相続登記義務化とは？3年以内・過料10万円をわかりやすく解説|Bushizo相続相談室

「相続登記、ずっと放置していても大丈夫？」そう思っているなら要注意です

「親が亡くなったけれど、不動産の名義変更はそのうちやればいいか……」

こうして何年も、場合によっては何十年も放置されてきた相続登記。実は日本全国に、名義が故人のままになっている不動産が無数に存在します。空き家問題や所有者不明土地問題の一因ともなってきましたが、2024年4月1日、ついに相続登記が法律で義務化されました。

結論をひとことで言えば、「相続を知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料（罰則）の対象になる」制度が始まっています。

過去に相続した不動産も対象になるため、「うちは関係ない」とは言い切れません。この記事では、義務化の具体的な内容・期限・罰則、そして自分で対応できるのかどうかまで、わかりやすく解説します。

相続登記義務化とは？制度の概要を整理する

なぜ義務化されたのか

これまで相続登記に法的な期限はなく、手続きするかどうかは任意でした。その結果、所有者が誰なのかわからない「所有者不明土地」が全国に増加。公共工事の妨げになったり、空き家の管理責任が曖昧になったりと、社会問題化していました。

こうした状況を受け、2021年に不動産登記法が改正され、2024年4月1日から相続登記の申請が義務となりました。

義務化の対象になる人

義務化の対象は、不動産（土地・建物）を相続または遺贈によって取得した人です。

注意すべきポイントは、「2024年4月以前に相続した不動産も対象」になる点です。過去に名義変更を放置してきた場合も、猶予期間（後述）を過ぎれば罰則の対象となり得ます。

3年以内・10万円以下の過料──期限と罰則を正確に理解する

申請期限：相続を知った日から3年以内

相続登記の申請期限は、**「不動産を相続したことを知った日から3年以内」**です。

厳密には、「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日」が起算点となります。ケースによって起算点の解釈が変わることがありますので、具体的な判断は専門家への確認をおすすめします。

タイミング	申請期限の起算点
2024年4月1日以降に発生した相続	相続を知った日から3年以内
2024年4月1日より前に発生した相続（未登記）	2027年3月31日まで（経過措置）

2024年4月以前に相続が発生していた場合は、2027年3月31日が猶予期限の目安とされています（経過措置）。すでに3年以上名義変更を放置している方は、2027年3月末が事実上のタイムリミットになります。

罰則：10万円以下の過料

正当な理由なく期限内に申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

「過料」は刑事罰（前科）ではなく行政上の制裁ですが、無視できる金額ではありません。また、登記が未了のまま次の相続が発生すると手続きがさらに複雑になり、費用も時間も大幅に増えます。

「相続人申告登記」という新制度も知っておこう

義務化に合わせて、**「相続人申告登記」**という簡易な手続きも新設されました。

遺産分割の話し合いが長引いて3年以内に登記が完了しない場合でも、「自分がこの不動産の相続人である」と法務局に申し出ることで、義務を果たしたとみなされる制度です。

項目	相続登記（本登記）	相続人申告登記
申請期限内の義務履行	✅ 義務を完全に果たせる	✅ 申告で義務を一時的に履行
遺産分割協議	完了していること	不要
所有権移転の効力	✅ あり	❌ なし（暫定的な申告）
費用	登録免許税がかかる	申告自体は低コスト

遺産分割が長引きそうなご家庭では、まずこの「相続人申告登記」で期限の保全をしつつ、落ち着いて協議を進める方法も一般的です。ただし、最終的には通常の相続登記を行う必要がありますのでご注意ください。

相続登記は自分でできる？費用の目安も確認

自分でできるかどうか

相続登記の申請先は法務局（登記所）で、司法書士に依頼せず自分で申請することは制度上可能です。

ただし、実際には以下のような作業が発生します。

戸籍謄本・除籍謄本などの収集（複数の市区町村にまたがることも）
遺産分割協議書の作成
登記申請書の作成・法務局への提出
相続関係説明図の作成

相続人が1人で不動産も1つ、というシンプルなケースであれば自力でも取り組めますが、相続人が複数いる・不動産が複数ある・過去に数次相続が発生しているといった複雑なケースでは、専門家（司法書士）に依頼するほうが現実的です。

費用の目安

費用の種類	金額の目安
登録免許税（国に納める税金）	固定資産税評価額の0.4%（相続の場合）
司法書士報酬	5〜15万円程度（ケースによる）
戸籍等の取得費用	数千〜1万円程度

登録免許税の税率は一般的に0.4%ですが、不動産の種類や状況によって異なる場合があります。詳細は最寄りの法務局または専門家にご確認ください。

品川・大田・港エリアでは、土地の評価額が高い傾向があるため、登録免許税の額も相対的に大きくなるケースが少なくありません。評価額の確認は早めに行うことをおすすめします。

放置するリスクと早めに動くメリット

相続登記を放置すると、次のようなリスクが積み重なっていきます。

過料（10万円以下）の対象になる
次の相続が発生し、相続人がさらに増えて手続きが複雑になる
不動産の売却・活用・担保設定ができない
相続人の一人が亡くなると、その配偶者・子に権利が移り、関係者が増える

一方、早めに登記を完了させると、売却・賃貸活用・建て替えなどの選択肢が広がり、家族間のトラブル予防にもつながります。「今すぐ売る必要はないけれど、とりあえず名義だけは整えておきたい」というご相談も、当相談室では多く承っています。

手続きに不安があれば、まず無料相談を

相続登記は期限のある手続きです。「何から始めればいいかわからない」「司法書士費用がどのくらいかかるか知りたい」「遺産分割の話し合いがまだまとまっていない」──どんな段階でもお気軽にご相談ください。

Bushizo相続相談室（品川広域センター）では、宅地建物取引士が相続不動産の全体像を整理したうえで、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップでの対応が可能です。売却を急かすことなく、お客様のペースで最適な選択肢をご提案します。

📞 無料相談はこちら → お問い合わせフォーム / 050-5527-6414

よくある質問（FAQ）

Q1. 2010年に亡くなった父名義の実家がまだ未登記です。義務化の対象になりますか？

A. はい、対象になります。2024年4月以前に発生した相続についても義務化が適用されます。経過措置として2027年3月31日までに登記申請を行う必要があります（正確な起算点はケースによりますので、専門家にご確認ください）。

Q2. 遺産分割協議がまとまっていなくても、3年の期限に間に合わせる方法はありますか？

A. はい、「相続人申告登記」を活用する方法があります。これは「自分がこの不動産の相続人である」と法務局に申告するだけで義務を一時的に履行したとみなされる制度です。その後、遺産分割が成立したら改めて本登記を行うという流れが一般的です。

Q3. 自分で相続登記を申請したいのですが、難しいですか？

A. 相続人が1人・不動産が1つ・前の相続との重複がない、といったシンプルなケースであれば、法務局の窓口相談や案内を利用しながら自力で申請できる場合もあります。ただし、複数の相続人がいる・数次相続が発生している・不動産が複数あるといったケースでは手続きが複雑になるため、司法書士への依頼をご検討ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務判断を行うものではありません。具体的なご状況については、司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。