投資信託の相続手続きを完全解説｜手順・税金・注意点まとめ|Bushizo相続相談室

親が亡くなって遺品整理をしていたら、証券会社から届いた投資信託の残高報告書が出てきた——そんな場面で「どうすればいいのか、まったくわからない」と途方に暮れる方は少なくありません。不動産や預貯金とは異なり、投資信託は評価額が毎日変動し、相続税の計算方法も特殊です。手続きの期限を知らずに放置すると、余計なコストや課税リスクが生じることもあります。

**結論からいえば、投資信託の相続は「①残高の確認 → ②遺産分割協議 → ③証券会社への名義変更または解約手続き」という流れで進めます。**評価額の把握と手続き期限の管理さえ押さえれば、預貯金の相続と大きく変わりません。以下で順を追って解説します。

投資信託の相続で最初にすべきこと：残高・口座の確認

まず亡くなった方（被相続人）が保有していた投資信託の全容を把握しましょう。証券会社や銀行の投資信託口座は複数に分散していることが多く、見落とすと遺産分割や申告に影響します。

口座の調べ方

残高報告書・取引明細書：郵便物や電子交付サービスを確認
通帳の出金履歴：購入時に銀行口座から引き落とされているケースが多い
各証券会社への照会：死亡届を出すと一時的に売買が停止されますが、残高照会は相続人から請求できます

口座が複数の金融機関に分かれている場合、それぞれの機関ごとに手続きが必要です。品川・大田・港エリアでは大手証券会社の支店だけでなく、ネット証券を利用していた方も多く、ログイン情報が不明なまま相続が始まるケースも見受けられます。

投資信託の相続税評価額はいつの基準金額を使う？

投資信託の相続税評価は、以下のなかで最も低い価額を採用するのが原則です（財産評価基本通達）。

評価のタイミング	使用する価額
相続開始日（死亡日）	その日の基準価額
相続開始月の月末	月末の基準価額
相続開始前月の月末	前月末の基準価額
相続開始前々月の月末	前々月末の基準価額

「基準価額」とは投資信託の1口あたりの価値を示す数字で、証券会社や運用会社のウェブサイトで確認できます。価額が高いほど相続税の負担が増えるため、4つの時点を比較して最も低い価額を選ぶことが節税の基本です。

なお、信託財産留保額（解約時にかかるコスト）が設定されているファンドは、その額を控除した金額が評価額になるケースもあります。具体的な計算は税理士に確認することをお勧めします。

投資信託の相続手続きの流れと必要書類

STEP 1：遺産分割協議で誰が取得するか決める

投資信託は現金と異なり、「現物のまま引き継ぐ（名義変更）」か「解約して現金で分ける」かの選択があります。相続人全員で遺産分割協議を行い、合意内容を遺産分割協議書にまとめます。

STEP 2：証券会社への連絡・手続き

各証券会社の相続手続き窓口に連絡し、必要書類を提出します。主な必要書類は以下の通りです。

書類名	備考
戸籍謄本（被相続人・相続人全員分）	法定相続情報一覧図で代替可
遺産分割協議書または遺言書	原本または認証謄本
相続人全員の印鑑証明書	発行から3〜6か月以内が多い
相続届（証券会社所定の書式）	窓口またはウェブでダウンロード

法定相続情報一覧図を法務局で作成しておくと、複数の金融機関への提出がスムーズになります。2024年4月に義務化された相続登記（不動産）と並行して作成すると効率的です。

STEP 3：名義変更または売却・解約

書類が受理されると、取得者の口座への名義変更（振替）、または解約して現金化する手続きに移ります。ネット証券の場合、相続人が同じ証券会社に口座を持っていないと名義変更できず、自動的に解約・現金振込になるケースもあります。

相続税・譲渡所得税：税金の二重課税に要注意

相続税

相続した投資信託は、死亡日時点（または最も低い評価額）で他の遺産と合算して相続税を計算します。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合に課税されます。

譲渡所得税（相続後に売却する場合）

名義変更後に売却すると、売却益に対して約20.315%の譲渡所得税がかかります。取得費（購入価格）は被相続人が実際に購入したときの価格を引き継ぐため、長期保有のファンドで大きな含み益がある場合は注意が必要です。

ポイント：相続税を払ったうえに売却時にも税金がかかる「二重課税」を懸念される方がいますが、「取得費加算の特例」を使うと、相続税額の一部を売却時の取得費に加算でき、譲渡所得を圧縮できます。ただし、相続開始の翌日から3年10か月以内に売却することが要件です。

生前贈与加算（2024年改正）にも注意

2024年1月以降の贈与から、生前贈与加算の期間が3年から7年に延長されました。被相続人から生前に投資信託を贈与された場合、7年以内の贈与分は相続財産に持ち戻して計算が必要になります（2031年以降に順次完全施行）。

名義変更 vs 解約現金化：どちらを選ぶべきか

比較項目	名義変更して保有継続	解約して現金分配
向いているケース	長期保有・運用継続したい	相続人間で公平に分けたい
手続きコスト	原則なし（証券会社による）	信託財産留保額がかかる場合あり
税務上の取得費	被相続人の取得費を引き継ぐ	売却時に確定（取得費加算の特例適用可）
分割のしやすさ	口数を按分する必要がある	現金なので柔軟に分けられる

一般的には、相続後すぐに使う予定がなく、含み益が大きいファンドは保有継続を検討する価値があります。逆に複数の相続人で公平に分けたい場合や、老後資金として現金化が必要な場合は解約が合理的です。ケースによって最適解が異なるため、証券会社や税理士に相談しながら判断することをお勧めします。

投資信託の相続で困ったら：専門家への相談

投資信託の手続き自体はシンプルでも、不動産・預貯金・株式などと同時に複数の遺産が絡む相続では、誰が何をどの順番で対応するか迷いやすくなります。特に証券口座の名義変更と相続税申告（期限：死亡から10か月以内）は同時並行で進める必要があり、準備が遅れると申告期限に間に合わなくなることもあります。

Bushizo相続相談室では、宅地建物取引士が不動産だけでなく金融資産を含む相続の全体像を整理し、必要に応じて連携する司法書士・税理士・弁護士をご紹介するワンストップ対応を行っています。「何から手をつければいいかわからない」という段階からご相談いただけますので、まずはお気軽にどうぞ。

無料相談はこちら → お問い合わせフォーム お電話でのご相談：050-5527-6414（品川区天王洲/品川・大田・港区中心に広域対応）

よくある質問

Q1. 投資信託は遺言書に書けば自動的に相続できますか？

遺言書に「○○証券の投資信託を〇〇に相続させる」と記載されていれば、遺産分割協議を省略できます。ただし、金融機関への手続きには遺言書の原本（または検認済み謄本・公正証書遺言）と各種書類の提出が別途必要です。金融機関ごとに手続き方法が異なるため、各社の相続窓口に事前確認をお勧めします。

Q2. 相続した投資信託の残高が少額でも相続税申告は必要ですか？

すべての遺産を合計して基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超えなければ、原則として相続税の申告は不要です。投資信託単体で申告が必要か否かは判断できず、不動産・預貯金など他の財産も含めて総額を確認する必要があります。判断が難しい場合は税理士にご相談ください。

Q3. ネット証券の投資信託はどうやって相続手続きをするのですか？

ネット証券でも相続手続きは可能ですが、原則として書類を郵送で提出する形が多く、被相続人のIDやパスワードを使ったログインは規約違反になります。各ネット証券のウェブサイトに「相続手続きガイド」が掲載されていることが多いので、まず該当ページを確認し、相続人名義での連絡から始めてください。

本記事は一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の相続手続きや税務・法務上の判断については、必ず専門家（税理士・司法書士・弁護士等）にご相談ください。