車の名義が死亡のままで廃車できる？手続きと注意点を解説|Bushizo相続相談室

「名義が亡くなった人のまま、廃車できる？」そのお悩み、よくあります

親が亡くなり、ふと気づくと車庫に古い車が残っている——。
すぐに乗るわけでもないし、売るにも手間がかかる。「とりあえず廃車にしたいけど、名義を変えないといけないの？」と迷っている方は少なくありません。

結論からお伝えします。

故人名義の車は、相続人への名義変更を経ることなく、直接「廃車（抹消登録）」に進むことが可能です。ただし、廃車の種類によって必要書類が異なり、相続関係の証明は必ず求められます。

この記事では、故人名義の車の廃車手続きをステップごとに整理し、「名義変更→廃車」と「直接廃車」のどちらが適切かを判断するポイントも解説します。

廃車には2種類ある｜「一時抹消」と「永久抹消」の違い

まず前提として、一口に「廃車」といっても手続きが2種類あります。目的に合わせて選択する必要があります。

種類	内容	車の状態	自動車税
一時抹消登録	一時的に公道を走れなくする登録抹消	車は手元に残る	翌月以降の課税停止
永久抹消登録（解体）	車を解体・廃棄して完全に登録を抹消	車はなくなる	即時課税停止

故人の車を「もう使わない・残す必要もない」場合は、永久抹消登録（解体） が一般的です。廃車業者やディーラーに依頼することが多く、手続きを代行してもらえるケースもあります。

故人名義のまま廃車できる？必要書類を確認しよう

結論：名義変更なしで廃車は可能

国土交通省の定めるルール上、故人名義の車は「相続人の代表者」が廃車手続きを行うことができます。つまり、わざわざ相続人名義に変更してから廃車する必要はありません。

ただし、「その車の相続人である」ことを証明する書類が必要です。

永久抹消登録（解体廃車）に必要な主な書類

必要書類	取得先
自動車検査証（車検証）	車内・書類入れ
亡くなった方の戸籍謄本（出生〜死亡まで）	本籍地の市区町村役所
相続人全員の戸籍謄本	各本籍地の市区町村役所
相続人の印鑑証明書	住所地の市区町村役所
遺産分割協議書（相続人が複数の場合）	相続人間で作成
解体業者の「使用済自動車引取証明書」	解体業者から発行
移動報告番号・解体報告記録日（リサイクル券）	解体業者から通知

ポイント： 相続人が1人だけの場合は遺産分割協議書が不要なケースもありますが、戸籍による相続関係の証明は必須です。書類の過不足は陸運局（運輸支局）ごとに確認を。

「名義変更してから廃車」vs「直接廃車」どちらを選ぶ？

どちらの方法が適切かは、状況によって異なります。以下の判断基準を参考にしてください。

状況	推奨する方法
誰も乗る予定がなく、すぐ手放したい	直接廃車（永久抹消）
売却して現金化したい	名義変更→売却が必要
しばらく乗ってから廃車予定	名義変更→一時または永久抹消
相続放棄を検討している	廃車・名義変更ともに慎重に判断
車に残債（ローン）がある	金融機関への確認が先決

相続放棄を検討している場合は要注意

相続放棄を検討している方は特に注意が必要です。車を勝手に廃車・売却・使用すると「単純承認（相続を承認したとみなされる行為）」と判断される可能性があります。

相続放棄の申述は、相続の開始を知った日から原則3ヶ月以内に家庭裁判所へ行う必要があります。この期間内に車をどう扱うかは、放棄するかどうかの判断と切り離せません。専門家（司法書士・弁護士）へ早めに相談することを強くおすすめします。

廃車にかかる費用の目安

廃車にかかる費用は、車種・車の状態・業者によって大きく異なります。あくまでも目安として参考にしてください。

項目	費用の目安
解体費用（廃車業者）	無料〜3万円程度（車種・状態による）
陸運局への申請費用	数百円程度（登録手数料）
戸籍謄本等の取得	1通450〜750円程度
司法書士等への代行費用	3万〜8万円程度（依頼内容による）
自動車リサイクル料金	車購入時に支払済（リサイクル券で確認）

なお、廃車手続きが完了すると、自動車税（種別割）の還付を受けられる場合があります（永久抹消の場合、月割で計算）。還付先の口座は相続人名義のものを指定する必要があります。

手続きの流れ｜ステップで整理

永久抹消登録（解体廃車）の一般的な流れ

車の状況確認
車検証・リサイクル券の場所を確認。ローン残債がないかも確認する。
相続人・相続関係の確認
戸籍を集め、法定相続人を確定する。相続放棄の検討がある場合は先にこちらを。
遺産分割協議（相続人が複数の場合）
誰が代表して廃車手続きを進めるかを決める。
解体業者へ依頼
解体業者が車を引き取り、「使用済自動車引取証明書」と移動報告番号・解体報告記録日を発行してくれる。
運輸支局（陸運局）へ申請
必要書類を揃えて永久抹消登録を申請する。業者が代行してくれるケースも多い。
自動車税の還付手続き（必要に応じて）
都道府県の税事務所に自動車税の還付申請を行う。

Bushizo相続相談室からひと言

「車の廃車だけなら自分でできそう」と思っていたら、戸籍が複雑で書類集めに時間がかかった——というご相談を品川・大田・港エリアのお客様からよくいただきます。

特に、不動産の相続登記と車の名義問題が同時に発生しているケースでは、全体の相続整理の流れを先に設計したほうがスムーズです。2024年4月からは不動産の相続登記が義務化されており、放置すると過料の対象になる可能性もあります。

Bushizo相続相談室では、宅地建物取引士が窓口となり、司法書士・税理士・弁護士と連携してワンストップで対応しています。車の廃車だけのご相談でも、もちろん歓迎です。売却を急かすことなく、状況に合った選択肢をご提案します。

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📞 電話: 050-5527-6414（Bushizo相続相談室品川広域センター）

よくある質問（FAQ）

Q1. 車の名義を変えないまま、何年も放置していても大丈夫ですか？

A. 法律上、車の名義変更に明確な期限は定められていません。しかし、自動車税は名義人（故人）宛に届き続け、任意保険も失効している可能性があります。放置すれば税の滞納や事故時の補償問題につながるため、早期の対処をおすすめします。

Q2. 相続人が複数いる場合、全員の同意がないと廃車できませんか？

A. 一般的には、遺産分割協議書に相続人全員の署名・実印が必要です。ただし、全員が合意している場合は代表者が手続きを進められます。相続人間で意見が合わない場合は、弁護士へのご相談をお勧めします。

Q3. 車にまだローン残債がある場合はどうなりますか？

A. ローン付きの車は、実質的にはローン会社（信販会社や銀行）が所有権を持っているケースが多いです。廃車・名義変更の前に必ずローン会社に連絡し、残債の扱いを確認してください。無断で廃車すると契約違反になる場合があります。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務判断の根拠となるものではありません。具体的なご状況については、司法書士・弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。