相続手続き銀行口座の凍結解除と払い戻しの全手順|Bushizo相続相談室

「親が亡くなって、すぐに葬儀費用を引き出そうとしたら銀行口座が使えなかった」——そんな経験をして、途方に暮れた方は少なくありません。口座が凍結されている間も、公共料金の引き落としや固定費の支払いは続きます。「いったい何をどの順番でやればいいのか」と不安になるのは当然のことです。

**結論から言えば、銀行の相続手続きは「書類を集める→銀行に申し出る→審査→払い戻し」という流れで進みます。**ただし必要書類の量が多く、金融機関ごとに微妙に手順が異なります。この記事では、凍結解除から払い戻しまでの全手順を、できるだけ分かりやすく整理しました。

なぜ銀行口座は凍結されるのか

銀行は、口座名義人が亡くなったことを知った時点で、その口座を「凍結（取引停止）」します。これは相続人の一人が勝手に預金を引き出して、他の相続人が不利益を受けることを防ぐための措置です。

凍結のタイミングは「銀行が死亡の事実を知った時点」です。銀行側から自動的に把握するわけではありませんが、遺族が銀行に連絡した時点、または訃報が公になった時点（ごくまれに）で凍結されます。

ポイント： 銀行への連絡前であれば引き出せる場合もありますが、後から「不当引き出し」と相続人間でトラブルになるケースが多くあります。亡くなったことが分かった段階で、金融機関への連絡と並行して手続きの準備を始めることをお勧めします。

銀行の相続手続き：基本的な流れ

STEP 1｜取引銀行の特定と連絡

まず、故人がどの銀行に口座を持っていたか確認します。通帳・キャッシュカード・郵便物（銀行からの明細書など）が手がかりになります。品川・大田・港エリアでは、ゆうちょ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行などに複数口座を持つ方も珍しくありません。

対象の銀行が把握できたら、各銀行の窓口またはコールセンターに「名義人が死亡した旨」を連絡します。この時点で口座が凍結され、同時に「相続手続きに必要な書類一覧」を案内してもらえます。

STEP 2｜必要書類を収集する

書類収集が、この手続きで最も時間のかかる作業です。一般的に必要となる書類は以下のとおりです。

書類	取得先	備考
被相続人の戸籍謄本（出生〜死亡）	本籍地の市区町村	複数の役所をまたぐ場合あり
相続人全員の戸籍謄本	各人の本籍地	現在のものでOKが多い
相続人全員の印鑑証明書	住所地の市区町村	発行から3〜6ヶ月以内が条件の場合あり
遺産分割協議書（協議がある場合）	相続人間で作成	全員の実印が必要
遺言書（ある場合）	家庭裁判所または公証役場	自筆証書遺言は検認が必要
相続届（銀行所定の用紙）	各銀行の窓口	全員の署名・実印が必要

戸籍謄本は「出生から死亡まで連続したもの」が必要です。昔は本籍を変えるたびに役所が変わるため、複数の市区町村から取り寄せる必要があります。これだけで数週間かかることも珍しくありません。

STEP 3｜銀行に書類を提出・審査

書類が揃ったら、銀行の窓口に提出します。審査には通常1〜4週間程度かかります（書類の不備があると再提出が必要になります）。

STEP 4｜払い戻し・口座解約

審査が完了すると、指定した相続人の口座への振込、または窓口での現金受け取りによって払い戻しが行われ、口座が解約されます。

急ぎの場合は「仮払い制度」を活用する

遺産分割協議が整う前でも、葬儀費用や当座の生活費のために「すぐにお金が必要」という場面があります。そのような場合に使えるのが**「遺産分割前の預貯金の仮払い制度」**です。

仮払いの上限額

2019年の民法改正で創設されたこの制度では、相続人が単独で払い戻しできる金額に上限があります。

1つの金融機関から払い戻しできる上限額
「口座残高 × 1/3 × 法定相続分」または150万円のいずれか少ない方

たとえば、残高600万円の口座で法定相続人が配偶者と子1人の場合、配偶者の法定相続分は1/2です。
計算式：600万円 × 1/3 × 1/2 ＝ 100万円（150万円より少ないのでこちらが上限）

ただし仮払いした金額は、後の遺産分割でその相続人が「取得済み」として計算されます。相続人全員への説明と合意を得ながら進めることが大切です。

また、家庭裁判所の判断（仮処分）により、上限を超えた払い戻しが認められる場合もあります（ケースによります）。

手続きをスムーズに進めるための注意点

複数の金融機関がある場合は「法定相続情報証明制度」を使う

戸籍謄本の束を、銀行ごとに何度もコピーして提出するのは大変な手間です。そこで活用したいのが**「法定相続情報証明制度」**です。

法務局に戸籍謄本等を提出すると、「法定相続情報一覧図」という公的な証明書を無料で発行してもらえます。これ1枚で複数の金融機関の手続きに使えるため、時間と労力を大幅に削減できます。

遺言書があれば検認の手続きを先に行う

自筆で書かれた遺言書（自筆証書遺言）は、家庭裁判所での**「検認」**という手続きが必要です（法務局の遺言書保管制度を利用した場合を除く）。検認を経ずに開封してしまうと過料の対象になる場合があります。

検認には申立てから1〜2ヶ月程度かかるため、早めに申立てを行いましょう。

不動産の相続登記も忘れずに（2024年4月から義務化）

銀行手続きと並行して、不動産の相続登記も必要です。2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される場合があります。銀行手続きに追われて不動産の手続きを後回しにしてしまうケースが多いため、注意が必要です。

銀行の相続手続きにかかる費用と期間の目安

項目	期間の目安	費用の目安
戸籍謄本等の収集	2週間〜1ヶ月	数千円〜1万円程度（取得枚数による）
法定相続情報一覧図の作成・申請	1〜2週間	無料（法務局）
銀行への書類提出〜払い戻し	1〜4週間	無料（銀行所定手続き）
司法書士・行政書士への依頼（代行）	1〜2ヶ月（全体）	5万〜15万円程度

※費用は依頼内容・財産の複雑さによって大きく異なります。あくまでも目安としてご参照ください。

Bushizo相続相談室に無料でご相談ください

銀行手続きの書類収集、遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記など、相続に関わる手続きは多岐にわたります。どこから始めればよいか分からない、家族間で話し合いがまとまらないといったお悩みも、まずは気軽にご相談ください。

**Bushizo相続相談室（品川広域センター）**では、宅地建物取引士が窓口となり、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ対応を行っています。「売却を急かされるのでは」という心配は無用です。お客様のペースで、最適な選択肢をご一緒に考えます。

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品川・大田・港エリアはもちろん、全国の相続不動産に対応しております。

よくある質問

Q1. 銀行の相続手続きに期限はありますか？

銀行手続き自体に法定の期限は設けられていませんが、相続税の申告・納付期限は「相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」です。また、口座が長期間放置されると「休眠預金」として国に移管される場合があります（移管後も一定期間は払い戻し請求が可能）。早めに手続きを進めることをお勧めします。

Q2. 遺産分割協議がまとまらなくても銀行手続きはできますか？

遺産分割協議が整わない場合でも、前述の「仮払い制度」を使って一定額を引き出すことは可能です。また、全員の同意がなくても家庭裁判所の判断（審判・調停）を経て払い戻しが認められるケースもあります。状況に応じて弁護士や司法書士へのご相談をお勧めします。

Q3. 相続人の中に疎遠な兄弟がいて連絡が取れない場合はどうすればよいですか？

遺産分割協議書には相続人全員の署名・実印が必要なため、疎遠な相続人がいる場合は手続きが滞りがちです。住所が分からない場合は戸籍の附票で確認できることがあります。それでも連絡が取れない場合や協議が進まない場合は、家庭裁判所への調停申立てを検討することになります。専門家への相談をお勧めします。

本記事は一般的な情報提供を目的として作成されており、個別の法務・税務アドバイスを行うものではありません。実際の手続きや判断は、司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。