りそな銀行の相続手続きを完全ガイド｜必要書類・流れ・期間を解説
りそな銀行の相続手続き、何から始めればいい？
「親がりそな銀行に口座を持っていたが、亡くなってから何をすればいいのか分からない」——そんな悩みを抱えて検索にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。
葬儀が終わり、四十九日が近づくころになって「そういえば銀行口座はどうすれば…」と気づくのはよくあることです。しかし、放置すると相続税の申告期限（相続開始から10か月）に間に合わなかったり、相続人間のトラブルに発展したりするケースもあります。
結論からお伝えします。りそな銀行の相続手続きは「①銀行への連絡→②必要書類の準備→③窓口での手続き→④払い戻し・名義変更」という4つのステップで進めます。 一般的に手続き完了まで1〜2か月程度かかることが多いため、なるべく早めに動き出すことが大切です。
この記事では、りそな銀行特有の相続手続きの流れ・必要書類・所要期間を具体的に解説します。
りそな銀行の相続手続き：全体の流れ
りそな銀行（および埼玉りそな銀行・関西みらい銀行など同グループ）では、相続手続きを以下のステップで進めます。
ステップ1：口座の凍結と銀行への第一報
被相続人（亡くなった方）の死亡が銀行に知られると、その口座は凍結されます。これは相続財産を保全するための措置であり、凍結後は引き出しや自動引き落としが停止されます。
口座が凍結される前に「急いで引き出しておこう」と考える方もいますが、これは他の相続人とのトラブルや、最悪の場合は法的問題に発展することがあるため慎重に判断してください。
まず、最寄りのりそな銀行窓口またはりそなグループのコールセンターへ連絡し、相続が発生したことを伝えます。このとき口座番号が分かると手続きがスムーズになります。通帳やキャッシュカードが見つからない場合でも、被相続人の氏名・生年月日・住所で照会できることが多いです。
ステップ2：相続手続き書類の取り寄せ
銀行に連絡すると、りそな銀行所定の相続手続依頼書（「相続手続きのご案内」セット）を送付してもらえます。または、りそなグループの公式ウェブサイトからもダウンロードできます。
書類の取り寄せ後、収集すべき書類のリストが明示されるため、それに従って準備を進めます。
ステップ3：必要書類の収集
相続手続きで最も時間がかかるのが、この書類収集のフェーズです。詳細は次章で解説します。
ステップ4：窓口での提出・確認
書類が揃ったら、事前に窓口の予約を取ったうえで来店します。りそな銀行では相続手続きを専門の窓口で対応しており、予約なしで訪問すると長時間待つ場合があります。書類に不備があると差し戻しとなるため、事前に確認リストを使って漏れがないかチェックしましょう。
ステップ5：払い戻し・名義変更の完了
書類の審査が完了すると、払い戻しまたは名義変更が実行されます。入金まで数日〜数週間かかることが一般的です。
りそな銀行の相続手続きに必要な書類一覧
必要書類はケースによって異なりますが、一般的なものを以下の表にまとめます。
| 書類 | 取得先 | 備考 |
|---|---|---|
| りそな銀行所定の相続手続依頼書 | りそな銀行窓口・公式サイト | 相続人全員の署名・実印が必要 |
| 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍含む） | 市区町村役場 | 法定相続人を確定するために必要 |
| 被相続人の住民票の除票（または戸籍附票） | 市区町村役場 | 本籍地と住所の確認用 |
| 相続人全員の現在の戸籍謄本 | 市区町村役場 | 発行から3か月以内が多い |
| 相続人全員の印鑑証明書 | 市区町村役場 | 発行から3か月以内 |
| 遺言書（公正証書遺言または検認済み自筆証書遺言） | ※ある場合のみ | 家庭裁判所の検認が必要なケースあり |
| 遺産分割協議書 | 相続人間で作成 | 遺言書がない場合に必要 |
| 相続関係説明図 | 相続人が作成 | 法務局の法定相続情報一覧図で代替可 |
ポイント：法定相続情報一覧図を活用しよう 法務局で取得できる「法定相続情報一覧図の写し」は、戸籍謄本の束を何度も提出する手間を省ける便利な制度です。りそな銀行でも原則として利用可能です。銀行以外にも法務局、税務署など複数の機関への提出が必要な場合は、ぜひ活用を検討してください。
所要期間の目安と注意点
りそな銀行の相続手続きにかかる期間の目安は以下のとおりです。
| フェーズ | 所要期間の目安 |
|---|---|
| 銀行への連絡〜書類セット到着 | 数日〜1週間程度 |
| 必要書類の収集（戸籍謄本等） | 2週間〜1か月程度 |
| 窓口提出〜審査完了・払い戻し | 1〜3週間程度 |
| 合計（目安） | 1〜2か月程度 |
ただし、相続人が多い・被相続人の本籍地が複数にわたる・遺産分割協議で相続人間の意見が一致しないなどの事情があると、さらに時間がかかることがあります。
また、相続税の申告・納付期限は相続開始（被相続人が亡くなった日）から10か月以内です。相続財産の総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は、税理士への相談も並行して進めることをおすすめします。
りそな銀行の相続手続きで詰まりやすいポイント
遺言書の有無で手続きが大きく変わる
公正証書遺言がある場合は、遺産分割協議書の作成が不要になるため手続きが比較的スムーズです。一方、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認手続きが必要（法務局の遺言書保管制度を利用した場合は検認不要）なため、時間がかかります。
相続人が遠方にいる場合
品川・大田・港エリアで暮らす方でも、相続人が地方に分散しているケースは珍しくありません。りそな銀行では郵送での書類提出に対応している場合もありますが、手続きの詳細は事前に窓口または電話で確認することをおすすめします。
口座に仮払い制度を活用できるケース
2019年の民法改正により、遺産分割協議が完了する前でも一定額まで払い戻しができる「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」 が認められています。具体的には、口座ごとに「残高×3分の1×法定相続分」の金額（150万円が上限）まで払い戻しが可能です。葬儀費用や当面の生活費に充てる場合に役立ちます。
相続不動産も一緒に整理するなら、ワンストップで相談を
りそな銀行の口座手続きだけで完結するケースは少なく、多くの方が同時に相続不動産の名義変更（相続登記） の問題に直面します。
2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象となる可能性があります。銀行手続きと並行して、不動産の名義変更も早めに動き出すことが重要です。
**Bushizo相続相談室（品川広域センター）**では、りそな銀行などへの相続手続きに関する情報提供をはじめ、相続不動産の売却・活用・相続登記まで、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップの無料相談を承っています。「売却を急かされそうで怖い」という方もご安心ください。まずは現状の整理からご一緒します。
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よくある質問（FAQ）
Q1. りそな銀行の口座は、相続人が死亡を申し出なければ凍結されませんか？
A. 銀行側から自動的に確認する仕組みは現時点では一般的ではなく、遺族からの連絡によって凍結される場合がほとんどです。ただし、死亡届が役所に提出されてもすぐに銀行に通知されるわけではありません。一方で、口座が凍結される前に無断で引き出しを行うと、他の相続人とのトラブルや法的リスクが生じる可能性があります。なるべく早く銀行に連絡することをおすすめします。
Q2. りそな銀行の相続手続きに費用はかかりますか？
A. りそな銀行への手続き自体に手数料はかかりません（一般的に銀行の相続払い戻し手続きは無料です）。ただし、戸籍謄本や印鑑証明書の取得には1通あたり数百円程度の実費がかかります。また、手続きを司法書士や行政書士に依頼する場合は別途報酬が発生します。費用の詳細はケースによって異なるため、専門家に事前に確認することをおすすめします。
Q3. 2024年からの生前贈与の加算ルール変更は、銀行口座の相続手続きに影響しますか？
A. 2024年1月以降、相続開始前の生前贈与が相続財産に加算される期間が従来の3年から最長7年に延長されました。これは主に相続税の計算に影響するものであり、銀行口座の払い戻し手続きそのものの流れは変わりません。ただし、相続税の申告が必要かどうかの判断において、過去の贈与履歴の確認が重要になります。税理士への相談を早めに行うことをおすすめします。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の相続手続きや税務・法務判断については、必ず専門家（司法書士・税理士・弁護士等）にご相談ください。制度・手続きの内容は変更される場合があります。