名義預金・10年前の贈与は相続税の対象？｜判断基準を解説|Bushizo相続相談室

「10年前に作った子ども名義の通帳、相続税がかかりますか？」

相続の手続きを進めていると、こんな疑問が浮かぶことがあります。

「亡くなった親が、10年以上前に私の名前で作っていた通帳が出てきた。これは私の財産？それとも相続税の対象になるの？」

品川・大田・港エリアでも、相続相談のなかで最も多く寄せられる質問のひとつです。

結論から言うと、「名義預金」は何年前に作ったものであっても、要件を満たせば相続税の課税対象になります。 10年・20年という時間の経過は、残念ながら「セーフ」の根拠にはなりません。

ただし、適切に贈与が成立していれば課税されないケースもあります。この記事では、名義預金の定義・税務署が着目するポイント・2024年以降の最新ルールを踏まえながら、正しい判断基準をわかりやすく解説します。

名義預金とは何か？まず定義を確認しよう

名義預金とは、口座の名義人（例：子・孫）と、実際にお金を出した人（例：親・祖父母）が異なる預金口座のことです。

たとえば次のようなケースが典型例です。

祖母が孫の名前で毎年こっそり積み立ててきた通帳
親が「将来のために」と子ども名義で開設し、管理も親が行っていた口座
子どもに渡した覚えはあるが、通帳・印鑑を親が保管したまま

このような口座は、法律上の名義が誰であれ、実質的な所有者が被相続人（亡くなった方）とみなされるケースが多く、相続税の計算上、被相続人の財産に含まれます。

「10年前だから大丈夫」が通じない理由

相続税法には「時効」のような概念がなく、名義預金がいつ作られたかは、課税判断の直接的な基準にはなりません。 問題は「誰の財産か」という実質論です。

税務署が相続税の申告内容を調査する際、被相続人の過去の通帳明細・振込履歴・入出金の流れを数十年分さかのぼって確認することがあります。特に相続財産が一定規模を超える場合、税務調査の対象になる割合は決して低くありません。

「10年以上前だから申告しなかった」という判断が、のちに追徴課税・過少申告加算税・延滞税の原因になった事例は全国でも多数報告されています。

税務署が「名義預金」と判断する主な着眼点

チェック項目	名義預金と判断されやすい状況	贈与と認められやすい状況
通帳・印鑑の管理	親（被相続人）が保管	子・孫が自分で管理
資金の出所	親の収入・貯蓄から入金	子・孫が自ら稼いだ資金
口座の存在を知っているか	名義人（子など）が知らない	名義人が認知・使用している
贈与の記録	契約書なし、申告なし	贈与契約書あり、申告済み
資金の使用状況	親が自由に出し入れ	子・孫が実際に使っている

2024年改正で変わった「生前贈与加算」のルール

2024年（令和6年）1月1日以降の贈与から、相続税の計算に加算される生前贈与の期間が3年から最長7年へと延長されました（段階的に移行）。

これにより、相続開始前7年以内に行われた贈与は原則として相続財産に持ち戻され、相続税の課税対象となります（延長された4年分については総額100万円を超える部分が対象）。

ただし、これはあくまで「贈与として成立しているもの」を持ち戻すルールです。名義預金はそもそも贈与が成立していないとみなされるため、7年ルールの対象外で、いつでも課税リスクがあるという点が重要です。

名義預金 vs 生前贈与加算：整理表

区分	いつの贈与が対象？	課税のタイミング
名義預金（贈与未成立）	時期を問わず	相続発生時に被相続人の財産として課税
贈与成立済みの加算（2024年以降）	相続前7年以内（段階移行）	相続税申告時に持ち戻して計算
贈与成立済み・7年超前	原則対象外	相続税には不算入

「名義預金にならない」ために必要な3つの条件

10年前・20年前に作った口座であっても、以下の要件が揃っていれば、正式な贈与として認められる可能性が高くなります。

贈与の合意があること 贈与は「あげます」「もらいます」という双方の合意が必要です。一般的には贈与契約書を作成しておくことが望ましいとされます。
名義人が通帳・印鑑を管理していること 子・孫が自分で通帳を持ち、自由に使える状態にあることが重要です。
贈与税の申告が適切に行われていること 年間110万円（基礎控除）を超える贈与があった場合、贈与税の申告・納税が必要です。申告の有無は、税務署にとって重要な判断材料になります。

ただし、過去の贈与についてこれらの記録が残っていない場合でも、状況次第で対応策が取れることがあります。専門家に相談することをお勧めします。

今からできる対処法と相談の進め方

すでに親が亡くなって相続が発生している場合と、まだ生前の場合では、対応が異なります。

ケース① 親が健在な場合（生前対策）

名義預金を解消し、一度親の口座に戻す
改めて正式な贈与契約を結び、通帳・印鑑を名義人に渡す
必要に応じて贈与税申告を行う
教育資金・結婚子育て資金の非課税制度など、特例の活用を検討する

ケース② すでに相続が発生している場合

名義預金とみられる口座を相続財産に含めて申告する
申告漏れがあった場合は、修正申告を検討する（早期対応で加算税を抑えられる可能性あり）
税理士・司法書士と連携して、過去の入出金履歴を整理する

いずれのケースも、自己判断での処理は後々のリスクになりかねません。

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よくある質問

Q1. 子ども名義の口座に毎年100万円ずつ入れていた場合、名義預金になりますか？

A. 年間110万円以内の贈与であっても、贈与の実態がなければ（通帳を子どもが管理していない、子どもが口座の存在を知らないなど）名義預金と判断されるリスクがあります。金額よりも「贈与として成立しているか」が重要です。ケースによって判断が異なるため、専門家への確認をお勧めします。

Q2. 10年以上前に作った名義預金も、税務調査で発覚しますか？

A. 税務署は相続人の口座だけでなく、被相続人の過去の入出金履歴を詳細に調査することがあります。10年・20年前の振込記録でも対象になり得るため、「年数が経っているから安全」とは言い切れません。申告内容に不安がある場合は、税理士に相談されることを強くお勧めします。

Q3. 名義預金を相続財産として申告し忘れた場合、どうなりますか？

A. 申告漏れが発覚した場合、不足分の相続税に加え、過少申告加算税（一般的に10〜15%程度）や延滞税が課される可能性があります。故意と認められた場合は重加算税（35〜40%程度）が課されるケースもあります。気づいた時点で早めに修正申告を検討することが、結果的にペナルティを抑える方法とされています。

免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の個人・案件に対する税務・法務アドバイスではありません。相続税の申告や名義預金の取り扱いについては、必ず税理士・司法書士など専門家にご相談のうえ、個別の状況に応じてご判断ください。