UFJ銀行の相続手続きを完全解説 | 必要書類・流れ・注意点|Bushizo相続相談室

「UFJの口座、どこから手をつければいい？」その疑問にお答えします

家族が亡くなった直後は、悲しみの中でもさまざまな手続きが押し寄せてきます。そのひとつが「銀行口座の相続手続き」です。特に三菱UFJ銀行（以下、UFJ銀行）は国内最大規模のメガバンクだけに、口座を持っていた方も多いでしょう。

結論からお伝えすると、UFJ銀行の相続手続きは「窓口での申告 → 必要書類の提出 → 払い戻し・名義変更」という3ステップが基本です。 ただし、必要書類が多く、遺言の有無や相続人の人数によって対応が変わるため、「何が必要か把握していないと何度も窓口に足を運ぶ羽目になる」というケースが少なくありません。

この記事では、相続手続きの基礎知識から、UFJ銀行固有の手順・注意点まで、順を追って解説します。

UFJ銀行の口座は「凍結」される？口座凍結の仕組みを理解しよう

まず多くの方が不安に思う「口座凍結」について整理します。

銀行口座は、金融機関が口座名義人の死亡を知った時点で凍結されます。UFJ銀行も同様です。凍結後は預金の引き出し・振込・引き落としがすべて停止されます。

よく誤解されますが、「死亡した瞬間に自動凍結される」わけではありません。銀行側が訃報を知るタイミングは、遺族からの申告や、新聞の訃報欄などで確認した場合などです。

注意： 口座凍結前に引き出した現金は「遺産」に含まれます。後から相続トラブルになるケースもあるため、勝手な引き出しは避けましょう。凍結後でも「仮払い制度」（相続人が一定額を払い戻せる制度）が利用できます。

仮払い制度の概要

急な葬儀費用など、やむを得ない事情がある場合は、家庭裁判所の判断を経ずに一定額を払い戻せる「遺産分割前の預貯金払戻し制度」があります。

項目	内容
払戻し可能額の目安	口座残高の3分の1×相続人の法定相続分（金融機関ごとに上限あり）
UFJ銀行の上限	150万円程度（金融機関が独自に設定。要窓口確認）
必要書類	戸籍謄本・申請者の本人確認書類など

※ 上限金額は変更される場合があるため、必ずUFJ銀行の窓口またはコールセンターでご確認ください。

UFJ銀行の相続手続き：基本の流れ

ステップ1｜相続の申告（窓口またはWeb）

まず、被相続人（亡くなった方）の取引店舗またはお近くのUFJ銀行窓口に「相続が発生した」旨を申告します。最近はインターネットで相続手続きの申し込みができる「三菱UFJ銀行相続Web受付サービス」も利用可能です。

申告後、銀行から「相続手続き依頼書」などの書類一式が送られてきます。

ステップ2｜必要書類の準備・提出

以下が一般的に必要とされる書類です。遺言の有無によって異なります。

遺言書がない場合（遺産分割協議による相続）

書類	注意点
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（連続したもの）	市区町村窓口で取得。複数の自治体をまたぐことも
相続人全員の戸籍謄本	現在の戸籍で可
遺産分割協議書（相続人全員の実印・印鑑証明書付き）	全員の合意が必要
相続手続き依頼書（銀行所定の用紙）	銀行から取得
受取人の本人確認書類・通帳・届出印	—

公正証書遺言がある場合

公正証書遺言がある場合は、遺産分割協議書が不要になることが多く、手続きがシンプルになります。ただし、遺言の内容によっては検認手続き（家庭裁判所）が必要なケースもあります。

ステップ3｜払い戻し・名義変更

書類が受理されると、UFJ銀行が内容を審査します。審査完了後、指定の口座への払い戻し、または名義変更が行われます。審査には2〜4週間程度かかるのが一般的です（書類に不備があると延長します）。

「戸籍収集」が最大の難関。その理由と対処法

UFJ銀行の相続手続きで最も時間と手間がかかるのが、被相続人の「出生から死亡までの連続した戸籍」の収集です。

なぜ大変かというと、昔は転籍や婚姻のたびに戸籍が作り直されるため、古い戸籍が複数の市区町村に分散しているからです。品川区・大田区・港区などで長年暮らした方でも、出生地が地方であれば、複数の都道府県に問い合わせが必要になることもあります。

対処法：「法定相続情報証明制度」を活用しよう

法務局に申請することで、相続関係を一覧にした「法定相続情報一覧図」の写しを無料で発行してもらえます。この書類があれば、複数の銀行や相続登記で繰り返し戸籍謄本の束を提出する手間が大幅に省けます。

2024年4月から相続登記が義務化されました。不動産の相続登記は相続を知った日から3年以内が期限です。銀行手続きと並行して、不動産の名義変更も早めに動き出すことをお勧めします。

相続税・生前贈与との関係も確認を

UFJ銀行の口座解約・払い戻しは「相続税申告」と切り離せません。

相続税の申告・納付期限は被相続人が死亡した翌日から10か月以内。預貯金も相続財産に含まれるため、残高が多い場合は税理士への相談が必要です。

2024年からの「生前贈与加算7年ルール」に注意

2024年1月以降の贈与から、相続開始前7年以内の生前贈与は相続財産に加算されるルールに変更されました（改正前は3年）。UFJ銀行の通帳履歴を見れば生前贈与の事実が確認できるため、税務調査の際に問題になるケースもあります。過去の振込履歴は把握しておきましょう。

項目	改正前	2024年以降
相続財産への加算期間	相続前3年以内	相続前7年以内
適用開始	—	2024年1月1日以降の贈与から
延長分の緩和措置	—	4〜7年分は総額100万円を控除

※ 個別の課税判断は税理士にご確認ください。

手続きが複雑なときは「専門家への依頼」も選択肢

相続人が多い・遺言書の内容に争いがある・不動産も絡んでいるなど、複雑なケースでは、手続きを司法書士や弁護士に委任する方法があります。

対応内容	主な専門家	目安費用
戸籍収集・法定相続情報作成	司法書士・行政書士	3〜10万円程度
遺産分割協議書の作成	司法書士・行政書士	5〜15万円程度
相続税申告	税理士	遺産総額の0.5〜1%程度
遺産分割に関するトラブル対応	弁護士	ケースによる
不動産の相続登記	司法書士	5〜15万円程度

※ 費用はあくまで目安です。依頼内容・地域・事務所によって異なります。

まずは無料相談で「全体像」をつかもう

UFJ銀行の口座手続きだけで手いっぱいになると、不動産の相続登記期限（3年）を見落とす、相続税の申告期限（10か月）に間に合わないといった二次的なトラブルに発展することがあります。

Bushizo相続相談室（品川広域センター）では、宅地建物取引士を窓口に、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ対応を行っています。品川・大田・港エリアはもちろん、全国の相続不動産・相続手続きのご相談に対応しています。「売却を急かされたくない」「まず話を聞いてほしい」という方も、お気軽にどうぞ。

無料相談はこちら → お問い合わせフォーム / 050-5527-6414

よくある質問

Q1. UFJ銀行の相続手続きは、取引店舗以外でもできますか？

A. はい、原則として全国のUFJ銀行窓口で手続きが可能です。また、三菱UFJ銀行の「相続Web受付サービス」を利用すれば、まずオンラインで申し込みを行い、書類の案内を郵送してもらうことができます。ただし、最終的な書類の提出や確認は窓口対応が必要なケースもあります。詳細は銀行にお問い合わせください。

Q2. 相続人の一人が海外在住の場合、手続きはどうなりますか？

A. 海外在住の相続人がいる場合、印鑑証明書の代わりに「サイン証明（署名証明）」と「在留証明」が必要になるのが一般的です。これらは現地の日本大使館・領事館で取得します。時間がかかることも多いため、早めに確認しましょう。手続きの詳細はUFJ銀行の窓口または司法書士にご相談ください。

Q3. 故人のUFJ銀行の口座がいくつあるか、残高がいくらか確認する方法はありますか？

A. UFJ銀行の窓口に相続人であることを証明する書類（戸籍謄本等）を持参して「残高証明書」の発行を依頼することで、口座の残高・口座数を確認できます。また、「取引履歴の開示請求」も可能です。通帳が見つからない場合でも、届出印や本人確認書類があれば対応してもらえる場合があります。まずは最寄りの窓口に相談してみてください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務・手続きに関する判断については、司法書士・税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。