単独相続とは？手続き・メリット・注意点をわかりやすく解説
「単独相続」とは何か？まず結論からお伝えします
「単独相続」という言葉を調べている方は、おそらく次のような状況にあるのではないでしょうか。
- 相続人が自分一人だけで、手続きをどう進めればいいかわからない
- 複数の相続人がいるが、一人だけが不動産を引き継ぐことになった
- 相続放棄の結果、自分だけが残った
どのパターンであっても、まず安心してください。単独相続は珍しい状況ではなく、手続きの流れも比較的シンプルです。
単独相続とは、一人の相続人だけが遺産を取得する相続のことです。相続人が最初から一人の場合（一人っ子で配偶者もいないケース等）と、複数の相続人がいても遺産分割や相続放棄の結果として一人が全てを引き継ぐケースの両方を含みます。
この記事では、単独相続の基礎知識から手続きの流れ、注意すべきポイントまでを順を追って解説します。
単独相続が生まれる3つのパターン
単独相続になる経緯は、大きく以下の3パターンに分かれます。
パターン①：相続人がもともと一人
法定相続人が配偶者や子など一人しかいない場合、当然ながら単独相続となります。遺産分割協議を行う必要がなく、手続きは比較的スムーズです。
パターン②：遺言書で一人に全て指定されている
被相続人（亡くなった方）が「全財産を〇〇に相続させる」という遺言書を残していた場合、指定された一人が単独で相続します。この場合、他の相続人が遺留分（法律で保護された最低限の取り分）を主張する可能性がある点は注意が必要です。
パターン③：遺産分割協議または相続放棄の結果
複数の相続人がいても、全員が特定の一人に「全部譲る」と合意した遺産分割協議や、他の相続人全員が相続放棄を行った結果として、一人が単独で相続するケースです。
単独相続の手続きの流れ
単独相続でも、踏むべき基本的なステップは通常の相続と変わりません。以下の流れを参考にしてください。
| ステップ | 内容 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| ① 死亡届の提出 | 市区町村役場へ7日以内 | 死亡後7日以内 |
| ② 遺言書の確認 | 公正証書遺言または家庭裁判所での検認 | なるべく早めに |
| ③ 相続人の確定 | 戸籍謄本類の収集 | 3ヶ月以内を目安に |
| ④ 相続財産の調査 | 不動産・預貯金・負債の洗い出し | 3ヶ月以内を目安に |
| ⑤ 相続放棄の検討 | 負債超過の場合は家庭裁判所へ申述 | 死亡を知った日から3ヶ月以内 |
| ⑥ 遺産分割協議（必要な場合） | 相続人全員の合意と署名押印 | 期限なし（ただし早めが望ましい） |
| ⑦ 相続登記 | 法務局へ申請 | 2024年4月から義務化・3年以内 |
| ⑧ 相続税申告・納付 | 税務署へ申告と納付 | 死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内 |
2024年4月からの相続登記義務化に注意
2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記を完了しなければならず、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料が科される可能性があります。
単独相続であっても例外ではありません。「自分一人だから急がなくていい」と後回しにしがちですが、早めの対応が必要です。
過去に相続が発生したまま登記が放置されているケースも義務化の対象となっており、品川・大田エリアでも古い実家の登記が長年放置されているというご相談を多くいただいています。心当たりがある方はお早めにご確認ください。
単独相続のメリットと注意点
メリット
① 手続きがシンプル 遺産分割協議が不要な場合、相続人全員の合意形成に時間を取られることなく手続きを進められます。
② 意思決定が迅速 不動産の売却や活用方針など、全て自分の判断で動けます。他の相続人との調整が不要なため、時機を逃さずに対応できます。
③ 名義変更や売却がスムーズ 共有名義になると後の売却に全員の同意が必要ですが、単独名義であれば自分の判断で進められます。
注意点
① 遺留分の請求リスク 遺言書によって単独相続した場合でも、他の相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に保障された最低限の取り分です。遺言書があっても安心しきれない点を覚えておいてください。
② 負債も単独で引き継ぐ プラスの財産だけでなく、借金や連帯保証債務なども単独で引き継ぎます。相続財産の調査は慎重に行い、負債が多い場合は相続放棄（3ヶ月以内）や限定承認も検討しましょう。
③ 相続税の負担 複数人で相続すれば分散される税負担が、一人に集中します。基礎控除は「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」で計算されるため、相続人が少ないほど控除額も少なくなります。
相続税への影響：単独相続と複数相続の比較
単独相続では相続税の計算にも影響が出ます。簡単な比較を確認しておきましょう。
| 項目 | 相続人が1人の場合 | 相続人が3人の場合 |
|---|---|---|
| 基礎控除額 | 3,600万円 | 4,800万円 |
| 課税対象になりやすさ | 高い | 低い |
| 小規模宅地等の特例 | 適用要件次第で大幅減額可 | 同左 |
| 配偶者控除 | 配偶者なら1億6千万円まで非課税 | 同左（配偶者のみ） |
基礎控除の計算式は**「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」**です。相続人が一人であれば3,600万円が上限となります。
また、2024年1月以降の生前贈与については、相続開始前7年以内の贈与が相続財産に加算されるルールへ段階的に移行しています（従来は3年）。単独相続を見据えた生前の資産移転計画は、早めに専門家へ相談することをお勧めします。
単独相続でよく起きるトラブルと対処法
トラブル①：他の相続人から異議が出る
「全部もらうのはおかしい」と主張される場合があります。遺言書がある場合は遺留分、遺産分割協議の場合は合意の有効性が争点となります。合意書面は必ず公正証書や司法書士立会いの下で作成することを検討してください。
トラブル②：不動産の評価額で揉める
特に不動産が含まれる場合、評価額の認識が相続人間でズレることがあります。単独相続でも、他の相続人に対価（代償金）を支払う「代償分割」を行う場合は、不動産の適正評価が不可欠です。
トラブル③：手続き漏れ・期限超過
相続税の申告期限（10ヶ月）や相続放棄の申述期限（3ヶ月）を過ぎると、選択肢が大幅に狭まります。一人で抱え込まず、早めに専門家へ相談するのが得策です。
迷ったらプロに相談を｜Bushizo相続相談室（品川広域センター）
「単独相続になりそうだけど、何から始めればいいかわからない」「実家の不動産をどう扱うか悩んでいる」——そのようなご相談を、私たちBushizo相続相談室では日々お受けしています。
宅地建物取引士が窓口となり、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ対応が可能です。売却を急かさず、お客様のペースに寄り添うことを信条としています。品川・大田・港エリアを中心に、全国の相続不動産にも対応しています。
まずはお気軽にご相談ください。
無料相談はこちら → お問い合わせフォーム お電話：050-5527-6414
よくある質問（FAQ）
Q1. 単独相続でも遺産分割協議書は必要ですか？
A. 相続人がもともと一人であれば、遺産分割協議書は不要です。ただし、複数の相続人がいた上で一人が全てを取得する形（代償分割・特定の者への集中）の場合は、協議書の作成が必要です。金融機関や法務局への手続きでも求められることがあるため、司法書士に相談して作成することをお勧めします。
Q2. 相続人が自分一人でも相続税はかかりますか？
A. 相続財産が基礎控除（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告・納付が必要です。相続人が一人の場合は基礎控除が3,600万円となるため、財産規模によっては課税対象になりやすい点に注意が必要です。具体的な計算は税理士にご確認ください。
Q3. 相続放棄をしたら、残った一人が単独相続になりますか？
A. 一般的にはその通りです。ただし、相続放棄をした人の子（孫など）は代襲相続できないため、想定外の相続人が現れる可能性は低くなります。一方で、相続放棄をした人がいることで次順位の相続人（親族）に相続権が移ることもあります。全員が放棄した場合の流れは複雑になるため、専門家への確認を強くお勧めします。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律判断・税務判断を行うものではありません。具体的なお手続きについては、司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。