株の相続手続きを完全解説｜名義変更・証券口座移管の流れ

「親が亡くなったあと、証券会社からお知らせが届いたけれど、何から手をつければいいのかわからない」——そんな声は、相続の現場でとても多く聞かれます。不動産や銀行預金と比べると、株式（有価証券）の相続手続きはイメージしにくく、後回しになりがちです。

しかし、株式の名義変更や証券口座の移管を放置しておくと、配当金を受け取れなかったり、売却のタイミングを逃したりするリスクがあります。結論からお伝えすると、被相続人の証券口座を相続人名義に移管するには、原則として証券会社所定の書類を揃えて手続きを行う必要があり、遺産分割協議の成立が前提となります。

この記事では、株式の相続に必要な手続きの流れ・書類・費用感・注意点を、できるだけ平易な言葉で解説します。

株式の相続とは？基本的な仕組みを押さえる

相続財産としての株式

被相続人（亡くなった方）が保有していた株式は、預貯金や不動産と同様に相続財産となります。相続が発生した瞬間（死亡日）に、その株式は法定相続人全員の「共有」状態になります。これを「共同相続」といいます。

共有状態のままでは、株式を売却したり、配当金を受け取ったりすることが自由にできません。そのため、遺産分割協議を経て、誰が株式を引き継ぐかを決め、証券口座を移管するという手順が必要です。

上場株式と非上場株式の違い

株式には大きく分けて「上場株式」と「非上場株式」があります。手続きの複雑さがやや異なります。

種類	特徴	手続きの難易度
上場株式	証券取引所に上場。証券会社の口座で管理	比較的シンプル
非上場株式	上場していない会社の株式。同族会社に多い	評価・手続きともに複雑

本記事では、一般的に多い上場株式の相続手続きを中心に解説します。非上場株式については、税理士や弁護士への相談をお勧めします。

株式の相続手続き：全体の流れ

株式の相続手続きは、大きく以下の流れで進みます。

① 証券会社・保有銘柄の確認 ↓ ② 遺産分割協議（誰が引き継ぐか決定） ↓ ③ 証券会社への連絡・手続き開始 ↓ ④ 必要書類の収集・提出 ↓ ⑤ 相続人名義の口座への移管完了

① 証券会社・保有銘柄の確認

まず、被相続人がどの証券会社に口座を持っていたか、どんな銘柄を保有していたかを確認します。証券会社から届いた郵便物・取引残高報告書・ネット証券のログイン情報などが手がかりになります。

見つからない場合は、「証券保管振替機構（ほふり）」が提供する「登録済加入者情報の開示請求」制度を利用することで、口座の有無を照会できます（有料・一定の書類が必要）。

② 遺産分割協議の成立

相続人全員で話し合い、誰が株式を引き継ぐかを決めます。この合意内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が実印を押印します。遺言書がある場合は、原則として遺言の内容に従います。

③〜⑤ 証券会社への手続き・移管

遺産分割協議が整ったら、証券会社に連絡して手続きを進めます。各証券会社によって書式や手順が若干異なりますので、早めに問い合わせることをお勧めします。

名義変更・移管に必要な書類

証券会社に提出する書類は、一般的に以下のとおりです。証券会社所定の書類と、相続を証明するための書類が必要です。

書類	備考
相続届（証券会社所定）	各社書式が異なる
被相続人の戸籍謄本（出生〜死亡まで）	法定相続情報証明書で代替可
相続人全員の戸籍謄本	被相続人との関係を証明
遺産分割協議書	相続人全員の実印・印鑑証明書付き
相続人の印鑑証明書	発行から3〜6ヶ月以内が多い
株式を引き継ぐ相続人の証券口座情報	同じ証券会社に口座がない場合は開設が必要

法定相続情報証明書を取得しておくと、戸籍謄本の束を何度もコピーして各機関に提出する手間が省けるため、複数の金融機関に手続きがある場合には特に便利です。

相続人に証券口座がない場合

株式を引き継ぐ相続人が、その証券会社に口座を持っていない場合は、新たに口座を開設する必要があります。口座開設には本人確認書類などが必要です。証券会社によっては、相続手続き用の窓口が設けられており、口座開設と移管手続きをあわせて案内してもらえる場合もあります。

相続税と株式の評価：知っておきたいポイント

上場株式の評価方法

相続税申告において、上場株式の評価額は以下の4つの価格のうち最も低い金額を用いるのが原則です（一般的な方法）。

課税時期（死亡日）の終値
課税時期が属する月の終値の月平均額
課税時期が属する月の前月の終値の月平均額
課税時期が属する月の前々月の終値の月平均額

これらの計算は、証券会社や税理士に確認しながら進めることをお勧めします。

相続税の申告期限

相続税の申告・納税期限は、被相続人が亡くなったことを知った翌日から10ヶ月以内です。この期限を過ぎると、延滞税や加算税が発生することがあります。

また、2024年1月からは生前贈与加算のルールが変更され、相続開始前の贈与を相続財産に加算する期間が段階的に最長7年に延長されています（従来は3年）。生前に株式の贈与を受けていた場合などは、この点も含めて税理士に確認が必要です。

配当金の扱い

相続発生後、名義変更が完了するまでの間に支払われた配当金については、相続人が受け取ることができますが、取り扱いが複雑になるケースもあります。証券会社や税理士への確認をお勧めします。

株式相続を放置するリスク

「後でまとめてやろう」と先延ばしにすると、さまざまなリスクが生じます。

株価の変動リスク：相続後も株価は動き続けます。売却したいタイミングで手続きが間に合わない可能性があります
配当金の受け取り漏れ：名義変更前は配当金の振込先が被相続人の口座のままで、受け取れないことがあります
口座凍結への対応：金融機関が死亡を確認すると口座が凍結されます。手続きが遅れると証券会社とのやり取りが複雑になるケースもあります
相続人間のトラブル：遺産分割協議が長引くと、共有状態のまま相続人の一人が亡くなる（数次相続）などの複雑化につながります

不動産と異なり、2024年4月に義務化された相続登記のような法的期限は現時点では株式には設けられていませんが、早めに動くことが相続人全員にとっての利益につながります。

手続きが複雑なときは専門家へ

株式の相続手続きは、証券口座が複数ある場合・非上場株式が含まれる場合・相続人間で意見が対立している場合などには、特に複雑になります。

司法書士：遺産分割協議書の作成、戸籍収集のサポート
税理士：相続税申告、株式の評価
弁護士：相続人間でトラブルがある場合の交渉・調停

Bushizo相続相談室では、宅地建物取引士を窓口として、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ対応が可能です。株式を含む相続全般のご相談を、売却を急かすことなく丁寧にお聞きします。品川・大田・港エリアはもちろん、遠方の相続不動産・相続財産についても全国対応しています。

まずはお気軽にご相談ください。 無料相談はこちら → お問い合わせフォーム / 050-5527-6414

よくある質問

Q1. 株式の相続手続きに期限はありますか？

A. 株式の名義変更自体に法定の期限はありませんが、相続税の申告・納税は相続開始を知った翌日から10ヶ月以内が期限です。また、手続きが長引くほど配当金の受け取り漏れや株価変動のリスクが高まるため、早めに対応することをお勧めします。

Q2. 証券口座の名義変更（移管）にかかる費用はどのくらいですか？

A. 証券会社への手続き自体は多くの場合無料ですが、戸籍謄本の取得費用（1通450〜750円程度）、印鑑証明書の取得費用、専門家に依頼する場合の報酬などがかかります。費用の総額はケースによって大きく異なりますので、専門家にご確認ください。

Q3. 被相続人がどの証券会社に口座を持っているか不明な場合はどうすればいいですか？

A. 郵便物や通帳の入出金履歴（配当金の振込など）を手がかりに探す方法のほか、「証券保管振替機構（ほふり）」への「登録済加入者情報の開示請求」制度を活用する方法があります。手数料や必要書類がありますので、証券会社または専門家にご相談ください。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務判断を行うものではありません。具体的なご状況については、司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。