証券の相続手続き完全ガイド｜必要書類・流れ・期間を解説|Bushizo相続相談室

「親が証券口座を持っていたらしい…どこから手をつければいい？」

大切な方を亡くされた後、銀行口座の凍結や不動産の名義変更と並んで、遺族が頭を悩ませるのが証券口座・有価証券の相続手続きです。

「株券は昔もらったけど、今も有効なの？」「投資信託はそのまま受け取れる？」「証券会社の窓口に行けばいいの？」——そんな疑問を抱えたまま、気がつくと数ヶ月が経過してしまうケースは珍しくありません。

結論からお伝えすると、証券の相続手続きは証券会社ごとに書式が異なり、かつ相続人全員の協力が必要になる場面が多いため、早期に全体像を把握して動き出すことが重要です。

この記事では、有価証券・株券を含む証券相続の手続きの流れ、必要書類、所要期間を具体的に解説します。

証券（有価証券）相続の対象となる資産を整理する

まず、「証券」として相続手続きが必要になる資産の種類を確認しましょう。

資産の種類	主な管理場所	手続き先
上場株式	証券会社（特定口座・一般口座）	各証券会社
投資信託	証券会社・銀行・郵便局	各金融機関
国債・社債	証券会社・銀行	各金融機関
上場廃止株・未上場株式	発行会社の株主名簿	発行会社または信託銀行
旧来の紙の株券	自宅・貸金庫など	発行会社または証券保管振替機構
FX・先物ポジション	各業者	原則として解約・決済

2009年1月の株券電子化（ペーパーレス化）以降、上場企業の株式は紙の株券から「振替株式」に移行しています。古い紙の株券が出てきた場合は、証券保管振替機構（ほふり）または発行会社に照会して現在の状況を確認する必要があります。

証券会社での相続手続き：基本的な流れ

証券会社における相続手続きは、大まかに以下のステップで進みます。金融機関によって細部は異なりますが、全体の流れは共通しています。

ステップ1：証券会社への連絡・口座の凍結確認

被相続人（亡くなった方）の死亡が証明された時点で、証券会社に連絡を入れます。口座は凍結され、それ以降の取引（売却・換金）は原則として行えなくなります。

まず確認すること：

口座がある証券会社の名称・口座番号（通帳、郵便物、カード類から確認）
保有している有価証券の銘柄・口数（残高証明書を取得）

ステップ2：相続届出書類の請求

証券会社に「相続手続き一式書類」を請求します。各社書式が異なるため、ネット証券（SBI証券・楽天証券など）はWEB上からダウンロード、大手対面証券（野村・大和・SMBC日興など）は窓口または郵送で請求します。

ステップ3：書類の収集・記入・押印

下記「必要書類」の節で詳しく解説しますが、戸籍謄本の収集に最も時間がかかるケースが多いです。

ステップ4：相続先口座の開設または既存口座への受け入れ

相続した有価証券は、**原則として相続人名義の証券口座に移管（名義変更）**する形で承継されます。相続人が当該証券会社に口座を持っていない場合は、新規開設が必要です。ただし、証券会社によっては他社への移管も可能です。

ステップ5：移管完了・その後の売却または保有

名義変更が完了すれば、相続人は自由に売却・保有の判断ができます。売却すれば現金で受け取ることができます。

証券相続に必要な書類一覧

必要書類は、遺言書の有無と遺産分割の方法によって異なります。以下を参考にしてください。

共通して必要な書類

書類	取得先	注意点
被相続人の除籍謄本・戸籍謄本（出生〜死亡まで）	市区町村役場	複数の本籍地がある場合は全て収集
相続人全員の戸籍謄本	市区町村役場	発行から3ヶ月〜6ヶ月以内のものを要求する会社が多い
相続人全員の印鑑証明書	市区町村役場	実印が必要
証券会社所定の相続届出書	各証券会社	相続人全員の署名・実印が必要な場合が多い
被相続人の有価証券口座の残高証明書	各証券会社	相続税申告にも使用

遺言書がある場合

公正証書遺言であれば、公正証書遺言書の原本または正本のコピーが必要です。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認済証明書が別途必要になります（法務局保管制度を利用した自筆証書遺言は検認不要）。

遺産分割協議書がある場合

相続人全員が実印を押した遺産分割協議書の提出が求められます。証券会社によっては独自の書式を指定するケースもあります。

所要期間の目安と注意点

証券会社への書類提出から移管完了まで、一般的には2週間〜2ヶ月程度かかることが多いです。ただし、以下の要因で長引くことがあります。

要因	影響
相続人が多い・遠方に住んでいる	書類収集・郵送に時間がかかる
戸籍の本籍地が複数ある	取得に数週間かかる場合も
相続人間で遺産分割に争いがある	手続きが全面的にストップ
ネット証券でオンライン対応可能な場合	比較的スムーズ（2週間程度が目安）
紙の株券・未上場株が含まれる	別途照会・手続きが必要で長期化しやすい

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。有価証券は相続財産に含まれるため、申告が必要な場合は早めに残高証明書を取得し、税理士に相談することをおすすめします。

株券相続・有価証券特有の税務ポイント

相続税評価額の計算方法

上場株式の相続税評価額は、以下の4つの価格のうち最も低い価格を採用します。

被相続人の死亡日の終値
死亡日が属する月の終値の月平均額
死亡日が属する前月の終値の月平均額
死亡日が属する前々月の終値の月平均額

投資信託は、原則として相続開始日の基準価額から信託財産留保額等を控除した金額で評価します。

取得費の引き継ぎと譲渡所得税

相続で取得した株式を売却する際、取得費は被相続人が購入した時の価格を引き継ぐのが原則です（一般的には）。被相続人の購入価格が不明な場合は、売却価格の5%を取得費とする「概算取得費」を使うことになりますが、課税額が大きくなる可能性があります。購入時の資料は可能な限り保管・確認しておきましょう。

2024年からの生前贈与加算の変更

2024年以降、生前贈与の相続財産への加算期間が3年から7年に段階的に延長されています。亡くなった方から生前に株式等の贈与を受けていた場合、時期によっては相続財産に加算されるケースがあります。ケースによっては税理士への相談が不可欠です。

証券相続でよくあるトラブルと対処法

「証券口座があることを知らなかった」場合

遺品整理中に証券会社からの郵便物や取引報告書が出てくることがあります。被相続人が取引していた証券会社が不明な場合は、「証券・投信等の調査照会制度」（日本証券業協会）を利用すると、加盟証券会社への一括照会が可能です。

また、品川・大田・港区など城南エリアの地域密着型の証券会社との取引が判明するケースもあり、窓口への持ち込みで比較的スムーズに対応してもらえることがあります。

相続人の一人が手続きに協力しない場合

証券の移管には原則として相続人全員の署名・押印が必要です。一人でも協力しない場合は手続きが進められません。この場合、家庭裁判所での遺産分割調停・審判を経る必要が生じることがあります。早めに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

証券・有価証券の相続でお困りの方へ

証券の相続手続きは、「どの証券会社に口座があるかわからない」「書類が多くて何から始めればいいかわからない」「税金の計算が心配」など、複数の課題が重なりやすいのが特徴です。

**Bushizo相続相談室（品川広域センター）**では、宅地建物取引士が窓口となり、証券・金融資産を含む相続財産全体の整理から、連携する税理士・司法書士・弁護士への橋渡しまでワンストップでサポートしています。売却を急かすことなく、まずはお客様の状況を丁寧にお聞きすることを大切にしています。

無料相談はこちら → お問い合わせフォーム / 050-5527-6414

品川・大田・港区を中心に、全国の相続不動産・金融資産に対応しています。

よくある質問

Q1. 証券会社の相続手続きに期限はありますか？

A. 法律上、証券の名義変更自体に明確な期限はありません。ただし、相続税の申告・納付期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。申告が必要な場合は、有価証券の評価額確定のためにも早めに残高証明書を取得し、税理士に相談することをおすすめします。また、手続きを放置すると相続人間のトラブルにつながる可能性もあるため、なるべく早期に着手することが望ましいです。

Q2. 相続した株式は、すぐに売却できますか？

A. 相続人名義の証券口座への移管（名義変更）が完了してから売却が可能になります。移管前に売却することは原則としてできません。移管完了後は、相続人が自由に売却の判断ができます。なお、売却時には譲渡所得税が発生する場合があります。取得費の計算方法によって税額が変わるため、ケースによっては税理士への確認をおすすめします。

Q3. 紙の株券が出てきましたが、どうすればよいですか？

A. 2009年の株券電子化以降、上場会社の紙の株券は法的に無効化されていますが、株式自体は発行会社の株主名簿や証券保管振替機構（ほふり）に記録されている場合があります。まず発行会社の株主名簿管理人（信託銀行など）に問い合わせて、現在の株式の状況を確認することが第一歩です。未上場会社の株式の場合は、発行会社に直接照会する必要があります。いずれも専門家を通じた確認をおすすめします。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の相続手続きや税務・法務に関する判断については、司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。