旧民法と現行民法の相続の違い｜知っておきたい基礎知識|Bushizo相続相談室

「旧民法の相続」で戸惑っていませんか？

「祖父名義のまま放置されていた土地の相続手続きをしようとしたら、戸籍が明治・大正時代までさかのぼる必要があると言われた」――こうしたご相談は、実はよくあるケースです。

特に品川・大田・港エリアでは、戦前から受け継がれてきた土地や家屋が今も残っており、「登記名義人が曾祖父のまま」「家系図に近い形で相続が連鎖している」といった複雑な状況が珍しくありません。

結論からお伝えすると、旧民法（1947年以前）の相続は現行民法と仕組みが根本的に異なります。 旧法下で発生した相続については、当時の法律が適用される部分があるため、現代の感覚で判断するとミスが生じることがあります。

この記事では、旧民法と現行民法の相続制度の違いを基礎からわかりやすく解説します。

旧民法の相続とは？「家督相続」を中心とした制度

旧民法（明治民法）は1898年（明治31年）に施行され、1947年（昭和22年）の民法改正によって廃止されました。この旧民法のもとでの相続には、大きく分けて2種類がありました。

家督相続（かとくそうぞく）

家督相続とは、「家」の長（戸主）の地位と財産を、原則として長男が一人で丸ごと引き継ぐ制度です。

戸主が死亡・隠居・国籍喪失などをした場合に開始
財産だけでなく、祭祀（墓や仏壇の管理）や家名も含めて単独で承継
女性や次男以下の子は原則として相続できない

遺産相続（いさんそうぞく）

旧民法にも「遺産相続」という制度があり、主に戸主以外の家族（妻・子など）が死亡した場合に適用されました。現行民法の相続に近いイメージですが、配偶者の権利が現行法よりも限定的でした。

旧民法と現行民法の相続、何が違う？

旧民法と現行民法の主な違いを表で整理します。

比較項目	旧民法（〜1947年）	現行民法（1947年〜）
相続の基本単位	「家」（家族制度）	個人
相続人の決定	原則として長男（家督相続）	配偶者＋子などが法定相続人
相続の方法	単独相続が基本	共同相続（全員で分割）
女性の権利	大幅に制限あり	男女平等
配偶者の相続分	限定的	法定相続分あり（子がいる場合1/2等）
遺留分	制度はあるが範囲が限定的	一定の法定相続人に保障

現行民法では、配偶者は常に相続人となり、子どもが複数いれば均等に相続分が認められます。旧民法とはまったく異なる考え方に基づいているため、戸籍をさかのぼる際は「どの時点の法律が適用されるか」を慎重に確認する必要があります。

旧民法が今の相続手続きに影響するケース

「旧民法はもう廃止されているのだから関係ない」と思いがちですが、実際の相続登記や遺産整理では旧民法の知識が必要になる場面があります。

① 登記名義人が明治・大正・昭和初期の先祖のまま

不動産の登記名義人が数十年以上前のまま放置されている場合、旧民法時代にさかのぼって相続の経緯を証明しなければなりません。当時の相続が「家督相続」なのか「遺産相続」なのかによって、必要な戸籍書類や手続きが変わります。

② 「数次相続」が積み重なっているケース

被相続人が亡くなったまま相続手続きをしないでいると、その後さらに相続人が亡くなり、相続の対象者がねずみ算式に増える「数次相続」が起きます。こうしたケースでは、旧民法・現行民法の両方の知識が必要です。

③ 2024年4月からの相続登記義務化との関係

2024年4月1日より、相続登記が義務化されました。相続開始を知った日から3年以内に登記申請をしなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

さらに、2024年4月1日以前に発生した相続（旧法下での相続を含む）についても、2027年3月31日までに登記が必要です。長年放置されていた旧民法時代にさかのぼる案件こそ、早急に対応が求められています。

旧民法の相続手続きで必要になる書類・作業

旧民法時代にさかのぼる相続手続きは、現行法下の相続と比べて書類収集の負担が大きいのが特徴です。

必要になる主な書類

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本（旧様式のものを含む）
改製原戸籍（かいせいはらこせき）：戸籍の様式変更前の古い戸籍
各相続人の現在戸籍・住民票・印鑑証明書
不動産の固定資産評価証明書・登記事項証明書

旧民法時代の戸籍は旧字体・くずし字で記載されており、読み解くだけでも専門知識が必要です。また、市区町村によっては保存期間を超えて廃棄されている場合もあり、その際は「廃棄証明書」を取得して対応します。

手続きの大まかな流れ

旧民法・現行民法それぞれの相続人を確定
遺産（不動産・預貯金等）の調査・評価
遺産分割協議書の作成（全相続人の合意が必要）
相続登記の申請（法務局）
相続税の申告（該当する場合、相続開始を知った翌日から10ヶ月以内）

旧民法の相続でよくある注意点

「相続放棄」は現行民法のルールで

旧民法が適用された相続でも、現在の相続人が取るべき行動（相続放棄・限定承認など）は現行民法に従います。相続放棄は相続開始を知った日から3ヶ月以内が原則です。

相続税の生前贈与加算ルール（2024年改正）

2024年1月1日以降の贈与から、相続税の生前贈与加算の期間が3年から7年へ段階的に延長されています。旧民法とは直接関係しませんが、先祖名義の土地を整理・売却する際の税務対策として把握しておきたいポイントです。

「長男が全部相続できる」は現行法では通用しない

旧民法の感覚が根強い家庭では、「長男が家と土地を引き継ぐべき」という意識が残っていることがあります。しかし現行民法では、遺言がなければ法定相続分に従って全員が相続権を持ちます。話し合いが必要なケースでは、早めに専門家を交えて協議することをおすすめします。

旧民法にさかのぼる相続、一人で抱え込まないでください

戸籍の読み解き、相続人の確定、遺産分割協議、登記申請――旧民法時代にさかのぼる相続手続きは、一般の方が単独で進めるには難易度が高いのが実情です。

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よくある質問

Q1. 旧民法時代の相続を今から手続きする場合、当時の法律と現行法のどちらが適用されますか？

A. 一般的には、相続が開始した時点（被相続人が亡くなった時点）の法律が適用されます。例えば1940年（昭和15年）に亡くなった方の相続は旧民法の家督相続のルールが基本となります。一方、その後の相続放棄や登記申請の手続き自体は現行法に従います。具体的な適用関係はケースによって異なるため、司法書士等の専門家への確認をおすすめします。

Q2. 登記名義が曾祖父のままの土地があります。相続登記義務化の期限はいつですか？

A. 2024年4月1日以前に発生した相続についても、2027年3月31日までに相続登記が必要です。複数世代にわたる相続が絡む場合は書類収集に時間がかかることも多いため、早めに動き出すことを強くおすすめします。

Q3. 旧民法時代の「家督相続人」と現代の「相続人」が異なる場合、どうなりますか？

A. 旧民法下で家督相続した方がいる場合、その方が正式な相続人として扱われるのが原則です。ただし、その後の数次相続や遺産分割協議の内容によって実態は複雑になります。戸籍の調査と法律的な整理が必要なため、司法書士や弁護士への相談をおすすめします。

免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律判断・税務判断・登記手続きの指導を行うものではありません。具体的なご状況については、司法書士・税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。