株式の名義変更費用の相場と内訳｜安く抑えるコツも解説|Bushizo相続相談室

「株式の名義変更、何にいくらかかるの？」そのモヤモヤを解消します

親が亡くなり、遺品整理をしていたら証券会社からの郵便物が出てきた——そんなケースは珍しくありません。相続財産に株式が含まれていると、不動産や預貯金の手続きと並行して**証券口座の名義変更（相続手続き）**も必要になります。

「手続きは難しそう」「費用がいくらかかるか見当もつかない」と不安を感じている方も多いと思います。

結論からお伝えすると、株式の名義変更費用は、大きく分けて①証券会社への手数料（多くの場合無料〜数千円程度）と②専門家（司法書士・税理士等）への報酬の2種類です。自分で手続きすれば実費のみで済む場合もありますが、遺産分割協議書の作成や相続税申告が絡む場合は専門家への依頼が安心・確実です。

この記事では、費用の内訳と相場を表で整理したうえで、コストを抑えるコツと「専門家に頼むべき分岐点」をわかりやすく解説します。

株式の名義変更（相続）とは？まず仕組みを押さえよう

被相続人（亡くなった方）が保有していた株式は、死亡と同時に自動的に相続人に移転するわけではありません。証券会社に相続の届け出を行い、正式に相続人名義の口座へ株式を移管する手続きが必要です。これを「株式の名義変更」または「株式の相続手続き」と呼びます。

手続きの大まかな流れは以下のとおりです。

被相続人の取引証券会社を特定する
証券会社へ相続開始の連絡・必要書類を確認する
遺産分割協議書（または遺言書）を準備する
相続人名義の口座を開設（または既存口座へ移管）
必要書類一式を提出し、株式の移管完了

なお、手続きに法的な期限は設けられていないことが多いですが、相続税の申告・納付期限（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）は別途定められています。株式の評価額が相続税の計算に影響するため、早めに動くことが重要です。

株式の名義変更費用の内訳と相場【表で比較】

費用は「証券会社に支払うもの」と「専門家に支払うもの」の2層構造で考えると整理しやすいです。

① 証券会社への手数料

費用項目	相場・目安	補足
相続手続き手数料	無料〜数千円程度	大手ネット証券・対面証券ともに無料が多い
口座開設手数料	無料	ほぼ全社無料
株式移管手数料	無料〜1,100円程度/銘柄	証券会社間移管の場合に発生することも
郵送・書類取得費用	数百円程度	戸籍謄本等の実費

証券会社が徴収する手数料は、近年ほぼ無料化されています。ただし、複数の証券会社に口座が分散している場合や非上場株式を保有している場合は手続きが複雑になり、別途費用が発生することがあります。

② 専門家（司法書士・税理士・弁護士）への報酬

依頼先	主な対応範囲	費用の目安
司法書士	相続関係説明図・遺産分割協議書の作成、戸籍収集	5万〜15万円程度
税理士	相続税申告・株式評価	遺産総額の0.5〜1%程度（最低報酬あり）
弁護士	相続人間の紛争対応・交渉	着手金10万〜+成功報酬
相続手続き代行（行政書士等）	書類収集・証券会社への届け出代行	3万〜10万円程度

※上記はあくまでも目安です。案件の複雑さや遺産総額によって大きく変わります。必ず事前に見積もりを取るようにしましょう。

費用を安く抑えるための3つのコツ

コツ① 自分で手続きできる範囲を把握する

相続人が1人（単純なケース）、または遺言書があって遺産分割に争いがない場合は、証券会社の窓口や郵送で自分手続きが可能です。各証券会社はホームページに必要書類の一覧を掲載しており、戸籍謄本や遺産分割協議書を揃えれば、専門家に依頼しなくても完結できます。

コツ② 書類をまとめて取得して使い回す

戸籍謄本・除籍謄本・住民票等は、不動産の相続登記や銀行口座の解約手続きにも共通して必要です。一度にまとめて取得・コピーを活用することで、取得費用と手間を圧縮できます。なお、**法務局が発行する「法定相続情報一覧図」**を活用すると、各機関への提出書類が大幅に簡略化されるのでおすすめです（発行手数料は無料）。

コツ③ 複数の専門家をまとめて依頼する

司法書士・税理士・弁護士にそれぞれ個別に依頼すると、トータル費用が膨らみやすくなります。ワンストップで対応できる相談窓口を活用し、まとめて依頼することで費用の重複や手間を省けるケースがあります。

専門家に依頼すべき「分岐点」はここ

自分で手続きができる場合もありますが、以下に該当する場合は専門家への相談を強くおすすめします。

チェック項目	自力対応	専門家推奨
相続人が1人・遺言書あり	◎	―
相続人が複数・全員合意済み	△	○（書類作成サポートあると安心）
相続人間で意見が対立している	✕	◎（弁護士必須）
相続税の申告が必要（課税遺産あり）	✕	◎（税理士必須）
非上場株式・外国株が含まれる	△	◎（評価が複雑）
複数の証券会社に分散している	△	○（代行で効率化）
不動産・預金・株が混在している	△	◎（ワンストップ推奨）

特に非上場株式の評価は専門的な知識が必要で、評価方法によって相続税額が大きく変わることがあります。過少申告リスクを避けるためにも、税理士への相談を検討してください。

また、2024年から施行された生前贈与加算の7年ルール（相続開始前7年以内の贈与が相続財産に加算される）により、被相続人から株式の贈与を受けていた場合は申告内容に影響が出るケースもあります。心当たりがある方は早めに税理士に確認することをおすすめします。

相続した株式、売却すべきか保有すべきか

名義変更が完了した後、相続した株式をどうするか悩む方も多くいます。売却する場合は、相続時の**取得費（相続税申告上の評価額）**をもとに譲渡所得税が計算されます。

一般的に、相続後すぐに売却する場合は取得費加算の特例（相続税額の一部を取得費に上乗せできる制度）が使えることがあり、税負担を軽減できる可能性があります。この特例の適用期限は相続開始の翌日から3年10ヶ月以内の売却が要件となっています（ケースによって異なります）。

売却を急がず、株式の保有状況や今後の方針をじっくり整理したいという方も多いでしょう。相続不動産と同様、株式についても「売却を急かさない姿勢」で一緒に考えることが大切です。

Bushizo相続相談室への無料相談のご案内

「株式が含まれる相続、何から始めればいいかわからない」「証券会社への手続きと相続税の申告、どこに相談すれば？」——そんなお悩みは、ぜひBushizo相続相談室（品川広域センター）にご相談ください。

宅地建物取引士が窓口となり、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ対応が可能です。品川・大田・港エリアを中心に、全国の相続案件にも対応しております。初回相談は無料で、売却を急かすことは一切ありません。

無料相談はこちら → お問い合わせフォーム / 050-5527-6414

よくある質問（Q&A）

Q1. 株式の名義変更を放置するとどうなりますか？

A. 法律上の手続き期限は定められていませんが、放置すると株主としての権利行使（配当受け取り・議決権行使等）ができなくなります。また、相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）には注意が必要です。早めに手続きを進めることをおすすめします。

Q2. 証券会社が複数ある場合、費用は倍になりますか？

A. 基本的には各証券会社ごとに手続きが必要となるため、書類準備の手間は増えます。ただし、法定相続情報一覧図を活用したり、専門家に代行依頼することで効率化できます。費用は証券会社ごとの手数料（多くは無料）＋専門家報酬の構成で、必ずしも単純に倍になるわけではありません。

Q3. 相続した株式を売却したら税金はかかりますか？

A. 売却益（譲渡所得）には一般的に**20.315%（所得税・住民税・復興特別所得税の合計）**の税率が適用されます。ただし、取得費の計算方法や取得費加算の特例適用の有無によって税負担が変わります。売却前に税理士へ相談されることをおすすめします。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的として作成しており、特定の税務・法務アドバイスを提供するものではありません。個別の案件については、司法書士・税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。