共有名義で片方が死亡したら｜相続手続きの流れと注意点|Bushizo相続相談室

「夫が亡くなったけど、家は夫婦の共有名義。このまま放っておいても大丈夫？」

そんな不安を抱えて検索されてきた方が多いのではないでしょうか。共有名義の不動産で片方の名義人が亡くなると、残された側の持分はそのままですが、亡くなった方の持分については相続手続きが必要になります。2024年4月からは相続登記が義務化され、放置にはペナルティもあります。

この記事では、夫婦共有名義の不動産で片方が死亡した場合に何が起き、どう対処すればよいかを、順を追って解説します。

共有名義の不動産で片方が死亡すると何が起きるか

共有名義とは、1つの不動産を複数人がそれぞれの持分（例：夫1/2・妻1/2）で所有している状態です。

片方が亡くなっても、もう一方の持分が自動的に全部移るわけではありません。亡くなった方の持分は「遺産」として扱われ、相続手続きを経て初めて相続人の名義に変わります。

亡くなった方の持分はどうなるか

亡くなった方の持分は、原則として法定相続人が相続します。遺言書がある場合はその内容が優先されます。

たとえば夫が死亡し、相続人が妻と子2人の場合、夫の持分（1/2）に対して妻が1/4・子が各1/8ずつ法定相続分を持つことになります（配偶者1/2・子全体で1/2の法定相続分を夫持分に掛け合わせた割合）。

遺産分割協議で「妻が夫の持分すべてを取得する」と決めれば、妻が不動産の全部を単独所有できるようになります。

2024年4月から相続登記は「義務」になった

従来、相続登記（亡くなった方の名義を相続人に変更する登記）に期限はなく、長年放置されるケースが多くありました。しかし2024年4月1日より、相続登記が法律上の義務となりました。

相続登記義務化の主なルール

項目	内容
申請期限	相続を知った日から3年以内
対象	2024年4月1日以前に発生した相続も含む（過去分も対象）
過料（罰則）	正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料
相続人申告登記	暫定措置として、法務局に申し出るだけで義務を一時的に履行可能

品川・大田・港エリアでも、長年放置されていた実家の相続登記について相談が増えています。義務化の施行日より前に発生した相続であっても、2027年3月末までに登記を完了させる必要がある点は見落としがちですので注意が必要です。

相続手続きの基本的な流れ

共有名義の不動産で片方が亡くなった場合の手続きは、おおむね以下の流れになります。

ステップ1：相続人の確定

亡くなった方の戸籍謄本（出生から死亡まで）を収集し、法定相続人を特定します。想定外の相続人（前婚の子など）が判明することもあるため、慎重に確認しましょう。

ステップ2：遺産の調査

共有不動産だけでなく、預貯金・有価証券・借入金など全ての遺産を把握します。共有不動産については固定資産評価証明書や登記簿謄本で持分・評価額を確認します。

ステップ3：遺言書の有無の確認

自筆証書遺言は法務局で保管されている可能性があります。公正証書遺言は公証役場で検索できます。遺言書の内容によっては、遺産分割協議が不要になります。

ステップ4：遺産分割協議

相続人全員で話し合い、誰がどの遺産を取得するかを決めます。全員の合意がなければ成立しません。共有不動産については「配偶者が全部取得する」「売却して代金を分ける」など方向性を決める重要なフェーズです。

ステップ5：相続登記の申請

遺産分割協議書・戸籍謄本等の書類を添付し、法務局へ相続登記を申請します。司法書士に依頼するのが一般的です。

費用の目安と税金の注意点

相続登記にかかる主な費用

費用項目	目安
登録免許税	固定資産税評価額 × 0.4%
司法書士報酬	5〜15万円程度（物件数・複雑さによる）
戸籍等の取得費用	数千円〜1万円程度

相続税の基礎控除

相続税は「3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数」の基礎控除を超えた場合に課税されます。共有不動産の場合、亡くなった方の持分部分のみが相続財産として計上されます。

配偶者が取得する場合は「配偶者の税額軽減」が使えるため、一般的には配偶者への相続税負担が軽くなるケースが多いですが、二次相続（残された配偶者が亡くなったとき）まで見据えた計画が重要です。

2024年からの生前贈与加算の変更点

2024年1月以降に行われた贈与については、相続開始前7年以内の贈与が相続財産に加算されるルールに変わりました（従来は3年以内）。生前に持分を贈与していた場合は、この点を税理士に確認することをお勧めします。

共有名義のまま放置するとどうなるか

「急いで売る必要もないし、しばらくそのままでいいか」と思われる方もいます。しかし、亡くなった方の持分を相続登記しないまま放置すると、以下のようなリスクがあります。

リスク	内容
相続登記義務違反	3年以内に登記しないと10万円以下の過料
二次相続の複雑化	時間が経つほど相続人が増え、遺産分割が困難に
売却・活用の障害	名義整理ができていないと、売却や担保設定ができない
相続人同士のトラブル	共有者が増えることで意思決定が難しくなる

特に共有不動産の場合、相続人が共有者になることで、将来的に「共有者が多数で誰も売れない・貸せない」という状況に陥りやすくなります。早期の名義整理が将来のトラブル防止につながります。

配偶者居住権という選択肢も

2020年4月から施行された「配偶者居住権」制度により、配偶者は自宅の所有権を取得しなくても、終身または一定期間、自宅に住み続ける権利を取得できます。

所有権を子が取得し、配偶者は居住権だけを取得することで、配偶者の手元に現金（預貯金など）を多く残せるケースもあります。共有名義の不動産が絡む場合の活用方法はケースによって異なるため、専門家への相談が有効です。

手続きに迷ったら、まずご相談ください

共有名義の不動産に関する相続手続きは、「誰が持分を引き継ぐか」「税金はどうなるか」「いずれ売却するのか活用するのか」など、判断すべき事項が複雑に絡み合います。

**Bushizo相続相談室（品川広域センター）**では、宅地建物取引士を窓口として、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップでのサポートをご提供しています。「すぐに売却しなければ」とは一切急かしませんので、まずは状況をお聞かせください。品川・大田・港エリアをはじめ、全国の相続不動産にご対応可能です。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 夫が死亡しました。夫婦共有名義の家は、手続きをしなくても妻が住み続けられますか？

A. 住み続けること自体はすぐに問題になるわけではありませんが、夫の持分については相続登記が必要です。2024年4月の義務化により、相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料が課せられる可能性があります。また、名義が整理されていないと将来の売却や融資に支障が生じます。早めに手続きを進めることをお勧めします。

Q2. 夫の持分を妻が全部相続したい場合、相続人全員の同意は必要ですか？

A. 原則として、相続人全員（例：妻・子）による遺産分割協議が必要です。子が未成年の場合は、家庭裁判所で特別代理人を選任する必要がある場合もあります。遺言書で「妻に持分を相続させる」と明記されていれば協議不要になることが多いですが、遺留分への配慮も必要です。個別の状況に応じて専門家にご確認ください。

Q3. 共有名義の不動産を相続登記せずにいると、具体的にどんな問題が起きますか？

A. 主なリスクは3つです。①義務違反による過料（10万円以下）、②時間の経過とともに相続人が増えて遺産分割が複雑化する、③売却・担保設定・建物の改修工事の際に全共有者の同意が取れず手続きが進まないケースが生じる、です。「いずれ売却する予定だから」という場合でも、名義を整理しておくことが円滑な売却の前提となります。

免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的として作成されており、個別の法律判断・税務判断・登記手続きに関する専門的アドバイスを提供するものではありません。具体的なご判断については、司法書士・税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。