共有名義の相続を避ける方法｜トラブルを防ぐ遺産分割の基本|Bushizo相続相談室

「とりあえず共有」にしたら、後悔するかもしれない

「相続した実家、兄弟3人で共有名義にしておけばひとまず安心」——そう考えて手続きを済ませた方が、数年後に売却しようとして初めて壁にぶつかるケースは少なくありません。

共有名義の不動産は、処分・活用・賃貸のすべてに共有者全員の同意が必要です。誰か一人が反対すれば売れない。連絡が取れない共有者がいれば話が止まる。そして年月が経つほど、共有者の人数は相続によって増え続けます。

この記事では、「相続で共有名義になるのをどう避けるか」という視点から、遺産分割の選択肢と生前対策を整理します。すでに共有名義になってしまった方への対処法にも触れますので、ぜひ最後までお読みください。

そもそも、なぜ相続で共有名義が生まれるのか

相続が発生すると、遺産は相続人全員の「共有財産」として一時的に共有状態になります。この状態を解消するのが「遺産分割」ですが、話し合いがまとまらなかったり、「とりあえず」で放置されたりすると、不動産が共有名義のまま登記されてしまいます。

共有名義が生まれやすい3つの場面

場面	内容
遺産分割協議が難航した	相続人間で合意できず、暫定的に共有で登記
遺産が自宅不動産1つだけ	公平に分けようとして持分を均等割り
相続登記を放置していた	2024年4月の義務化以前に登記せず、数次相続で共有者が増加

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければ、10万円以下の過料の対象となります。これにより「放置して共有が複雑化する」リスクはより切実な問題になっています。

共有名義の相続を避ける4つの方法

共有名義を避けるためのアプローチは、大きく「相続発生後の遺産分割段階」と「生前対策段階」に分かれます。

① 現物分割：不動産を一人が単独取得する

遺産分割協議で、不動産を相続人の一人が単独で取得し、他の相続人には現金や他の財産で調整する方法です。最も共有名義を避けやすいシンプルな手法です。

ポイントは代償金の準備。「自宅は長男が取得し、他の兄弟には代償金を支払う」という形が一般的ですが、代償金が払えない場合は協議が難航しがちです。

② 換価分割：売却して現金で分ける

相続した不動産を売却し、売却代金を相続人で分ける方法です。現金は均等に分けやすいため、共有財産としての相続をスッキリ解消できます。

「実家を誰も使わない」「売却に反対する人がいない」ケースでは合理的な選択です。ただし売却益には譲渡所得税がかかる場合があるため、税理士への確認が欠かせません。

③ 遺言書の活用：被相続人が事前に指定する

被相続人が生前に遺言書を作成し、「〇〇不動産は長男に相続させる」と明記しておけば、相続人間の協議なしに単独取得が実現します。遺言書は公正証書遺言が最も確実です。

遺言書があっても遺留分の問題は残りますが、少なくとも共有名義のリスクを大幅に減らすことができます。

④ 生前贈与：元気なうちに名義を移す

存命中に不動産を子や孫に贈与しておく方法です。ただし贈与には贈与税がかかるため、相続税との比較が必要です。

また、2024年1月1日以降の贈与から、相続財産への加算期間が3年から7年に延長されました（経過措置あり）。生前贈与を活用した節税は従来より計算が複雑になっているため、税理士と早めに連携することをおすすめします。

遺産分割の方法を比較する

方法	共有名義を避けられるか	主なメリット	主な注意点
現物分割（単独取得）	◎	シンプル・登記が明確	代償金の資金準備が必要
換価分割（売却）	◎	公平に現金分配	譲渡所得税の発生可能性
遺言書による指定	◎	協議不要・トラブル防止	遺留分への配慮が必要
生前贈与	◎	生前に解決できる	贈与税・7年加算ルール
共有のまま登記	✗	暫定的に処理できる	将来の売却・活用に支障

すでに共有名義になってしまった場合の対処法

「気づいたらもう共有名義になっていた」という方も、手遅れではありません。

共有物分割請求

共有者の一人が裁判所に申し立てることで、共有状態の解消を求めることができます。話し合いで解決できない場合の最終手段ですが、時間とコストがかかることは念頭に置いてください。

他の共有者の持分を買い取る

共有者間で交渉し、一人が他の持分を買い取って単独所有にする方法です。価格の合意が取れれば比較的スムーズに解消できます。

持分を第三者に売却する

自分の持分だけを第三者（買取業者など）に売ることも法律上は可能です。ただし、持分だけの売却は市場価格より低くなりやすく、また買い取った第三者が共有物分割請求を起こすケースもあるため、他の共有者との関係性を考慮した上で慎重に判断する必要があります。

品川・城南エリアで多い「実家1棟問題」

品川区・大田区・港区といった城南エリアは、古くからの戸建て住宅が多い地域です。親から受け継いだ実家1棟が遺産のほぼすべて、というケースは珍しくなく、「兄弟で均等に分けようとすると共有しか選択肢がない」という状況になりがちです。

こうした場合こそ、売却を含めた選択肢を早めに整理しておくことが重要です。当相談室では「売却を急かさない」姿勢で、お客様の状況に合わせた選択肢を丁寧にご提案しています。

共有名義の相続についてお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ対応で、複雑な案件にも対応しています。

無料相談はこちら → お問い合わせフォーム お電話: 050-5527-6414（Bushizo相続相談室品川広域センター）

よくある質問

Q1. 相続で共有名義にするのは法律上問題ありますか？

A. 法律上は問題ありません。ただし、共有名義の不動産は将来の売却・賃貸・担保設定などに全共有者の同意が必要になります。管理が難しくなるリスクがあるため、できる限り遺産分割協議で単独取得を目指すことが一般的には推奨されます。

Q2. 相続登記をしないでいると本当にペナルティがありますか？

A. 2024年4月1日以降、相続登記は義務化されています。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしない場合、正当な理由がなければ10万円以下の過料の対象となります。また同法施行前に発生した相続も対象となる経過措置があります。詳細は司法書士にご確認ください。

Q3. 遺言書があれば必ず共有名義を避けられますか？

A. 遺言書に「特定の相続人に相続させる」旨が明記されていれば、基本的には単独取得が可能です。ただし、遺言の内容が遺留分を侵害している場合、他の相続人から遺留分侵害額請求がなされる可能性があります。遺言書を作成する際は、遺留分に配慮した内容にすることが重要です。ケースによっては弁護士・税理士への相談をおすすめします。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的として作成されています。個別の相続案件における法務・税務判断については、必ず司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。