相続手続きの全スケジュール｜期限一覧と優先順位を宅建士が解説|Bushizo相続相談室

「何から始めればいいかわからない」——その不安、当然です

親や配偶者が亡くなった直後は、悲しみの中でも役所への届出、葬儀の手配、保険の連絡……と、次々にやるべきことが押し寄せてきます。「相続の手続きってどれだけあるの？」「期限を過ぎたらどうなる？」と頭を抱える方は少なくありません。

結論からお伝えします。相続手続きには法的な期限があるものとそうでないものが混在しており、まず「何をいつまでにやるか」の全体像を把握することが最優先です。

この記事では、相続発生（被相続人の死亡）から相続税申告まで、時系列に沿って手続きの全体スケジュールを整理します。2024年4月に義務化された相続登記や、2024年から適用が始まった生前贈与加算7年ルールなど最新制度も踏まえて解説しますので、ぜひ最後までお読みください。

相続手続き｜期限別スケジュール一覧表

まずは全体像を俯瞰できるよう、主な手続きを期限順に整理しました。

期限の目安	手続き	期限を過ぎると…
7日以内	死亡診断書の受領・死亡届の提出	火葬許可が下りない
14日以内	健康保険・年金の資格喪失届	過払い返還が必要になる場合あり
3ヶ月以内	相続放棄・限定承認の申述	単純承認したとみなされる（原則）
4ヶ月以内	被相続人の所得税の準確定申告	延滞税・加算税の対象
10ヶ月以内	相続税の申告・納付	延滞税・加算税の対象
3年以内（努力義務→義務化）	相続登記（不動産の名義変更）	10万円以下の過料（※1）
1年以内	遺留分侵害額請求（権利を知った日から）	請求権が消滅時効（原則）

※1 2024年4月1日から相続登記が義務化。相続を知った日から3年以内に申請しなければ、正当な理由がない場合は過料の対象となります。2024年4月1日以前に発生した相続も義務化の対象です。

フェーズ①：死後すぐ〜1ヶ月以内にやること

死亡届と各種資格喪失の届出

死亡後7日以内に、医師から受け取った死亡診断書を添えて市区町村役場へ死亡届を提出します。これが火葬許可証の発行につながるため、最初に動く手続きです。

続いて14日以内を目安に、以下の届出を進めましょう。

国民健康保険・後期高齢者医療保険の資格喪失届
国民年金・厚生年金の受給停止手続き（日本年金機構へ）
介護保険被保険者証の返却

年金の受給停止が遅れると過払い分の返還を求められることがあります。早めに年金事務所または市区町村窓口に連絡しておくと安心です。

遺言書の確認

この時期に遺言書の有無を確認することも重要です。自筆証書遺言が見つかった場合は、家庭裁判所での検認手続きが原則必要です（法務局の遺言書保管制度を利用していた場合は不要）。遺言書の内容によって、その後の相続手続き全体の進め方が変わります。

フェーズ②：3〜4ヶ月以内にやること

相続放棄・限定承認（3ヶ月以内）

被相続人に多額の借金があるなど、負の遺産が財産を上回ると判断される場合は、相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ相続放棄または限定承認の申述が必要です。

この期間内に手続きをしないと、原則として単純承認したとみなされ、プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐことになります。「財産の全容がわからない」「調査に時間がかかる」という場合は、期間伸長の申立てができる場合もありますので、早めに専門家に相談することをおすすめします。

準確定申告（4ヶ月以内）

被相続人が生前に事業所得や不動産所得などがあった場合、相続人が死亡日の翌日から4ヶ月以内に所得税の準確定申告と納税を行う必要があります。給与所得のみで年末調整が完了していた方は不要なケースが多いですが、判断が難しい場合は税理士への確認を推奨します。

フェーズ③：遺産分割・名義変更（10ヶ月を目安に）

相続人の確定と遺産の調査

相続税の申告期限（10ヶ月）を見据えながら、並行して以下を進めます。

相続人の確定：被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本類を取得し、法定相続人を確定する
遺産の調査・目録作成：不動産・預貯金・有価証券・負債などを洗い出す
遺産分割協議：相続人全員で話し合い、誰が何を引き継ぐかを決める
遺産分割協議書の作成：内容を書面化し、相続人全員が署名・押印

相続登記の義務化（2024年4月〜）

不動産の名義変更（相続登記）は、2024年4月1日から義務化されました。相続（遺贈を含む）によって不動産を取得した相続人は、相続を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

正当な理由なく申請を怠った場合は10万円以下の過料の対象となります。また、2024年4月以前に発生した相続についても義務化の対象であり、2027年3月31日までに申請が必要です。

品川区・大田区・港区など城南エリアでも、親名義のまま放置された不動産について「今さら手続きをどうすればいいか」というご相談が増えています。

相続税の申告・納付（10ヶ月以内）

相続税が発生するかどうかは、**基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）**を超える遺産があるかどうかで判断します（一般的な目安として）。

注意すべきは2024年から適用の生前贈与加算7年ルールです。従来は死亡前3年以内の贈与が相続財産に加算されていましたが、2024年1月1日以降の贈与については段階的に7年以内の贈与まで加算対象が拡大されます（経過措置あり）。生前贈与を活用した節税対策を行ってきた方は、税理士への確認が特に重要です。

見落としやすい手続きとよくある注意点

手続きの全体像を押さえた上で、特に見落とされやすい点をまとめます。

よくある見落とし	内容・注意点
銀行口座の凍結解除	被相続人名義の口座は原則死亡後に凍結。相続手続き完了まで引き出し不可
生命保険の受取手続き	保険金は「受取人固有の財産」として扱われるが、相続税の計算に影響することも
株式・投資信託の名義変更	証券会社ごとに手続きが異なるため、早めに各社へ問い合わせを
不動産の固定資産税	相続後も納税義務は継続。名義変更前でも相続人が引き継ぐ
デジタル遺産（ネット口座など）	スマホのパスワード管理、ネット銀行、仮想通貨等の把握が困難なケースあり

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よくある質問

Q1. 相続手続きで、一番先に動かないといけない期限はどれですか？

A. 法的な制裁（過料・加算税など）の観点では、相続放棄・限定承認の3ヶ月が最初の大きな関門です。「負債があるかもしれない」「財産の全容がわからない」という状況では特に早めの確認が必要です。一方、死亡届（7日以内）は火葬の前提となる実務的な最優先事項です。

Q2. 相続登記をしないと本当にペナルティがありますか？

A. 2024年4月1日から義務化されており、正当な理由なく期限（相続を知った日から3年以内）を過ぎると、10万円以下の過料の対象となります。ただし「正当な理由」の判断はケースによるため、放置せず早めに司法書士へ相談されることをおすすめします。

Q3. 相続税の申告は必ず必要ですか？

A. 遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）以下であれば、原則として相続税の申告・納付は不要です。ただし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などの特例を適用して非課税になる場合は、申告自体は必要なケースがあります。判断が難しい場合は税理士にご確認ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務判断の根拠となるものではありません。具体的な手続きや判断については、司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。