遺言とは？3種類の遺言書と効力をわかりやすく解説|Bushizo相続相談室

「もめない相続」のために、今すぐ知っておきたい「遺言」の基本

「自分が亡くなったあと、家族が財産のことで揉めてしまわないか心配」「子どもたちに実家をどう引き継がせればいいか、誰に相談すればいいのか…」

こうした不安を抱えながら、なかなか一歩を踏み出せずにいる方は少なくありません。実際、相続トラブルの多くは遺産総額が少なくても起きており、「遺言書がなかったために家族間でもめた」というケースは全国で後を絶ちません。

結論から言えば、相続トラブルを未然に防ぐ最も有効な手段のひとつが「遺言書」の作成です。

この記事では、遺言の基本的な意味から、法律上認められた3種類の遺言書の特徴・効力・費用感まで、相続に関わる不動産の相談を日々受けている立場から、わかりやすく解説します。

遺言とは何か？法律上の定義と役割

遺言（ゆいごん）とは、自分の死後における財産の処分方法や、家族への意思を法的に残す行為のことです。口頭での言い伝えは法的効力を持たず、民法が定める方式を満たした「遺言書」として作成して初めて有効となります。

遺言書でできることの主な例は以下のとおりです。

財産の分け方を指定する（誰に何を相続させるか）
相続人以外（例：お世話になった知人）に財産を遺贈する
認知や後見人の指定
祭祀主宰者（お墓を守る人）の指定
付言事項（家族へのメッセージ）を残す

特に不動産を含む相続では、「誰が実家を引き継ぐか」が明記されていないと、相続人全員の合意が必要な遺産分割協議が難航しがちです。品川・大田・港エリアでも、都市部ならではの地価の高い不動産を巡るトラブルの相談は少なくありません。

なお、遺言書の内容に従って不動産の名義変更（相続登記）を行う必要がありますが、2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から原則3年以内に登記しないと過料の対象となりました。遺言書の有無にかかわらず、相続発生後の手続きは速やかに進めることが重要です。

遺言書は3種類ある｜自筆・公正証書・秘密証書の違い

民法上、遺言書には主に3つの方式があります。それぞれの特徴を比較してみましょう。

種類	作成方法	証人	費用感	家庭裁判所の検認
自筆証書遺言	全文・日付・氏名を自書し押印	不要	ほぼ無料	原則必要（法務局保管の場合は不要）
公正証書遺言	公証人が作成・公証役場で保管	2名必要	数万円〜（財産額による）	不要
秘密証書遺言	自分で作成し公証役場で封印	2名必要	数万円程度	必要

それぞれの詳細を見ていきます。

自筆証書遺言

最も手軽に作成できる方式で、全文・日付・氏名を自筆（手書き）で書き、押印することが必要です（財産目録のみパソコン作成可）。費用がかからない反面、書き方のミスで無効になるリスクや、紛失・改ざんのリスクがあります。

2020年からは法務局（遺言書保管所）に預けることができる制度（自筆証書遺言書保管制度） が始まり、保管料は1件3,900円。この制度を利用すれば家庭裁判所の検認が不要になります。

公正証書遺言

公証人が関与して作成する最も確実性の高い方式です。内容を口述し、公証人が文章にまとめて公証役場に原本を保管します。法的な不備が生じにくく、紛失リスクもないため、財産が多い方や相続人間でもめる可能性がある場合に特に推奨されます。

費用は財産の総額によって異なり、一般的には数万円〜十数万円程度かかることが多いですが、正確な額は利用する公証役場に確認してください。

秘密証書遺言

内容を秘密にしたまま遺言書の存在だけを公証役場で証明してもらう方式です。自筆でなくてもよい（パソコン作成可）という点が特徴ですが、内容の法的確認がされないため無効リスクが残ります。実務上はほとんど利用されていません。

遺言書の効力と注意点｜「遺留分」を忘れずに

遺言書が法的に有効であれば、原則としてその内容に従って相続手続きが進みます。ただし、重要な注意点があります。

遺留分とは

遺言書があっても、配偶者・子・直系尊属（父母・祖父母）には「遺留分」という最低限の相続割合が法律で保障されています。たとえば「全財産を長男に」という遺言があっても、他の相続人は遺留分を侵害された場合に請求できます（遺留分侵害額請求）。

一般的には、相続人が子のみの場合、各自の遺留分は法定相続分の1/2です。遺言書を作成する際は、遺留分への配慮も重要です。

遺言書が無効になるケース

自筆証書遺言で日付や署名が欠けている
押印がない
鉛筆で書いた（推奨されない）
成立時に遺言能力（意思能力）がなかったと判断された場合

遺言書は「書いて終わり」ではなく、内容の定期的な見直しも大切です。家族構成の変化（離婚・死亡・誕生）や財産の変動があった場合は、改めて作成し直すことを検討してください（複数の遺言書がある場合、原則として日付の新しいものが優先されます）。

生前対策としての遺言｜2024年以降に注目すべきポイント

遺言書は「死を意識した高齢者のもの」というイメージを持つ方もいますが、50代・60代のうちから準備しておくことが理想です。特に以下の点は、近年の制度改正と合わせて把握しておきましょう。

生前贈与との組み合わせに注意

2024年1月以降、相続税の計算における生前贈与の加算期間が3年から7年に延長されました（段階的移行あり）。これにより、相続発生前7年以内の贈与が相続財産に加算されるケースが増えています。

遺言書で財産の分け方を整理しつつ、生前贈与・相続時精算課税制度などを組み合わせた対策が重要になっています。どの方法が有利かはケースによって異なるため、税理士など専門家への相談を強くおすすめします。

認知症になる前に

遺言書は遺言能力（意思能力）がある状態で作成する必要があります。認知症が進行した後では有効な遺言書を作れない可能性があります。「まだ元気だから」という時期こそ、準備を始めるベストタイミングです。

遺言書を作るべきか迷っている方へ｜まずは無料相談を

「遺言書が必要かどうかわからない」「どの種類を選べばいいか迷っている」「実家の相続が心配だが、何から始めればよいか」――そのような漠然とした不安も、専門家に話すことで整理できます。

Bushizo相続相談室（品川広域センター） では、宅地建物取引士が相続不動産の観点から状況を整理し、必要に応じて司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ対応を行っています。売却を急かすことなく、お客様のペースで最適な選択肢をご提案します。

品川・大田・港エリアを中心に、全国の相続不動産のご相談に対応しております。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 遺言書がなければどうなるの？

遺言書がない場合、相続人全員で「誰が何を相続するか」を話し合う遺産分割協議が必要になります。全員の合意が得られない場合、家庭裁判所での調停・審判に発展することもあります。特に不動産がある場合は手続きが複雑になりやすいため、遺言書の作成が有効な対策となります。

Q2. 遺言書は一度作ったら変更できない？

いいえ、何度でも書き直すことができます。複数の遺言書が存在する場合は、原則として日付が新しいものが優先されます。また、特定の条項のみを撤回することも可能です。ライフステージの変化に合わせて定期的に見直すことをおすすめします。

Q3. 自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらがおすすめ？

財産が多い・相続人間でもめる可能性がある・確実性を重視したいという方には公正証書遺言が一般的に推奨されます。一方、費用を抑えたい・とにかく早く作りたいという場合は自筆証書遺言（法務局保管制度利用） も選択肢になります。どちらが適しているかはご状況によって異なりますので、専門家にご相談ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務判断を行うものではありません。具体的なご状況については、司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。