公正証書遺言の作り方完全ガイド｜証人・必要書類・費用まで解説|Bushizo相続相談室

「遺言書、残しておきたいけれど何から始めればいい？」

そう思いながら、なかなか一歩が踏み出せない方は少なくありません。品川・大田・港エリアでも、「実家の相続でもめた」「親が認知症になってから後悔した」という声を相談窓口で多くお聞きします。

遺言書にはいくつか種類がありますが、最も法的信頼性が高く、トラブル予防効果も高いのが「公正証書遺言」 です。

結論からお伝えすると、公正証書遺言は公証人と証人2名さえ揃えば、手順に沿って比較的スムーズに作成できます。この記事では、必要書類・証人の条件・費用・作成の流れを、最新制度も踏まえて丁寧に解説します。

公正証書遺言とは？他の遺言との違い

遺言書には大きく3種類あります。それぞれの特徴を比較してみましょう。

種類	作成方法	証人	家裁の検認	紛失・偽造リスク
公正証書遺言	公証人が作成・保管	2名必要	不要	低い（原本は公証役場保管）
自筆証書遺言	自分で全文手書き	不要	原則必要※	やや高い
秘密証書遺言	自分で作成・封印	2名必要	必要	中程度

※自筆証書遺言は法務局の保管制度（自筆証書遺言書保管制度）を利用した場合は検認不要。

公正証書遺言の最大のメリットは、原本が公証役場に保管されるため紛失・偽造のリスクがなく、公証人が内容を確認するため方式不備による無効になりにくい点です。作成時は手間と費用がかかりますが、相続発生後のトラブルリスクを大幅に減らせます。

公正証書遺言を作成できる「証人」の条件

公正証書遺言には証人2名の立ち会いが必須です。証人には以下のような資格制限があります。

証人になれない人（欠格者）

未成年者
推定相続人（遺言者が亡くなったときに相続人になる人）
受遺者（遺言で財産をもらう人）およびその配偶者・直系血族
公証人の配偶者・四親等内の親族・書記・使用人

つまり、家族や相続に利害関係のある人は証人になれません。

証人の選び方・手配の方法

証人候補として多いのは、知人・友人・職場の同僚などです。ただし適切な人が見つからない場合は、公証役場に紹介を依頼するか、司法書士・行政書士などの専門家に証人を依頼する（有料）方法もあります。

公正証書遺言の必要書類一覧

必要書類は遺言の内容によって異なりますが、一般的に以下のものが必要です。事前に公証役場に確認することをおすすめします。

遺言者本人が準備するもの

書類	内容・備考
本人確認書類	実印＋印鑑登録証明書（発行から3か月以内が目安）または顔写真付き身分証明書
戸籍謄本	相続人との続柄を確認するため
財産関係書類	不動産：登記事項証明書・固定資産評価証明書 / 預貯金：通帳や残高証明書

相続人・受遺者に関する書類

対象	書類
相続人（配偶者・子など）	戸籍謄本（遺言者との続柄が分かるもの）
相続人以外の受遺者（孫・第三者など）	住民票

証人2名が準備するもの

氏名・住所・生年月日を証明できる書類（運転免許証など）

書類の種類・有効期限は公証役場によって異なる場合があるため、事前に管轄の公証役場へ確認することを強くおすすめします。

公正証書遺言の作成手順・流れ

① 遺言内容の整理・草案作成

まず「誰に・何を・どれだけ渡したいか」を整理します。不動産・預貯金・有価証券などの財産リストを作成し、相続人・受遺者の情報も整えておきましょう。

2024年4月から相続登記が義務化されたことで、不動産の相続手続きはより重要性が増しています。遺言書で不動産の行き先を明確にしておくことが、相続人の負担軽減につながります。

② 公証役場への相談・予約

管轄の公証役場（遺言者の住所地でなくても全国どこでも可）に相談・予約を入れます。草案を事前にメールや郵便で送付し、公証人と内容を調整します。

③ 必要書類の収集

上記の書類一覧を参考に、書類を揃えます。役所での取得に時間がかかる場合もあるため、余裕をもって動き出しましょう。

④ 公証役場での署名・押印（作成当日）

遺言者・証人2名・公証人が公証役場に集まり、公証人が遺言書を読み上げ、内容を確認。遺言者と証人が署名・押印して完成です。遺言者が高齢・病気で外出困難な場合は、公証人に出張を依頼することも可能です（出張加算あり）。

⑤ 原本の保管・正本・謄本の受領

原本は公証役場に保管され、遺言者には正本と謄本が交付されます。正本・謄本は大切に保管し、家族信頼できる人に保管場所を伝えておきましょう。

公正証書遺言の費用の目安

公正証書遺言の費用は、財産の総額に応じた公証人手数料が主なコストです。手数料は「公証人手数料令」で全国一律に定められています。

公証人手数料の目安（財産額ごと）

相続財産の価額	手数料（1件あたり）
100万円以下	5,000円
200万円以下	7,000円
500万円以下	11,000円
1,000万円以下	17,000円
3,000万円以下	23,000円
5,000万円以下	29,000円
1億円以下	43,000円

※財産が複数ある場合は、受遺者・目的財産ごとに手数料を合算します。
※これに加え、正本・謄本の作成費用（1枚250円程度）、公証人の出張費用（別途加算）などがかかります。

専門家（司法書士・行政書士）への依頼費用

草案作成・書類収集・公証役場との調整を専門家に依頼する場合、数万円〜10万円程度が相場とされることが多いですが、内容の複雑さによって異なります。費用対効果の観点からも、複雑な家族関係や多数の財産がある場合は専門家のサポートをおすすめします。

生前対策と遺言書｜2024年以降の制度変更も踏まえて

遺言書作成は「生前対策」の中核をなすものです。2024年以降、相続に関する制度が大きく変わっています。

2024年4月相続登記の義務化：不動産を相続した場合、原則3年以内の登記申請が義務に。遺言書で不動産の行き先を明確にしておくと手続きがスムーズです。
2024年から生前贈与の相続財産への加算期間が7年に延長（従来は3年）：生前贈与を活用した節税策の効果が変わるため、遺言と組み合わせた総合的な生前対策の見直しが求められます。

こうした制度変更を踏まえると、「遺言書を書けばそれで終わり」ではなく、定期的な内容の見直しも重要です。

公正証書遺言の作成を検討中の方へ

「書類を揃えるのが面倒」「証人を誰に頼めばいいかわからない」「不動産が複数あって複雑」——そうした不安を抱えたまま先延ばしにしていると、いざというときに家族が困ることになります。

**Bushizo相続相談室（品川広域センター）**では、宅地建物取引士が窓口となり、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ相談に対応しています。遺言書の内容整理から、不動産の評価・活用まで、売却を急かさない姿勢でじっくりお話を伺います。

品川・大田・港エリアはもちろん、全国の相続不動産にも対応しています。

📞 無料相談はこちら → お問い合わせフォーム / 050-5527-6414

よくある質問（Q&A）

Q1. 公正証書遺言はどこの公証役場でも作れますか？

A. はい、遺言者の住所地に関わらず、全国どの公証役場でも作成できます。ただし、慣れ親しんだ地域の公証役場の方がスケジュール調整がしやすい場合があります。日本公証人連合会のウェブサイトで全国の公証役場を検索できます。

Q2. すでに自筆証書遺言がありますが、公正証書遺言に変更できますか？

A. 可能です。遺言は後から作成したものが優先されます（同一内容の部分については後の遺言が前の遺言を撤回したものとみなされます）。なお、遺言の撤回・変更には所定の方式が必要ですので、専門家に相談のうえ進めることをおすすめします。

Q3. 認知症の親でも公正証書遺言を作れますか？

A. 遺言能力（遺言の内容を理解する判断能力）があると認められる場合は作成可能です。ただし、認知症の程度によっては公証人が遺言能力を判断する場合があります。認知症の診断を受けていても直ちに遺言できないわけではありませんが、早めの対応が重要です。個別の状況については、司法書士や弁護士に早めにご相談ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務アドバイスを行うものではありません。具体的なご判断については、司法書士・税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。