車の相続・名義変更完全ガイド｜普通車と軽自動車で窓口が違う
車の相続・名義変更完全ガイド｜普通車と軽自動車で窓口が違う
親や配偶者が亡くなったあと、「実家のガレージに車が残っているけれど、どうすれば？」という状況は珍しくありません。不動産の相続に比べて後回しにされがちな自動車ですが、名義を変えないまま放置すると保険や税金でトラブルになることがあります。
結論からお伝えします。自動車の相続名義変更は、普通車なら「運輸支局（陸運局）」、軽自動車なら「軽自動車検査協会」が窓口です。 それぞれ必要書類・手数料が異なるため、最初に「どちらか」を確認することが最重要のポイントです。
この記事では、手続きの流れ・必要書類・費用・注意点をまとめて解説します。
まず確認｜普通車か軽自動車かで手続き先が変わる
相続による自動車の名義変更手続きは、車種によって申請先が完全に異なります。
| 区分 | 対象 | 手続き窓口 |
|---|---|---|
| 普通自動車・小型自動車 | ナンバープレートが白（5ナンバー・3ナンバー等） | 運輸支局（陸運局） |
| 軽自動車 | ナンバープレートが黄色 | 軽自動車検査協会 |
品川区・大田区・港区周辺にお住まいの方であれば、普通車は品川運輸支局（東京都品川区東品川）、軽自動車は東京主管事務所（多摩）または東京事務所が管轄になることが多いですが、車のナンバーの登録地によって異なるため事前に確認してください。
普通車（白ナンバー）の相続名義変更手続き
手続きの流れ
- 相続人を確定する（遺産分割協議の実施）
- 必要書類を収集する
- 車を引き継ぐ人の住所を管轄する運輸支局へ持ち込む
- 窓口で書類審査・手数料納付
- 車検証（自動車検査証）を受け取る
なお、ナンバープレートの管轄が変わる場合（例：転居などで管轄が違う）はナンバーの付け替えも必要になります。
普通車の必要書類一覧
| 書類 | 取得先 | 備考 |
|---|---|---|
| 移転登録申請書（第1号様式） | 運輸支局窓口・国交省HP | 当日記入可 |
| 自動車検査証（車検証） | 車に保管 | 原本 |
| 遺産分割協議書 または 遺言書 | 相続人で作成 | 実印押印が必要 |
| 被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本 | 市区町村役所 | 除籍謄本等 |
| 相続人全員の戸籍謄本 | 市区町村役所 | ― |
| 相続人全員の印鑑証明書 | 市区町村役所 | 発行後3ヶ月以内が目安 |
| 新所有者（引き継ぐ人）の住民票 | 市区町村役所 | ― |
| 自動車税申告書 | 運輸支局窓口 | 当日記入可 |
| 手数料納付書 | 運輸支局窓口 | 当日記入可 |
⚠️ 遺言書がある場合、遺産分割協議書は不要になることがありますが、遺言書の種類（公正証書・自筆証書）によって添付書類が変わります。ケースによって異なるため、事前に運輸支局または専門家に確認してください。
費用の目安（普通車）
| 費用項目 | 金額目安 |
|---|---|
| 移転登録手数料 | 500円 |
| ナンバープレート（管轄変更時） | 1,500円前後（1枚あたり） |
| 行政書士への依頼費用（任意） | 1〜3万円程度 |
軽自動車（黄ナンバー）の相続名義変更手続き
手続きの流れ
- 相続人を確定する
- 必要書類を収集する
- 軽自動車検査協会の窓口へ持ち込む（または郵送対応の場合あり）
- 書類審査・受け取り
軽自動車は普通車と異なり、車の使用者と所有者を別々に登録できる仕組みになっています。また、相続による名義変更では、印鑑証明書が不要になるケースがあります（一般的には認印での対応が可能な場合も）。ただし、実際の取り扱いは管轄事務所・書類の内容によって異なるため、事前確認を推奨します。
軽自動車の必要書類一覧
| 書類 | 取得先 | 備考 |
|---|---|---|
| 軽自動車届出済証記入申請書 | 軽自動車検査協会窓口 | 当日記入可 |
| 軽自動車検査証（車検証） | 車に保管 | 原本 |
| 遺産分割協議書 または 遺言書 | 相続人で作成 | ― |
| 被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本 | 市区町村役所 | ― |
| 新所有者の住民票 | 市区町村役所 | ― |
⚠️ 軽自動車は原則として印鑑証明書が不要とされていますが、遺産分割協議書への押印内容・金融機関の要件などによって変わることがあります。
費用の目安（軽自動車）
| 費用項目 | 金額目安 |
|---|---|
| 検査証記入手数料 | 無料〜数百円程度 |
| ナンバープレート（管轄変更時） | 1,500円前後（1枚あたり） |
| 行政書士への依頼費用（任意） | 1〜2万円程度 |
相続で車を「廃車・売却」する場合の注意点
「故人の車は必要ないので廃車にしたい」「売却したい」というケースも多いです。この場合も、一度相続人名義に変更してから手続きを進めるのが原則です。
廃車・売却前に確認すべき3つのこと
- 自動車税の還付：廃車（永久抹消登録）をすると、残存期間分の自動車税が還付される場合があります。普通車は都道府県税事務所、軽自動車は市区町村が窓口です。
- 自動車保険（任意保険）の解約・名義変更：保険の名義人が故人のままだと保険事故が起きたときに補償されないリスクがあります。速やかに保険会社へ連絡してください。
- ローン残債の確認：車にローンが残っている場合、ローン会社（信販会社）が所有者名義になっていることがあります。この場合は別途ローン会社との協議が必要です。
相続放棄した場合、車はどうなる？
相続放棄をした場合、その相続人は最初から相続人でなかったとみなされるため、車を含む一切の財産を取得できません。ただし、家庭裁判所が相続財産清算人を選任するまでの間は、相続放棄者であっても財産の保存義務を負う場合があります（民法第940条）。
また、**相続放棄は家庭裁判所への申述が必要で、原則として「自己のために相続の開始を知った時から3ヶ月以内」**という期限があります。車の相続を巡って悩んでいるうちにこの期限を過ぎてしまうことのないよう、早めに専門家へ相談することを強くおすすめします。
相続不動産と車が一緒に残っている場合は一括相談が便利
品川・大田・港区を中心に相続のご相談を受けているBushizo相続相談室では、自動車の名義変更手続きに加え、実家・空き家・土地などの相続不動産の整理・売却・活用まで、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ対応を行っています。「車の手続きを終えたら、次は不動産の相続登記も…」とお悩みの方もお気軽にどうぞ。2024年4月からは不動産の相続登記が義務化されており、放置によるペナルティリスクも生じています。
無料相談はこちら → お問い合わせフォーム 電話：050-5527-6414（売却を急かすことはありません）
よくある質問（FAQ）
Q1. 名義変更しないまま車を使い続けると何か問題がありますか？
A. 法律上の所有者が故人のままになっているため、任意保険の事故対応に支障が出たり、自動車税の納税通知が故人宛に届き続けたりします。また、売却や廃車のときに手続きが複雑になります。早めに名義変更を済ませることをおすすめします。
Q2. 相続人が複数いる場合、車の名義は誰にすれば良いですか？
A. 車は不動産と異なり、共有名義にはできません（車検証の所有者欄は1名のみ）。遺産分割協議で相続人のうちの1人を所有者として決め、その方の名義に変更する必要があります。協議がまとまらない場合は弁護士や調停を活用することも選択肢のひとつです。
Q3. 名義変更の期限はありますか？
A. 普通車の場合、相続による移転登録に明確な法定期限は設けられていません（自動車損害賠償保障法上の届け出義務はありますが）。ただし、保険・税務上のリスクを避けるため、速やかに手続きを行うことが一般的には推奨されます。軽自動車も同様です。なお、相続放棄の申述期限（3ヶ月）は別途あるため注意が必要です。
免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務・行政手続きに関する判断を保証するものではありません。具体的な手続きについては、司法書士・行政書士・税理士などの専門家または各行政窓口にご確認ください。