相続の種類を徹底解説｜単純承認・限定承認・相続放棄の選び方
「相続ってどれを選べばいいの？」そのモヤモヤを解消します
親や配偶者が亡くなり、突然「相続の手続きをしなければ」と向き合うことになったとき、まず戸惑うのが「相続にも種類があるの？」という疑問ではないでしょうか。
不動産・預貯金・株式などのプラスの財産だけでなく、借金や連帯保証債務といったマイナスの財産も相続の対象になります。何も考えずに手続きを進めると、「借金まで引き継いでしまった」「後から大きな負債が出てきた」というトラブルになりかねません。
結論からお伝えすると、相続の種類は大きく3つ——「単純承認」「限定承認」「相続放棄」——に分かれます。 どれを選ぶかによって、引き継ぐ財産の範囲も責任の重さもまったく異なります。この記事では、それぞれの内容と選び方の判断基準を、具体例を交えてわかりやすく解説します。
相続の種類は3つ｜まず全体像を把握しよう
民法上、相続人は被相続人（亡くなった方）の財産を受け継ぐにあたり、以下の3つの方法から選択することができます。
| 種類 | 概要 | プラスの財産 | マイナスの財産 |
|---|---|---|---|
| 単純承認 | プラス・マイナスすべてを引き継ぐ | ○ 全額 | ○ 全額 |
| 限定承認 | プラスの範囲内でマイナスを負担する | ○ 全額 | △ プラスの財産の範囲内のみ |
| 相続放棄 | プラス・マイナスをすべて放棄する | × | × |
「何もしなければ自動的に相続できる」と思われがちですが、実際には何もしないこと（または相続財産を処分すること）が「単純承認」とみなされるケースもあります。3つの選択肢の意味をしっかり理解したうえで、自分の状況に合った選択をすることが重要です。
①単純承認｜プラスもマイナスもすべて引き継ぐ
単純承認とは
単純承認とは、被相続人の財産（資産・負債）をすべてそのまま引き継ぐ方法です。特別な手続きは不要で、相続開始を知った日から3か月以内に限定承認または相続放棄の手続きをしなかった場合、自動的に単純承認したとみなされます（法定単純承認）。
また、相続財産の一部を処分した場合（故人の預金を引き出す、不動産を勝手に売却するなど）も、単純承認とみなされることがあります。
こんなケースに向いている
- 相続財産にプラスが多く、借金がほとんどない
- 自宅不動産や預貯金を受け継ぎたい
- 被相続人の財産状況をある程度把握している
品川・大田エリアでも、親から自宅マンションや戸建てを受け継ぐケースでは、単純承認を選択する方が多くいらっしゃいます。ただし、不動産の名義変更（相続登記）は2024年4月から義務化されており、相続を知った日から3年以内に登記申請が必要です。放置すると過料の対象になる場合があるため、注意が必要です。
②限定承認｜プラスの範囲内でマイナスを負担する
限定承認とは
限定承認は、「プラスの財産の範囲内でのみ、マイナスの財産（借金など）を引き継ぐ」という方法です。たとえばプラスの財産が500万円、借金が800万円あった場合、負担するのは500万円までで、残り300万円については責任を負いません。
手続き方法: 相続開始を知った日から3か月以内に、相続人全員で家庭裁判所に申述する必要があります（相続人が1人の場合は単独で可）。
限定承認の注意点
- 相続人全員の同意が必要なため、手続きが複雑になりやすい
- 申述後は家庭裁判所の管理下で財産の清算手続きが必要
- 不動産を相続した場合、「みなし譲渡所得課税」が発生することがある（専門家への確認を推奨）
- 手続きの煩雑さから、実際の利用件数は多くない
こんなケースに向いている
- プラスの財産もマイナスの財産もあり、差し引きがどうなるか不明
- 被相続人の財産・負債の全貌がつかめない
- 「借金は引き継ぎたくないが、プラス分は受け取りたい」という場合
一般的には、財産状況が不透明な場合や、事業を引き継ぐケースなどで検討されることがあります。ただし手続きの複雑さから、司法書士や弁護士への相談が不可欠です。
③相続放棄｜プラスもマイナスもすべて放棄する
相続放棄とは
相続放棄とは、相続人としての地位をすべて放棄することです。プラスの財産も受け取れない代わりに、借金などのマイナスの財産も一切引き継ぎません。
手続き方法: 相続開始を知った日から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出します。
相続放棄の重要な注意点
- 一度受理されると、原則として撤回できない
- 放棄した場合、次順位の相続人に相続権が移る（祖父母や兄弟姉妹に負債が及ぶ可能性がある）
- 相続放棄をしても、相続財産を勝手に処分していた場合は放棄が認められないことがある
- 相続放棄後も、財産の管理義務が残るケースがある（2023年の民法改正で一定の緩和あり）
こんなケースに向いている
- 被相続人に多額の借金や保証債務がある
- 相続に関わりたくない・関係が疎遠だった
- プラスの財産よりマイナスの財産が明らかに多い
3つの選択肢、どう判断するか｜フローチャート的な考え方
迷ったときは、以下のステップで考えると判断しやすくなります。
① 被相続人に借金・保証債務はあるか？ └ ない → 単純承認で問題ないことが多い
② 財産の全貌がわかっているか？ └ わからない → まず財産調査を優先し、3か月以内に判断
③ プラスとマイナス、どちらが多いか？ └ マイナスが明らかに多い → 相続放棄を検討 └ 不明瞭 → 限定承認または相続放棄を検討
④ 他の相続人への影響は考慮したか？ └ 特に相続放棄は次順位の相続人に影響が及ぶため要確認
いずれの場合も、3か月という申述期限を意識することが最重要です。 期限を過ぎると原則として単純承認とみなされます。「財産調査に時間がかかる」「判断が難しい」という場合は、3か月以内に家庭裁判所に「熟慮期間の延長」を申請することも可能です。
相続の種類と不動産の関係｜2024年以降の注意点
相続財産の中で特に対応が複雑になりやすいのが**不動産（自宅・空き家・実家など）**です。2024年4月の相続登記義務化により、相続によって不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に登記申請をしなければなりません。
また、2024年1月からは生前贈与の相続財産への加算期間が3年から7年に延長されています（段階的移行あり）。生前に不動産や現金の贈与を受けていた場合は、相続税の計算にも影響するため、税理士への確認が欠かせません。
不動産を相続する場合は、「受け継ぐかどうか」の選択だけでなく、登記・税務・活用・売却まで含めた総合的な判断が必要です。
「どれを選べばいいかわからない」ときは専門家へ
相続の種類の選択は、一度決めると原則として変更できません。特に相続放棄や限定承認は期限があり、誤った判断が家族全体に影響を及ぼすこともあります。
「財産の全貌がわからない」「不動産があってどうすればいいか迷っている」「借金があるかもしれない」——そんなお悩みは、ぜひ一度ご相談ください。
Bushizo相続相談室（品川広域センター） では、宅地建物取引士が窓口となり、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ対応をご提供しています。売却を急かすことなく、お客様の状況に合った選択肢をご一緒に整理します。品川・大田・港エリアはもちろん、全国の相続不動産にも対応しております。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 3か月の熟慮期間を過ぎてしまいました。相続放棄はできませんか？
A. 原則として3か月を過ぎると相続放棄は認められませんが、「相続財産の存在を知らなかった」などの事情がある場合、例外的に認められるケースもあります。ただしケースバイケースですので、早急に弁護士や司法書士にご相談ください。
Q2. 相続放棄をすると、固定資産税の支払い義務もなくなりますか？
A. 相続放棄をした場合、相続人としての地位は失いますが、不動産の管理義務が完全になくなるわけではありません（相続財産清算人が選任されるまでの間など）。固定資産税の請求が来た場合の対応については、専門家にご確認ください。
Q3. 相続人が複数いる場合、全員が同じ種類を選ばないといけませんか？
A. 単純承認と相続放棄は、相続人それぞれが個別に選択できます。ただし、限定承認だけは相続人全員で共同して申述する必要があります。一部の相続人が相続放棄をした後、残りの相続人だけで限定承認を申述することは可能です。
免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の法的・税務的アドバイスを提供するものではありません。個別の相続案件については、司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。