相続と遺言の基礎知識｜書き方・種類・効果をわかりやすく解説|Bushizo相続相談室

「遺言を残さないと、家族が揉めるって本当？」「遺言書って難しそうで、何から手をつければいいかわからない」——そんな不安を抱えながら、なんとなく後回しにしていませんか。

結論からお伝えすると、遺言書は”もめる家族”のためだけのものではありません。 むしろ、仲の良い家族ほど、遺言書という”最後の意思表示”が相続手続きをスムーズにし、残された人の負担を大きく減らします。

この記事では、遺言と相続の基礎知識を整理しながら、「どんな人が遺言を作るべきか」「何をどう書けばいいか」を、具体的な判断基準とともに解説します。

遺言がないと相続はどうなるのか

遺言書がない場合、遺産は法定相続のルールに従って分配されます。相続人全員が話し合い（遺産分割協議）で合意できれば手続きは進みますが、一人でも反対すれば協議はまとまりません。

特に不動産が絡むケースでは問題が複雑になりがちです。たとえば、親が品川区内に自宅を一軒だけ残して亡くなった場合、子どもが複数いると「売って分ける」「誰かが住み続ける」「賃貸に出す」といった意見が衝突することも珍しくありません。

遺産分割協議がまとまらない場合、最終的には家庭裁判所の調停・審判へと進み、解決まで数年かかることもあります。遺言書はこうした事態を未然に防ぐ、最も有効な手段のひとつです。

また、2024年4月から相続登記が義務化されました。不動産を相続したら3年以内に名義変更の登記申請をしなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。遺言書があれば登記手続きが格段にスムーズになります。

遺言書の種類と特徴を比較する

遺言書には大きく3種類あります。それぞれの特徴を整理しましょう。

種類	作成方法	費用目安	検認手続き	安全性
自筆証書遺言	全文・日付・署名を自筆で記載、押印	ほぼ無料	原則必要（法務局保管なら不要）	紛失・偽造のリスクあり
公正証書遺言	公証人が作成、2名の証人が立会い	数万円〜（財産額による）	不要	最も安全・確実
秘密証書遺言	本人が作成し公証人が存在を証明	数千円〜	必要	実務ではほぼ使われない

自筆証書遺言の注意点

手軽さが魅力ですが、書き方を一箇所でも間違えると無効になるリスクがあります。たとえば、日付が「吉日」など特定できない記載、財産目録部分をパソコンで作成して署名・押印を忘れた場合なども無効となる可能性があります。

2020年から法務局による自筆証書遺言書保管制度が始まり、法務局に預けることで紛失リスクが減り、家庭裁判所の検認も不要になりました。費用は1件3,900円と手頃です。

公正証書遺言がおすすめされる理由

公証人が関与するため形式上の不備がなく、原本が公証役場に保管されるため最も確実な方法です。費用は財産の総額によって変わりますが、一般的には数万円程度が目安です。財産が複雑な場合や家族関係が入り組んでいる場合は、費用をかけても公正証書遺言を選ぶ価値があります。

どんな人が遺言書を作るべきか——判断基準

「うちには大した財産もないし…」と思っていても、実は遺言書が必要なケースは多くあります。以下に当てはまる方は特に検討をおすすめします。

遺言書作成を強くすすめるケース

① 不動産しか財産がない（または不動産が財産の大半を占める） 不動産は分割が難しいため、誰が相続するかを明示しておくことが重要です。

② 子どもが複数いる 法定相続では子どもは均等に相続しますが、親の介護を担った子どもと遠方に住む子どもが同じ割合というのは不公平に感じるケースも多いです。遺言で調整することができます。

③ 再婚していて前の配偶者との間に子どもがいる 法定相続人の範囲が複雑になり、面識のない者同士が協議しなければならない事態になりかねません。

④ 内縁の配偶者やお世話になった第三者に財産を残したい 法定相続人でない方に財産を渡すには、遺言書が唯一の手段です。

⑤ 相続人が一人もいない（独身・子なし） 法定相続人がいない場合、遺産は最終的に国庫に帰属します。慈善団体への寄付なども遺言書があってこそ実現できます。

遺言書に書けること・書けないこと

遺言書は何でも自由に書けるわけではありません。法的効力が認められる「遺言事項」と、効力のない「付言事項」があります。

法的効力が認められる主な遺言事項

財産の分配（誰に何を相続・遺贈するか）
相続人の廃除・廃除の取消し
子の認知
後見人・後見監督人の指定
祭祀承継者（お墓・仏壇の管理者）の指定
遺言執行者の指定

付言事項（法的効力はないが書いても良いこと）

家族へのメッセージや、財産分けの理由などは付言事項として記載できます。「なぜそのように分けたのか」を書いておくことで、残された家族が納得しやすくなるという効果があります。

遺留分に注意

遺言で特定の相続人に多く渡そうとしても、**遺留分（法律上保障された最低限の相続分）**を侵害することはできません。遺留分を無視した遺言書は無効にはなりませんが、侵害された相続人から「遺留分侵害額請求」をされる可能性があります。遺留分は相続人の続柄によって異なるため、専門家に確認することをおすすめします。

2024年以降の制度変更と生前対策の重要性

遺言と合わせて知っておきたい最新の制度変更があります。

生前贈与加算が3年から7年に延長（2024年1月〜） これまで相続開始前3年以内の生前贈与は相続財産に加算されていましたが、2024年1月以降の贈与からは段階的に7年以内に延長されます。「早めに贈与しておけば節税になる」という従来の考え方が通じにくくなっているため、生前対策の見直しが必要です。

相続登記の義務化（2024年4月〜） 前述のとおり、不動産を相続したら3年以内の登記が義務化されました。放置していた実家の名義変更も対象となります。

これらの制度変更を踏まえると、遺言書の作成は「いつか」ではなく、今すぐ検討すべき生前対策といえます。

遺言書を作成する前に確認しておくこと

遺言書を作成する前に、以下を整理しておくとスムーズです。

財産の棚卸し：不動産（登記簿確認）・預貯金・有価証券・負債（借入・保証）などをリストアップ
相続人の確認：戸籍をもとに法定相続人を確認する
遺留分の計算：各相続人の遺留分を把握した上で分配を考える
遺言執行者の選任：遺言の内容を実現する人物を決めておく（専門家への依頼も可）

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よくある質問

Q1. 遺言書は何歳から作れますか？

民法上、満15歳以上であれば遺言書を作成できます。ただし、判断能力（意思能力）が必要とされるため、高齢で認知症が進行している場合は作成が難しくなることがあります。元気なうちに準備しておくことが大切です。

Q2. 遺言書があっても相続人全員が合意すれば内容を変更できますか？

相続人全員の合意があれば、遺言の内容と異なる遺産分割協議をすることは一般的には認められています。ただし、遺言で指定された受遺者（相続人以外の受取人）がいる場合や、遺言執行者がいる場合はその同意も必要になるケースがあります。個別の状況により異なるため、専門家への確認をおすすめします。

Q3. 遺言書は一度作ったら変更できませんか？

遺言書はいつでも撤回・変更が可能です。新しい日付の遺言書が作成されると、内容が抵触する部分については新しい遺言書が優先されます。ライフステージの変化（離婚・子の誕生・財産の増減など）に合わせて定期的に見直すことをおすすめします。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務・登記手続きに関するアドバイスを行うものではありません。具体的なご判断は、司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。