遺言と遺留分の基礎知識｜無効にならない遺言書の作り方|Bushizo相続相談室

「遺言を書いたのに、子どもに無効だと言われた」は本当に起こる

「自分の財産は全部、長男に譲る」——そう書いた遺言書でも、他の相続人から「遺留分を侵害している」と主張されることがあります。遺言書は確かに有効なのに、結果として財産を一部返還しなければならない……そんな事態が、実際に起きています。

結論からお伝えすると、遺言書と遺留分は「どちらが強い」という関係ではなく、両立する別々のルールです。 遺言書が優先されるケースも多いですが、遺留分を無視した内容は後々のトラブルの火種になります。

この記事では、遺言と遺留分の関係を基礎から整理し、揉めない遺言書を作るための実践的なポイントを解説します。

遺留分とは何か｜法律が保障する「最低限の取り分」

遺留分（いりゅうぶん）とは、一定の相続人に対して民法が保障する最低限の相続分のことです。どんな遺言書が書かれていても、遺留分を持つ相続人はその割合に相当する金銭を請求できます（遺留分侵害額請求）。

遺留分を持つ相続人は誰か

遺留分が認められるのは以下の相続人です。

相続人	遺留分あり
配偶者	○
子（代襲相続人を含む）	○
直系尊属（父母・祖父母）	○（子がいない場合）
兄弟姉妹	×（遺留分なし）

兄弟姉妹には遺留分がありません。「兄弟には何も渡したくない」という希望は、遺言書で比較的実現しやすいといえます。

遺留分の割合

遺留分の割合は「法定相続分の1/2」が基本です（直系尊属のみが相続人の場合は1/3）。

ケース	法定相続分	遺留分
配偶者のみ	全部	1/2
配偶者＋子1人	配偶者1/2・子1/2	配偶者1/4・子1/4
配偶者＋子2人	配偶者1/2・子各1/4	配偶者1/4・子各1/8
子1人のみ	全部	1/2
直系尊属のみ	全部	1/3

遺言と遺留分はどちらが優先されるか

「遺言書があるのだから遺留分は関係ない」と思っている方は多いのですが、これは誤解です。

遺言書の内容は原則として有効です。 特定の相続人に全財産を渡す遺言も、法的には有効な遺言として機能します。

ただし、遺留分を侵害された相続人は「遺留分侵害額請求」を行使できます。 これは遺言を無効にする権利ではなく、侵害された金額に相当する金銭の支払いを請求する権利です（2019年の民法改正により、現物返還ではなく金銭支払いに一本化されました）。

つまり整理すると、こうなります。

遺言書は有効 → 財産は遺言通りに承継される
遺留分侵害額請求が行使された → 財産を受け取った相続人が金銭で遺留分を補填しなければならない

実家の不動産を長男だけに遺贈した場合、次男から遺留分相当の金銭を求められると、長男は不動産を売却して支払う羽目になることもあります。品川・大田区などの城南エリアでは不動産価格が高いため、遺留分額も大きくなりやすく注意が必要です。

遺留分侵害額請求の期限と手続き

請求期限（消滅時効）

遺留分侵害額請求権には期限があります。

起算点	時効期間
相続の開始および遺留分侵害を知った時から	1年
相続開始から（知らなかった場合でも）	10年

1年という期限は意外と短く、知らないうちに時効が成立してしまうケースも少なくありません。逆に言えば、遺留分を侵害された側は1年以内に動く必要があります。

請求の進め方

内容証明郵便で意思表示（時効を止めるためにまず行動）
当事者間での協議・交渉
調停（家庭裁判所）
訴訟

まずは内容証明郵便を送ることで時効が中断されます。その後、弁護士を介した交渉や調停で解決するケースが多いです。

遺留分トラブルを防ぐ遺言書の書き方と生前対策

遺留分自体をゼロにすることは基本的にできませんが、対策を講じることでトラブルを大幅に軽減できます。

対策①｜付言事項で想いを伝える

遺言書には「付言事項」として、法的な効力はないものの遺族へのメッセージを書けます。「なぜこの分配にしたのか」という理由を丁寧に記すことで、相続人の納得感が高まりトラブルを防ぎやすくなります。

対策②｜遺留分を考慮した財産分配を設計する

最もシンプルな対策は、遺言書の段階で遺留分を侵害しない分配を設計することです。どの相続人が遺留分をいくら持っているかを把握したうえで、それを下回らない内容にします。

対策③｜遺留分の事前放棄

相続人が生前に遺留分を放棄することも可能です（家庭裁判所の許可が必要）。ただし、放棄を強要することはできず、あくまで相続人本人の意思による申請が必要です。

対策④｜生命保険・生前贈与の活用

生命保険金は原則として遺産分割の対象外です（受取人固有の財産）。遺留分の支払い原資として、特定の相続人に生命保険を残しておく方法も有効です。

なお、2024年1月以降、相続時の生前贈与加算期間が3年から7年に延長されています。 遺留分の計算に算入される生前贈与の範囲も広がっているため、生前贈与による対策は早めに、かつ専門家と相談しながら行うことが重要です。

対策⑤｜遺言執行者を指定する

遺言書に遺言執行者（弁護士や司法書士など）を指定しておくと、遺言の内容を確実に実行してもらえます。相続人間の感情的対立も緩和されやすくなります。

遺言書の種類と遺留分対策の関係

遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。

比較項目	自筆証書遺言	公正証書遺言
作成方法	自分で手書き	公証役場で作成
費用	ほぼ無料（保管制度利用で1,000円）	数万円〜（財産額による）
紛失・偽造リスク	やや高い	低い（原本は公証役場保管）
遺留分トラブルへの強さ	弱め	強め
家庭裁判所の検認	必要（保管制度利用時は不要）	不要

遺留分を踏まえた複雑な財産設計を盛り込む場合は、公正証書遺言が推奨されます。 専門家が関与するため、法的に有効な形式での作成が担保されます。

また、2024年4月からは相続登記の義務化がスタートしています。相続した不動産を3年以内に登記しなければ過料の対象となるため、遺言書と合わせて不動産の承継先を明確にしておくことが以前にも増して重要です。

遺言・遺留分のことは、早めのご相談を

「自分の財産をどう分けたいか」「揉めない遺言書を作りたい」「すでに遺留分を請求されて困っている」——こうしたお悩みは、一人で抱え込まずに専門家へご相談ください。

**Bushizo相続相談室（品川広域センター）**では、宅地建物取引士が窓口となり、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ対応が可能です。売却を急かさず、まずはご状況をじっくりお聞きします。品川・大田・港エリアを中心に、全国の相続不動産にも対応しています。

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よくある質問

Q1. 遺言書があれば、兄弟姉妹から遺留分を請求されることはありますか？

A. 兄弟姉妹には遺留分が認められていません（民法第1042条）。そのため、「兄弟には相続させない」旨の遺言書を作成しても、兄弟姉妹から遺留分侵害額請求をされる心配はありません。ただし、法定相続分の権利はありますので、遺言書がない場合は相続人として扱われます。

Q2. 遺留分侵害額請求をされたら、必ず不動産を売却しなければなりませんか？

A. 必ずしも売却が必要なわけではありません。遺留分侵害額請求は「金銭での支払い」を求めるものです。現金・預貯金で支払える場合は不動産を売らずに済みます。ただし支払える現金がない場合、裁判所が不動産の売却を命じる可能性はあります。具体的な対応は弁護士にご相談ください。

Q3. 生前贈与した財産も遺留分の計算に含まれますか？

A. 一般的には、相続人への生前贈与は遺留分の計算（遺留分算定の基礎財産）に含まれます。2024年1月以降、相続税の生前贈与加算は3年から7年に延長されており、遺留分計算における贈与の扱いとは別ルールですが、いずれにせよ生前贈与の影響は無視できません。贈与の時期・金額によって結論が変わるため、専門家への確認をお勧めします。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務判断を行うものではありません。具体的なご状況については、司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。