相続登記の費用はいくら？｜自分でやる場合と司法書士依頼を徹底比較
「相続登記って、結局いくらかかるの？」その疑問にまず答えます
親から不動産を相続した。でも名義変更（相続登記）にどれだけお金がかかるのか、さっぱりわからない——そんな不安を抱えたまま、手続きを後回しにしていませんか。
結論からお伝えします。
相続登記にかかる費用は大きく「①登録免許税（税金）」「②実費（証明書類の取得費用）」「③司法書士報酬（依頼する場合）」の3つです。自分で行う場合は①②だけで済み、目安は数万円〜十数万円程度。司法書士に依頼する場合はそこに報酬が加わり、合計で10万〜30万円前後になるケースが多いです（不動産の評価額・件数・複雑さによって大きく異なります）。
さらに、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。「とりあえず後回し」はもはや許されない時代です。この記事では費用の全体像を整理し、自分でやるか専門家に任せるかの判断基準をお伝えします。
相続登記の費用①｜必ず発生する「登録免許税」の計算方法
相続登記を申請する際、法務局に納める税金が登録免許税です。これは自分で行っても司法書士に依頼しても必ず発生します。
登録免許税の計算式
固定資産税評価額 × 0.4%
たとえば固定資産税評価額が2,000万円の不動産であれば、登録免許税は8万円です。評価額が3,000万円なら12万円、5,000万円なら20万円になります。
固定資産税評価額は毎年春に届く「固定資産税・都市計画税の課税明細書」で確認できます。手元にない場合は市区町村の窓口で「固定資産評価証明書」を取得すれば確認可能です。
⚠️ 相続により取得する場合の税率は0.4%ですが、贈与や売買では税率が異なります。生前に名義変更する場合（贈与）は税率が2%になるため、相続時とは大きなコスト差が生じます。
相続登記の費用②｜意外と積み上がる「実費（証明書類の取得費用）」
登録免許税のほかに、申請に必要な書類を集めるための実費がかかります。ケースごとに必要書類は異なりますが、一般的に必要となる書類と費用の目安は以下のとおりです。
| 書類名 | 取得場所 | 費用目安（1通あたり） |
|---|---|---|
| 被相続人の戸籍謄本（出生〜死亡分） | 市区町村役場 | 450〜750円 × 複数通 |
| 相続人全員の戸籍謄本 | 市区町村役場 | 450〜750円 × 人数分 |
| 住民票（除票・相続人分） | 市区町村役場 | 200〜300円程度 |
| 固定資産評価証明書 | 市区町村役場 | 200〜400円程度 |
| 不動産の登記事項証明書 | 法務局 | 600円（窓口）/ 500円（オンライン） |
| 印鑑証明書（遺産分割協議書を使う場合） | 市区町村役場 | 200〜300円程度 |
戸籍謄本は被相続人の出生から死亡までの連続した記録が必要になるため、転籍などがある場合は複数の役所に請求することになり、数千円〜1万円超になることもあります。
実費の合計は、シンプルなケースで5,000円〜2万円程度が目安ですが、相続人が多い・被相続人が転籍を繰り返しているといった場合はさらに増えます。
相続登記の費用③｜司法書士に依頼した場合の報酬相場
司法書士報酬は法律で上限が定められておらず、事務所によって異なります。一般的な報酬の目安は以下のとおりです。
| 依頼内容・条件 | 司法書士報酬の目安 |
|---|---|
| 相続人1〜2名・不動産1件・遺産分割協議 | 5万〜10万円程度 |
| 相続人3名以上・不動産複数件 | 10万〜20万円程度 |
| 戸籍収集・遺産分割協議書作成も含む場合 | +2万〜5万円程度 |
| 相続関係が複雑（数次相続・代襲相続など） | さらに加算される場合あり |
これに登録免許税と実費が加わるため、司法書士依頼の総額は10万〜30万円前後になることが多いです。ただしこれはあくまでも目安であり、不動産の数・評価額・相続関係の複雑さによって大きく変わります。複数の事務所に見積もりを取ることも有効です。
自分でやる vs 司法書士依頼｜どちらを選ぶべきか
費用だけを見れば、自分で手続きを行う「自己申請」のほうが安く済みます。しかし、手間・リスク・時間も考慮することが重要です。
| 比較項目 | 自分で行う（自己申請） | 司法書士に依頼 |
|---|---|---|
| 費用 | 登録免許税＋実費のみ（数万〜十数万円） | 上記＋報酬（10万〜30万円程度） |
| 時間・手間 | 多い（書類収集〜法務局対応まで自力） | 少ない（基本的にお任せ） |
| 専門知識 | 必要（法務局のHPや書籍を参照） | 不要 |
| ミスのリスク | 申請却下・やり直しのリスクあり | 低い |
| 向いているケース | 相続人が少ない・不動産が1件・時間に余裕がある | 複数不動産・相続人が多い・急いでいる・複雑なケース |
自己申請が向いているのは、相続人が1〜2名でシンプル、不動産が1件、時間と根気がある、という方です。法務局の「登記相談」窓口を活用しながら進める方法もあります。
一方、司法書士への依頼が現実的なのは、相続関係が複雑・不動産が複数・他の相続手続き（税申告・預金解約など）と並行して進めたい、というケースです。費用はかかりますが、ミスによるやり直しのリスクや精神的な負担を考えると、トータルコストとして合理的な選択になることが多いです。
2024年の義務化で何が変わった？見落とせない最新ルール
相続登記の義務化（2024年4月1日施行）
2024年4月1日から、相続登記は義務となりました。相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。過去に発生した相続についても、施行日（2024年4月1日）から3年以内（つまり2027年3月31日まで）に申請が必要です。
正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。「そのうち売るから」「使わないからほっておいた」という姿勢は、法的なリスクを伴うようになりました。
2024年からの生前贈与加算ルール変更
相続登記の義務化とは別に、2024年1月1日以降の贈与から、生前贈与の相続財産への加算期間が従来の3年から最長7年に延長されました（段階的に延長）。「相続税対策として早めに贈与で名義変更を」と考えている方は、税理士への相談が不可欠です。名義変更の方法（相続か贈与か売買か）によって、登録免許税だけでなく相続税・贈与税の扱いが大きく変わります。
費用を抑えるためのポイントと注意点
- 早めに動く：義務化により放置するほどリスクが高まります。書類が揃いやすい時期に動くのが得策です。
- まとめて依頼する：他の相続手続き（銀行・証券・税申告）と合わせてワンストップで対応できる窓口を選ぶと、個別に依頼するよりトータルコストを抑えられることがあります。
- 見積もりを比較する：司法書士報酬は事務所によって異なります。2〜3社に無料見積もりを依頼するのが安心です。
- 評価額が低い不動産は特に確認を：固定資産税評価額が低い不動産（山林・農地など）でも登記手続き自体は必要です。費用負担は小さくても義務は免除されません。
相続登記の手続きは、費用の見通しが立つと動き出しやすくなります。「自分のケースでは何が必要か」「どこに頼めばいいのか」が整理できていない段階でも、まずは相談してみることをおすすめします。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 相続登記を自分で行った場合、法務局で却下されることはありますか？
あります。添付書類の不足・記載ミス・申請情報の誤りなどがあると補正（修正）または却下となります。法務局の登記相談窓口（予約制）を事前に利用することでミスを減らすことができますが、複雑なケースでは司法書士への依頼が安心です。
Q2. 相続登記の費用は相続税の計算に影響しますか？
登録免許税や司法書士報酬は、一般的には相続税の債務控除の対象にはなりません（相続財産から差し引けない）。ただし税務上の取り扱いはケースによって異なるため、税理士にご確認ください。
Q3. 相続登記を放置すると、不動産を売るときに困りますか？
はい、困ります。名義が被相続人のままでは不動産の売却や担保設定ができません。また2024年4月の義務化により、放置は過料のリスクも生じます。売却の予定がなくても、早期に登記を完了させておくことを強くおすすめします。
免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務アドバイスを提供するものではありません。相続登記に関する具体的な手続きや費用については、司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。