戸籍謄本の取り方完全ガイド｜相続に必要な戸籍を広域交付制度で楽に集める方法
「戸籍、何通も集めないといけないの？」その悩み、広域交付制度が解決します
親が亡くなり、いざ相続手続きを始めようとしたとき、多くの方がまず直面するのが戸籍謄本の収集です。
「出生から死亡まで、すべての戸籍が必要と言われたけど、どうやって集めればいいの？」「引っ越しを繰り返していたから、いくつもの市区町村にバラバラになっている…」——そんな声を、品川・大田・港エリアでも非常に多くいただきます。
結論からお伝えします。2024年3月からスタートした「戸籍の広域交付制度」を使えば、本籍地が全国どこにあっても、最寄りの1か所の市区町村窓口でまとめて取得できます。 相続手続きで必要な戸籍収集の手間は、これまでより大幅に軽減されました。
この記事では、相続に必要な戸籍謄本の種類・取り方・費用・広域交付制度の活用法を、ステップごとにわかりやすく解説します。
そもそも「戸籍謄本」とは？相続で必要になる理由
戸籍謄本（こせきとうほん） とは、戸籍に記載されているすべての情報を写した公的書類です。正式名称は「戸籍全部事項証明書」といいます。
相続の場面では、次の目的で戸籍が必要になります。
- 法定相続人の確定：誰が相続人なのかを公的に証明するため
- 相続登記の申請（2024年4月から義務化）
- 銀行口座の解約・名義変更
- 相続税申告（相続税がかかるケース）
- 遺産分割協議書の作成
特に2024年4月から相続登記が義務化されたことで、不動産を相続したら原則として3年以内に登記申請が必要となりました。その際、戸籍謄本の収集は避けられないステップです。
相続に必要な戸籍の種類と通数
相続手続きで集める戸籍は、大きく3種類に分かれます。
| 種類 | 内容 | 主な使用場面 |
|---|---|---|
| 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書） | 現在の戸籍の全員分の記録 | 相続人全員の現在の戸籍確認 |
| 改製原戸籍（かいせいはらこせき） | 法改正前の旧様式の戸籍 | 古い時代の身分関係の確認 |
| 除籍謄本（じょせきとうほん） | 全員が抜けた（死亡・転籍等）戸籍 | 被相続人の過去の婚姻・子の確認 |
被相続人（亡くなった方）に必要な戸籍
出生から死亡まで連続したすべての戸籍が必要です。これが、相続における戸籍収集の「本丸」です。
転籍や婚姻・離婚・養子縁組などがあるたびに戸籍が変わるため、場合によっては5通〜10通以上になることもあります。被相続人が品川区や大田区で長年暮らしていたとしても、出生地が地方であれば、その自治体の戸籍まで遡って取得しなければなりません。
相続人（相続する方）に必要な戸籍
相続人全員について、現在の戸籍謄本（発行から3か月以内のものを求められることが多い）が必要です。
戸籍謄本の取り方：3つの方法を比較
戸籍謄本を取得する方法は主に3つあります。
| 取得方法 | メリット | デメリット | 費用の目安 |
|---|---|---|---|
| 窓口で直接取得 | 即日交付、不備があれば確認しやすい | 本籍地の市区町村窓口に行く必要あり（広域交付制度利用で解消） | 1通750〜450円程度 |
| 郵便請求 | 遠方でも対応可能 | 往復で1〜2週間程度かかる場合あり | 返信用封筒・定額小為替が必要 |
| マイナンバーカード利用（コンビニ交付） | 24時間対応、手数料がやや安い | 本籍地のある市区町村がコンビニ交付に対応している場合のみ | 1通450円程度（自治体により異なる） |
費用の目安（窓口・郵送共通）
| 戸籍の種類 | 1通あたりの手数料（目安） |
|---|---|
| 戸籍謄本（全部事項証明書） | 450円 |
| 除籍謄本・改製原戸籍謄本 | 750円 |
※手数料は自治体により異なる場合があります。また広域交付制度利用時は通常の窓口取得と同額です。
2024年3月スタート！「戸籍の広域交付制度」で戸籍収集が劇的に楽になった
広域交付制度とは
従来は、本籍地が異なる市区町村の戸籍は、それぞれの役所に個別に請求する必要がありました。転籍が多かった方の相続では、全国10か所以上に郵送請求を繰り返すケースも珍しくありませんでした。
2024年3月1日から施行された「戸籍法の一部改正」により、全国どこの市区町村の窓口でも、本籍地を問わずまとめて戸籍を取得できる「広域交付制度」が始まりました。
たとえば、品川区に住んでいる方が、青森や九州など遠方に本籍があった被相続人の戸籍を、品川区の窓口1か所で一括取得できるようになりました。
広域交付制度の注意点
便利な制度ですが、いくつか把握しておきたい点があります。
- 窓口での本人申請が原則：郵送やコンビニでは利用不可（2026年時点）
- 代理人申請には制限あり：配偶者・直系尊属・直系卑属のみ代理申請可（司法書士等の専門家は職権取得の別途手続きあり）
- コンピュータ化されていない一部の古い戸籍は対象外：昭和初期以前の改製原戸籍など、一部は従来通り本籍地への郵送請求が必要な場合があります
- マイナンバーカードによる本人確認が必要：運転免許証等でも対応する窓口あり（要確認）
相続のための戸籍収集：ステップバイステップ
実際に相続で戸籍を集める流れをまとめます。
STEP 1｜被相続人の最後の本籍地を確認する
死亡届を提出した際に発行される死亡診断書（のコピー） や、住民票の除票から本籍地を確認します。不明な場合は住民票の除票（本籍地記載のもの）を取得してください。
STEP 2｜最後の本籍地の戸籍を取得し、一つ前の戸籍を特定する
最新の戸籍には「従前戸籍」として転籍前の本籍地が記載されています。これを手がかりに、出生まで遡って戸籍をたどります。
STEP 3｜広域交付制度を利用して一括取得を試みる
できる限り、最寄りの市区町村窓口で広域交付を申請します。古すぎてコンピュータ化されていない戸籍は、各本籍地に郵送請求します。
STEP 4｜相続人全員の現在の戸籍謄本を取得する
各相続人が、自身の本籍地（または広域交付）で現在の戸籍謄本を取得します。
STEP 5｜収集した戸籍一式を確認・整理する
銀行・法務局・税理士など提出先によって求められる書類が異なります。原本が必要か、写しでよいか、有効期限はどうかを事前に確認しておきましょう。
戸籍収集で詰まったら、専門家への相談を検討しましょう
戸籍の収集は、慣れていないと「どこまで遡ればよいか」「これで全員の相続人を網羅できているか」という判断が難しく、抜け漏れが起きると後々トラブルになることもあります。
特に、認知した子（非嫡出子）の存在、養子縁組、前婚の子など、普段の生活では意識しない身分関係が戸籍に現れることがあります。こうした場合、相続人の確定をめぐって話し合いが必要になるケースもあります。
Bushizo相続相談室（品川区天王洲）では、戸籍収集の進め方から相続不動産の活用・売却まで、宅地建物取引士が窓口となり、司法書士・税理士・弁護士と連携してワンストップでサポートしています。「まだ何も決めていない」「何から手をつければよいか分からない」という段階からのご相談を歓迎しています。売却を急かすことは一切ありません。
無料相談はこちら → お問い合わせフォーム / 050-5527-6414
よくある質問（FAQ）
Q1. 戸籍謄本と戸籍抄本の違いは何ですか？相続ではどちらが必要ですか？
A. 戸籍謄本（全部事項証明書）は戸籍に記載されている全員の情報が記載されたもの、戸籍抄本（個人事項証明書）は特定の一人分の情報のみが記載されたものです。相続手続きでは、戸籍謄本（全部事項証明書）が必要なケースがほとんどです。抄本では相続関係を正確に確認できないため、原則として謄本を取得しましょう。
Q2. 司法書士や行政書士に戸籍収集を依頼することはできますか？
A. はい、可能です。司法書士・行政書士は職務上の権限により、依頼者に代わって戸籍を取得することができます（職務上請求）。特に本籍地が全国各地に散らばっている場合や、相続人の確定に複雑な事情がある場合は、専門家への依頼が時間・手間の節約につながります。費用は専門家によって異なりますので、事前に確認してください。
Q3. 戸籍謄本には有効期限がありますか？
A. 戸籍謄本自体に法的な有効期限は定められていませんが、提出先（金融機関・法務局・保険会社など）によって「発行から3か月以内」「6か月以内」などの期限を設けていることがほとんどです。相続手続きは複数の機関に順番に提出していくため、先に必要な手続きを整理してから取得するタイミングを計るのがスムーズです。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務・登記手続きに関するアドバイスを提供するものではありません。具体的な手続きや判断については、司法書士・税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。