相続の権利とは？基礎知識と手続きの流れをわかりやすく解説|Bushizo相続相談室

「自分には相続の権利があるの？」その疑問、まず結論からお伝えします

親や配偶者が亡くなったとき、「自分はどれくらいもらえるのだろう」「そもそも権利はあるのか」と不安になる方は少なくありません。特に、複数の兄弟がいるケースや、再婚・離婚歴がある家族の場合、権利関係が複雑に感じられることもあるでしょう。

結論から言うと、相続の権利（相続権）は民法によって明確に定められています。「誰が相続人になれるか」「どの割合で遺産を受け取れるか」は、遺言書がない限り法律のルールに従います。この記事では、相続権の基本から具体的な手続きの判断基準まで、わかりやすく解説します。

相続権とは何か｜「誰が」「どれだけ」もらえるかを決めるルール

相続権とは、亡くなった方（被相続人）の財産を受け継ぐ法的な権利のことです。民法では、相続権を持つ人（法定相続人）の範囲と、それぞれが受け取る割合（法定相続分）が定められています。

法定相続人になれる人の範囲

法定相続人は、配偶者と**血族（血のつながりのある親族）**です。ただし、血族には「優先順位（順位）」があります。

順位	相続人の種類	具体例
常に相続人	配偶者	法律上の夫・妻（内縁は含まない）
第1順位	子・その代襲者	実子、養子、認知された子。子が先に死亡していれば孫
第2順位	直系尊属	父母・祖父母（第1順位がいない場合）
第3順位	兄弟姉妹・その代襲者	第1・第2順位がいない場合。甥・姪まで代襲可

ポイント： 上位の順位の人がいれば、下位の人は相続人にはなりません。たとえば子どもが1人でもいれば、第2順位の父母は相続人にはなれません。

法定相続分｜誰がどれくらい受け取れるか

法定相続分とは、法律で定められた各相続人の取り分の割合です。遺言書がある場合は遺言が優先されますが、遺言書がない場合の分割協議の「目安」になります。

主なケース別の法定相続分

相続人の構成	配偶者	それ以外
配偶者＋子	1/2	子全員で1/2を均等分割
配偶者＋父母（子なし）	2/3	父母全員で1/3を均等分割
配偶者＋兄弟姉妹（子・父母なし）	3/4	兄弟姉妹全員で1/4を均等分割
配偶者のみ	全額	―
子のみ（配偶者なし）	―	子全員で均等分割

具体例： 品川区在住のAさん（配偶者あり、子ども2人）が亡くなったケース。遺産総額が6,000万円の場合、配偶者が3,000万円、子ども2人がそれぞれ1,500万円ずつ受け取る権利を持ちます（遺産分割協議での合意内容による）。

遺留分｜最低限保障された権利

法定相続人（兄弟姉妹を除く）には、遺言書によっても侵害できない「遺留分」という最低限の権利があります。

相続人が配偶者・子どものみ：法定相続分の1/2
相続人が直系尊属のみ：法定相続分の1/3

たとえば「全財産を愛人に渡す」という遺言があっても、配偶者や子どもは遺留分侵害額請求を行うことで、法定相続分の1/2相当を取り戻せます（請求期限：侵害を知った日から1年以内）。

相続権を「放棄」する選択肢｜借金がある場合の判断基準

相続は、プラスの財産だけでなく借金などマイナスの財産も引き継ぎます。そのため、「相続放棄」という権利も法律で認められています。

相続放棄の基本

期限： 相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申立て
効果： 初めから相続人でなかったものとみなされる
注意： 一度放棄すると原則撤回不可。全員が放棄した場合、次順位の人に相続権が移る

相続放棄すべきか？判断のポイント

状況	判断の目安
借金＞遺産	放棄を検討（ただし資産の全貌確認が先決）
不動産のみで現金なし	売却・活用の見込みを確認してから判断
連帯保証人になっていた	放棄しても保証債務は残る場合あり。専門家に確認を
疎遠な親族の相続	知らない負債が潜む可能性あり。調査を優先

3ヶ月の期限が迫っている場合でも、家庭裁判所に「熟慮期間の延長申請」ができる場合があります。焦らず専門家に相談することをおすすめします。

2024年以降の最新制度｜相続権に関わる重要な変更点

相続登記の義務化（2024年4月施行）

2024年4月1日から、不動産を相続した場合の相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記を行わないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。

過去に相続した不動産で未登記のものも対象になるため、品川・大田・港エリアを含む全国の不動産をお持ちの方は早めの対応が必要です。

生前贈与の加算期間が7年に（2024年1月〜）

2024年1月1日以降の贈与から、相続前の贈与が相続財産に加算される期間が3年から7年に延長されました。相続税の計算に関わるため、生前贈与を活用されている方は注意が必要です（ただし延長された4年分は合計100万円まで控除あり）。

相続権が絡む不動産のよくある落とし穴

相続問題で特に複雑になりやすいのが「不動産」です。次のようなケースは早めの専門家相談をおすすめします。

実家が共有名義になっている： 相続人全員の同意なしに売却できず、将来の手続きが難しくなる
相続人の一人が行方不明： 不在者財産管理人の選任が必要で、時間と費用がかかる
建物が古く評価が難しい： 固定資産税評価額と市場価格が大きく乖離することがある
農地や私道持分が含まれる： 売却・活用に許可や手続きが必要なケースが多い

「売却を急いでいないが、権利関係だけ整理したい」という方も大歓迎です。 当相談室では、売却の意思決定を急かすことなく、まず権利関係の整理から一緒に考えます。

相続権に関するご不明点や、相続した不動産の取り扱いでお悩みの方は、Bushizo相続相談室（品川広域センター）へお気軽にご相談ください。宅地建物取引士が窓口となり、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ対応で、あなたの状況に合った選択肢をご提案します。

無料相談はこちら → お問い合わせフォーム / 050-5527-6414（品川・大田・港区を中心に全国対応）

よくある質問（FAQ）

Q1. 内縁の妻（夫）に相続権はありますか？

A. 法律上の婚姻関係がない内縁の配偶者には、原則として法定相続権はありません。ただし、遺言書で財産を遺贈することは可能です。また、特別縁故者として財産分与を申立てられる場合もありますが、認められる要件は厳しく、ケースによります。内縁関係の方は生前から遺言書の作成を検討することをおすすめします。

Q2. 相続放棄をすると、生命保険の死亡保険金も受け取れなくなりますか？

A. 一般的には、受取人が指定されている生命保険の死亡保険金は「相続財産」ではなく「受取人固有の財産」とされるため、相続放棄をしても受け取ることができます。ただし、受取人が「相続人」と指定されているケースや、みなし相続財産として相続税の計算対象になる点には注意が必要です。具体的な判断は専門家にご確認ください。

Q3. 相続人が全員で遺産分割協議をしたいのですが、一人が話し合いに応じてくれません。どうすればよいですか？

A. 遺産分割協議は相続人全員の合意が必要なため、一人でも拒否すると成立しません。この場合、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申立てる方法があります。調停でも合意が得られなければ「審判」に移行し、裁判所が分割方法を決定します。手続きには時間がかかることが多いため、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の法的・税務的アドバイスを提供するものではありません。個別の相続案件については、司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。