横浜銀行の相続手続き完全ガイド｜必要書類・流れ・期間を徹底解説
「横浜銀行の口座、どう動けばいいの?」相続直後の不安にお答えします
親や配偶者が亡くなり、ふと通帳を手にしたとき、「この口座はどう手続きすればよいのだろう」と途方に暮れた経験はありませんか。神奈川県を地盤とする横浜銀行（正式名称：株式会社横浜銀行）は、横浜・川崎はもとより、品川・大田・港エリアにも支店を構え、広域品川圏で暮らす方の口座がある金融機関として相談に挙がることが少なくありません。
結論からお伝えします。 横浜銀行の相続手続きは、①窓口への連絡・相続届の取得 → ②必要書類の収集 → ③書類提出・審査 → ④払い戻し・口座解約 という4ステップで進みます。書類が揃っていれば、窓口受付から入金まで おおむね2〜4週間 が目安です。ただし、遺産分割協議書の有無や相続人の人数によって大きく変わります。
この記事では、横浜銀行特有の手続きの流れ・必要書類・所要期間を具体的に整理します。
ステップ1｜まず横浜銀行に「死亡の連絡」を入れる
被相続人（亡くなった方）の口座を管理している支店に、できるだけ早く死亡の事実を伝えることが最初の一歩です。
横浜銀行では、死亡の報告を受けた時点で口座が凍結されます。これは相続人の一人が勝手に払い戻しをするなどのトラブルを防ぐための銀行側の措置です。凍結後は、相続手続きが完了するまで入出金・自動引き落としが停止しますので、公共料金や保険料の引き落とし口座になっていないかを事前に確認しておくことをお勧めします。
相続専用窓口について
横浜銀行は「相続サポートデスク」を設けており、手続きの案内から書類確認まで専任担当者が対応します。まずは口座のある支店に電話し、相続手続きの開始を申し出てください。その際、被相続人の口座番号・氏名・死亡日を手元に用意しておくとスムーズです。
ステップ2｜必要書類を揃える（ここが最大の山場）
横浜銀行の相続手続きで求められる書類は、相続の形態によって異なります。以下の表を参考にしてください。
ケース別・必要書類一覧
| 相続の形態 | 主な必要書類 |
|---|---|
| 遺言書あり（公正証書遺言） | 公正証書遺言原本、被相続人の戸籍（死亡記載あり）、相続人全員の印鑑証明書（発行3ヵ月以内が目安）、受取人の本人確認書類 |
| 遺言書あり（自筆証書遺言） | 家庭裁判所の検認済み証明書、遺言書原本、上記に準じた戸籍・印鑑証明書 ※法務局保管の場合は検認不要 |
| 遺産分割協議書あり | 遺産分割協議書（相続人全員の実印押印）、相続人全員の印鑑証明書、被相続人の出生〜死亡までの連続した戸籍謄本、相続人全員の現在戸籍、本人確認書類 |
| 法定相続分で分ける場合 | 被相続人の出生〜死亡までの連続した戸籍謄本、相続人全員の現在戸籍・印鑑証明書、本人確認書類 |
ポイント：戸籍謄本の収集が最も時間がかかります。
被相続人が転籍を繰り返していた場合、複数の市区町村から戸籍を取り寄せる必要があり、1〜2ヵ月かかるケースもあります。2024年3月からは「広域交付制度」が本格運用され、最寄りの市区町村窓口で他の市区町村の戸籍も取得できるようになりました（一部対象外あり）。
ステップ3｜窓口での書類提出と審査
書類が揃ったら、横浜銀行の**相続手続き担当支店（原則、口座のある支店）**に予約の上で来店します。
来店時には、横浜銀行所定の**「相続払戻請求書」**（窓口またはウェブサイトでの事前取得も可）への記入が求められます。この書類に、相続財産の受取人となる口座情報や分割割合を記入します。
書類を提出した後、銀行側で内容審査が行われます。書類に不備がなければ、通常 1〜3週間程度 で指定口座への振り込み処理が完了します。
残高証明書の取得も忘れずに
相続税の申告（基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人の数）や遺産分割協議のために、死亡日時点の残高証明書が必要になるケースがあります。横浜銀行では窓口で申請でき、手数料は一般的に数百円程度です。相続手続きの開始と同時に依頼しておくと効率的です。
横浜銀行の相続手続き｜所要期間の目安
| フェーズ | 所要期間の目安 |
|---|---|
| 死亡連絡・口座凍結 | 連絡翌日〜数日以内 |
| 書類収集（戸籍・印鑑証明等） | 2週間〜2ヵ月程度 |
| 遺産分割協議（相続人間の合意） | 状況によって数週間〜数ヵ月 |
| 書類提出〜払い戻し入金 | 1〜3週間程度 |
| 合計（スムーズな場合） | 約1〜2ヵ月 |
相続人が多い・遠方に在住・遺産分割で争いがある、などのケースでは半年以上かかることもあります。相続税の申告期限は死亡日の翌日から10ヵ月以内ですので、早めの着手が重要です。
知っておくべき最新制度｜相続手続きに影響する法改正
2024年4月｜相続登記の義務化
2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました（知った日から3年以内に申請、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料）。横浜銀行の口座手続きとは直接連動しませんが、被相続人が不動産を所有していた場合は銀行手続きと並行して相続登記も進める必要があります。
2024年から｜生前贈与加算が7年に延長
従来、相続開始前3年以内の贈与は相続財産に持ち戻す制度がありましたが、2024年1月以降の贈与から順次、加算期間が7年に延長されます（経過措置あり）。「生前に銀行口座へ贈与していた」というケースは、相続税計算に影響する可能性があります。税理士への相談をお勧めします。
複数の金融機関・不動産が絡む場合の対応
実際の相続では、横浜銀行以外にも複数の銀行口座、有価証券、不動産が混在していることが多くあります。そうした場合、それぞれの窓口に同じような書類を何度も提出する手間が生じます。
また、口座の払い戻しを受けるだけでなく、実家の売却や活用、空き家の処分が同時に課題になるケースも少なくありません。品川・大田・港エリアをはじめ、広域品川圏にお住まいの方からは「銀行手続きと不動産の売却、どちらから手をつけていいかわからない」というご相談を多くいただきます。
Bushizo相続相談室（品川広域センター） では、宅地建物取引士が窓口となり、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップでの相続サポートを提供しています。「売却を急かされたくない」「まず全体像を把握したい」という方も、お気軽にご相談ください。
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電話: 050-5527-6414（受付時間はお問い合わせください）
よくある質問
Q1. 横浜銀行の口座が凍結されると、葬儀費用の引き出しはできませんか?
A. 口座凍結後は原則として払い戻しができません。ただし、2019年の民法改正により、相続人の一人が単独で、遺産分割前でも一定額（法定相続分×1/3、上限150万円）を仮払いできる制度が設けられています。横浜銀行の窓口で「遺産分割前の払戻し制度」として相談することができます。葬儀費用の支払いに充てることを目的として利用するケースが一般的です。
Q2. 相続人が複数いる場合、全員が窓口に来る必要がありますか?
A. 全員が来店する必要はありません。一般的には、相続人全員の印鑑証明書と遺産分割協議書（または相続払戻請求書への全員の署名・押印）が揃っていれば、代表者が手続きを行うことができます。ただし、横浜銀行の手続き要件は変更される場合があるため、事前に支店に確認することをお勧めします。
Q3. 横浜銀行の通帳や印鑑が見つからない場合はどうすればよいですか?
A. 通帳・印鑑・キャッシュカードが手元になくても手続きは可能です。被相続人の氏名・生年月日・住所などから口座を照会してもらえます。また、口座の存在自体がわからない場合は、郵便物や確定申告書の控え、税務署への照会などで口座を探す方法もあります。「口座があるかどうかすら不明」という状態でもまずは窓口や専門家にご相談ください。
免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的として作成しており、個別の法律・税務・金融上のアドバイスを提供するものではありません。手続きの詳細や個別事情に応じた判断については、司法書士・税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。また、金融機関の手続き要件は変更される場合がありますので、最新情報は横浜銀行の公式ウェブサイトまたは窓口にてご確認ください。