共同相続とは？基礎知識から注意点まで｜共有名義の相続トラブルを防ぐ|Bushizo相続相談室

「とりあえず共有にしておこう」が招く後悔

親が亡くなり、自宅の不動産をどうするか決められないまま時間が過ぎてしまった——そんなご相談は少なくありません。「兄弟で仲良く分けようとしたら、むしろ揉めてしまった」「共有のまま放置していたら、売ろうとしたときに全員の同意が取れなかった」といった声も多く聞かれます。

結論からお伝えすると、相続した不動産を複数人で「共有名義」にすることは可能ですが、共有状態を長く放置すると、売却・活用・相続の各場面でトラブルの火種になりやすいです。

この記事では「共同相続（共有名義相続）」の基本的な仕組みから、共有状態のリスク、解消方法までをわかりやすく解説します。相続登記の義務化など最新制度も踏まえながら、具体的な判断基準をご紹介します。

共同相続とは何か？基本の仕組み

共同相続とは、一人の被相続人（亡くなった方）の遺産を、複数の相続人が共同で引き継ぐことをいいます。相続人が2人以上いる場合、遺産分割協議がまとまるまでの間、各相続人は法定相続分に応じた「共有持分」を持つことになります。

法定相続分の目安

相続人の構成	配偶者の相続分	子全員の相続分（合計）
配偶者＋子1人以上	1/2	1/2（人数で等分）
配偶者＋親	2/3	1/3（親全員で等分）
配偶者＋兄弟姉妹	3/4	1/4（兄弟全員で等分）
子のみ（配偶者なし）	—	全員で等分

例えば、親が亡くなり相続人が子ども3人であれば、それぞれが不動産に対して「3分の1の共有持分」を持つ状態になります。この状態が「共同名義（共有名義）での相続」です。

遺産分割前の共有状態について

遺産分割協議が完了する前の段階では、法律上「相続人全員による共有」の状態が続きます。この期間中は、各相続人が勝手に不動産を売却したり、大規模なリフォームをしたりすることは原則としてできません（保存行為は各自で可能です）。

共有名義のまま放置すると何が起きるのか

「とりあえず共有にしておいて、あとで決めよう」という選択は、一見穏便に見えて、将来的に大きなリスクを抱えることがあります。

リスク①　売却・活用に全員の同意が必要

共有不動産を売却するには、共有者全員の同意が必要です（民法251条）。たとえ持分割合が大きくても、1人でも反対すれば売却できません。品川・大田・港エリアのような都市部では不動産価値が高く、売り時を逃すことが金銭的損失につながるケースもあります。

リスク②　代が替わるたびに共有者が増える

共有者が亡くなると、その持分がさらに次世代の相続人へ引き継がれます。10年・20年と放置するうちに、面識のない遠縁の親族まで共有者になってしまい、連絡すら取れないという事態が起こりえます。

リスク③　固定資産税・管理コストの負担

空き家状態の共有不動産では、固定資産税や維持管理費が継続的に発生します。持分に応じた分担ルールが曖昧なまま放置されると、特定の相続人だけが負担を強いられる不公平が生じがちです。

リスク④　2024年から相続登記が義務化

2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。相続（または遺産分割）によって不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に登記申請をする義務があります。正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料の対象になります。過去の相続分についても経過措置期間があり、早期対応が必要です。

共有状態を解消する4つの方法

共有名義の不動産は、以下の方法で解消することが可能です。どの方法が適切かはケースによって異なりますので、専門家への相談をお勧めします。

解消方法	概要	向いているケース
遺産分割協議	相続人全員で話し合い、1人または一部が取得	相続発生後、協議がまとまる場合
共有物分割請求	共有者が裁判所に分割を求める	協議がまとまらない場合（訴訟）
持分買取	共有者の一人が他の持分を買い取る	不動産を手放したくない相続人がいる場合
不動産の売却・換価分割	不動産全体を売却し、代金を持分で分ける	誰も住まない・活用しない場合

遺産分割協議のポイント

遺産分割協議書は、相続人全員の署名・実印・印鑑証明書が必要です。1人でも欠けると無効になります。また、協議は法律上の期限が明確には定められていませんが、**相続税の申告・納付期限（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）**には間に合わせることが望ましいです。

「相続土地国庫帰属制度」という選択肢も

2023年4月から施行された「相続土地国庫帰属制度」では、一定の要件を満たす土地を国に引き取ってもらうことが可能になりました。活用予定がなく、売却も難しい土地については選択肢の一つとなりえます（手続き費用・審査基準など詳細は専門家にご確認ください）。

生前贈与による対策と2024年以降の注意点

「相続でもめないために、生きているうちに子どもへ贈与しておこう」という考えは有効な場合もありますが、2024年1月以降に行われた贈与については、相続開始前7年以内のものが相続財産に加算されるルールに変更されています（従来は3年以内）。

生前贈与で不動産の持分を少しずつ移転する方法も一般的ですが、贈与税・不動産取得税・登録免許税なども発生するため、税務上のメリット・デメリットを税理士に確認した上で計画的に進めることが重要です。

共同相続の相談は、早めに専門家へ

「まだ揉めているわけじゃないから大丈夫」と思っているうちに、登記の義務化の期限が迫っていたり、共有者の一人が認知症になって協議が進められなくなったりするケースは実際に起きています。

**Bushizo相続相談室（品川広域センター）**では、宅地建物取引士が窓口となり、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップでの対応が可能です。「売却を急かされるのでは」とご心配の方もご安心ください——売却を急かさないことが私たちの信条です。共有名義のリスク整理から、最適な解消方法のご提案まで、まずは気軽にご相談ください。

無料相談はこちら → お問い合わせフォーム / 050-5527-6414

よくある質問

Q1. 相続した不動産を共有名義のままにしておいても問題ありませんか？

A. 法律上は共有名義のままでいることも可能ですが、売却・賃貸・リフォームなどの際に共有者全員の同意が必要になるなど、活用の自由度が大きく制限されます。また、相続が繰り返されるたびに共有者が増えていく「共有の細分化」リスクもあります。2024年4月からは相続登記も義務化されていますので、早期に専門家へご相談いただくことをお勧めします。

Q2. 共有者の一人が売却に反対しています。どうすればよいですか？

A. 共有不動産全体の売却には共有者全員の同意が必要です。ただし、自分の「持分」だけであれば、他の共有者の同意なく売却することは可能です（ただし買い手が限られるなど市場性の問題があります）。また、協議がまとまらない場合は、裁判所への「共有物分割請求」という法的手段もあります。状況によって最善策が異なりますので、弁護士や司法書士にご相談ください。

Q3. 相続登記の義務化で、何年も前に相続した不動産も対象になりますか？

A. はい、2024年4月1日以前に発生した相続による不動産取得も義務化の対象です。経過措置として、2027年3月31日までに登記申請をすれば過料を免れるとされています（一般的な解説であり、個別状況により異なります）。未登記の不動産をお持ちの方は、早めに司法書士へご相談いただくことをお勧めします。

免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の法律・税務アドバイスを提供するものではありません。個別の相続案件については、司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談の上、ご判断いただきますようお願いいたします。