NISA口座の相続はどうなる？手続きと注意点を宅建士が解説|Bushizo相続相談室

「NISAの口座、相続したらどうなるの？」その疑問に答えます

親や配偶者が亡くなり、遺品の整理をしていたら証券会社からのNISA口座の書類が出てきた——そんな経験をされる方は近年、急速に増えています。NISAは2024年から「新NISA」として大幅に拡充されたこともあり、口座を持つ方の裾野が広がりました。それだけに「NISAの口座を相続するとき、非課税の扱いはどうなるの？」「手続きを放置していたらどうなる？」という不安の声も多く寄せられます。

結論からお伝えすると、被相続人（亡くなった方）のNISA口座の非課税枠は相続人には引き継がれません。 しかし、口座内の株式や投資信託などの資産は相続財産として扱われるため、適切な手続きが必要です。以下で、相続人として知っておくべき基本から手続きの流れまで、順を追って解説します。

NISA口座の相続における基本的な考え方

非課税枠は「一身専属」のもの

NISA（少額投資非課税制度）の非課税のメリットは、あくまでも口座を保有していた本人だけに適用されます。被相続人が亡くなった時点でNISA口座は廃止扱いとなり、相続人が引き続き非課税で運用することはできません。

これは「非課税の地位は相続できない」という法的な性質によるものです。ただし、口座の中に保有していた株式・投資信託・現金等の「資産そのもの」は相続財産として、通常の相続ルールに従って受け継がれます。

相続時点での評価額で課税対象に

被相続人のNISA口座内の資産は、死亡日時点の時価（終値など）で相続税の課税対象となります。

たとえば、被相続人が長年保有し含み益が大きく積み上がっていた投資信託であっても、相続税の計算上は「亡くなった日の評価額」がそのまま相続財産として計上されます。購入時のコストは関係なく、被相続人が非課税で得ていた運用益部分も含めて評価額に組み込まれる点に注意が必要です。

手続きの流れ：いつまでに何をすればいい？

NISA口座の相続手続きには、一般的に以下のような流れが必要です。証券会社によって書類や期限の細部は異なるため、早めに各社へ問い合わせることをお勧めします。

ステップ	内容	目安の時期
① 死亡の連絡	証券会社へ被相続人の死亡を通知	死亡後、なるべく早めに
② 必要書類の収集	戸籍謄本・遺産分割協議書・相続人の印鑑証明など	死亡後1〜2か月以内が目安
③ 払い出し or 移管の選択	相続人の証券口座へ移管するか、売却して現金化するか	証券会社の指定する期限内
④ 相続税申告	相続財産全体が基礎控除を超える場合は申告・納税	死亡から10か月以内

「払い出し」か「移管」か

NISA口座内の資産を受け継ぐ方法は大きく2つです。

売却して現金化（払い出し）：証券会社が資産を売却し、現金を相続人の口座へ振り込む形。シンプルですが、売却タイミングの相場リスクがあります。
現物のまま相続人の証券口座へ移管：株式や投資信託をそのまま引き継げます。ただし、移管後は相続人の特定口座または一般口座に入るため、その後売却した際の利益には通常の税率（約20.315%）が課税されます。

移管後に相続人の新NISA口座へ直接入れることは制度上できませんが、現金化した後に改めて自分の新NISAで購入することは可能です。

相続税の計算で見落としがちなポイント

評価額の確認方法

上場株式は「死亡日の終値・当月の月間平均・前月の月間平均・前々月の月間平均」の4種類の中から最も低い価格を選択できます。投資信託は死亡日の基準価額が原則となります。正確な評価は税理士への確認が安心です。

含み損がある場合も申告に含める

NISA口座の資産が含み損の状態であっても、マイナスのまま相続財産に計上されるわけではありません。相続財産はあくまで「時価（市場価値）」で評価されます。含み損がある場合は評価額が低くなるため、相続税の節税という観点では有利に働くこともあります。

生前贈与加算の7年ルール（2024年改正）

2024年1月以降の相続では、被相続人が亡くなる前7年以内に行った生前贈与について、贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算するルールに改正されました（従来は3年以内）。NISAそのものに直接影響するルールではありませんが、被相続人が現金をNISAに投資する前に相続人へ贈与していたケースなどは、この加算ルールとの関係を整理する必要があります。

旧NISA（一般・つみたて）と新NISAで違いはある？

2024年以前に開設されていた旧NISAの口座も、基本的な相続のルールは新NISAと変わりません。ただし、旧NISAには**ロールオーバー（翌年への持ち越し）**が存在したため、旧NISA口座の残高確認は証券会社ごとに確認が必要です。

区分	年間投資上限	非課税期間	相続時の扱い
旧一般NISA	120万円	5年	被相続人の死亡で口座廃止・時価で相続財産評価
旧つみたてNISA	40万円	20年	同上
新 NISA（成長投資枠＋つみたて投資枠）	年間360万円	無期限	同上

新NISAは非課税保有限度額が生涯で1,800万円まで拡大されたため、口座内の資産規模が大きくなるほど相続時の評価額も高くなる傾向があります。早めに資産状況を把握しておくことが大切です。

放置するとどうなる？期限と注意点

NISA口座を保有していた金融機関への連絡を怠ると、口座の凍結や資産管理上のトラブルが生じることがあります。また、相続税の申告期限（死亡から10か月以内）を過ぎると延滞税・加算税が発生するリスクがあります。

また、2024年4月から施行された相続登記の義務化は不動産に関する制度ですが、相続財産全体を早期に把握・整理するという意識の面では、NISAを含む金融資産の手続きにも同じ姿勢が求められます。「不動産の名義変更は義務化されたのに、証券口座はそのままになっている」というケースも実際に見受けられます。

NISA相続の手続きでお困りなら、まずは無料相談へ

NISA口座の相続は、金融機関への手続きだけでなく、相続税申告・遺産分割協議・他の相続財産（不動産・預貯金など）との全体整理が必要なケースがほとんどです。

Bushizo相続相談室（品川広域センター）では、宅地建物取引士が窓口となり、税理士・司法書士・弁護士と連携したワンストップ対応を行っています。NISA口座の手続き単体のご相談はもちろん、不動産と金融資産が混在する相続全体のご相談も承ります。売却を急かすような提案は一切せず、お客様のペースで一緒に整理していきます。

品川・大田・港エリアをはじめ、全国の相続不動産・金融資産に対応しています。

無料相談はこちら → お問い合わせフォーム / 050-5527-6414

よくある質問（Q&A）

Q1. 亡くなった親のNISA口座を、そのまま自分のNISA口座として使い続けることはできますか？

A. できません。NISA口座の非課税の地位は一身専属であり、被相続人が死亡した時点で口座は廃止扱いとなります。相続人が引き継いで非課税のまま運用を続けることは制度上できませんが、口座内の資産（株式・投資信託など）は相続人名義の証券口座（特定口座等）に移管することが可能です。

Q2. NISA口座の残高が少額でも、相続税の申告は必要ですか？

A. NISA口座の残高だけで判断するのではなく、相続財産全体（不動産・預貯金・その他の金融資産など）の合計額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合に相続税の申告が必要になります。NISA口座の残高が少なくても、他の財産が多い場合は申告対象となる可能性があります。ケースによって異なるため、税理士への確認をお勧めします。

Q3. NISA口座の手続きを証券会社に連絡する前に、やっておくべきことはありますか？

A. まず被相続人の口座がどの証券会社にあるか、残高や保有銘柄はどの程度かを把握することが先決です。証券会社から届いた郵便物、通帳や取引報告書、スマートフォンのアプリなどを確認しましょう。次に、相続人の範囲を特定するための戸籍収集を進めると、その後の手続きがスムーズになります。遺言書がある場合はその内容も必ず確認してください。

免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・税務的アドバイスを提供するものではありません。具体的な相続手続きや税務申告については、司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。