相続手順を完全解説｜死亡後にやるべき10のステップ|Bushizo相続相談室

相続の手順、何から始めればいいのか迷っていませんか？

身内が亡くなった直後は、悲しみの中でありながら、役所への届出・葬儀・遺産の把握と、次々と対応が求められます。「そもそも何から手をつければいいのか」「期限を過ぎたらどうなるのか」と不安を抱える方は非常に多いです。

結論からお伝えすると、相続の手順は「期限のある手続き」を優先しながら、おおむね10のステップで進めていきます。 複雑に見えますが、順番さえ押さえれば着実に前進できます。この記事では、死亡直後から最終的な名義変更まで、時系列で丁寧に解説します。

ステップ1〜3｜死亡後すぐに対応すべき手続き（〜7日以内）

ステップ1：死亡診断書の取得と死亡届の提出

亡くなった事実を公的に確認する最初の手続きです。医師から死亡診断書を受け取り、死亡後7日以内に市区町村役場へ死亡届を提出します（海外で亡くなった場合は3か月以内）。

死亡届と同時に「火葬許可証」も申請します。葬儀社がサポートしてくれるケースが多いため、積極的に活用しましょう。

ステップ2：葬儀・埋葬の手配

法的な期限はありませんが、実務上は速やかに対応が必要です。葬儀費用は相続財産から支出できる場合があり、後の相続税計算にも関わるため、領収書は必ず保管してください。

ステップ3：世帯主変更・各種サービスの停止

死亡後14日以内に世帯主変更届（住民票の変更）が必要です。また、健康保険・年金・公共料金・銀行口座の凍結解除手続きなど、複数の機関への連絡も並行して進めます。

ステップ4〜6｜相続人・財産の全体像を把握する（〜3か月以内）

この時期に重要なのは「誰が相続人か」「財産と負債がいくらあるか」を正確に把握することです。

ステップ4：遺言書の確認

まず遺言書の有無を確認します。自筆証書遺言が見つかった場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要です（公正証書遺言は不要）。2020年から法務局での保管制度も利用可能になっており、法務局に確認する方法もあります。

遺言書があれば、原則としてその内容に従って手続きを進めます。遺言書がなければ、法定相続人全員で遺産分割協議を行います。

ステップ5：相続人の確定（戸籍収集）

法定相続人を確定するため、被相続人の出生から死亡までの全戸籍を収集します。離婚歴がある場合や、前妻との子がいる場合など、想定外の相続人が判明することもあります。

戸籍の収集は複数の市区町村にまたがることもあり、1〜2か月かかるケースも珍しくありません。司法書士に依頼することで効率化できます。

ステップ6：相続財産・負債の調査

財産目録を作成します。プラスの財産だけでなく、借金・保証債務・未払い税金などのマイナスの財産も必ず確認してください。

財産の種類	確認先・調査方法
不動産	固定資産税の納税通知書、登記事項証明書
預貯金	通帳・残高証明書の取得（各金融機関）
有価証券	証券会社への照会
生命保険	保険証書・各保険会社への問い合わせ
借入金・ローン	金融機関・消費者金融への照会

ステップ7｜相続放棄・限定承認の判断（3か月以内・重要）

財産調査の結果、負債が財産を上回る場合は「相続放棄」または「限定承認」を検討します。

選択肢	内容	期限
単純承認	プラス・マイナスをすべて引き継ぐ	特に手続き不要（3か月何もしないと自動的に単純承認）
相続放棄	すべての財産・負債を放棄する	相続を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述
限定承認	プラスの財産の範囲内でのみ負債を引き継ぐ	相続人全員で3か月以内に家庭裁判所へ申述

相続放棄をすると、放棄した人は「最初から相続人でなかった」扱いになります。次の順位の相続人に相続権が移るため、親族への連絡が必要になるケースもあります。判断が難しい場合は、早めに専門家へ相談することをお勧めします。

ステップ8〜9｜遺産分割と名義変更（〜10か月を目安に）

ステップ8：遺産分割協議と協議書の作成

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が何を引き継ぐか決定します。全員の合意が必要で、一人でも欠けると無効です。

合意内容は遺産分割協議書に取りまとめ、相続人全員が署名・実印を押印します。この書類が、その後の名義変更手続きで必要になります。

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停・審判に移行します。長期化するケースもあるため、早めの話し合い開始が重要です。

ステップ9：不動産・預貯金等の名義変更

遺産分割協議書をもとに、各財産の名義変更を行います。

不動産については、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。 相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年以前に相続した不動産も対象で、2027年3月31日が猶予期限となっています。未登記の不動産がある方は早急な対応が必要です。

財産の種類	手続き先	必要書類（概要）
不動産	法務局（登記申請）	遺産分割協議書・戸籍・住民票等
預貯金	各金融機関	遺産分割協議書・戸籍・通帳等
有価証券	証券会社	遺産分割協議書・戸籍等
自動車	陸運局	遺産分割協議書・戸籍等

ステップ10｜相続税の申告・納付（10か月以内）

相続税の申告・納付期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。この期限は延長できないため、注意が必要です。

ただし、相続税の申告が必要なのは、遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に限られます。多くのケースでは申告不要ですが、不動産が含まれる場合は評価額の計算が複雑になるため、税理士への確認をお勧めします。

2024年からの生前贈与加算の変更点にも注意が必要です。 従来は死亡前3年以内の贈与が相続税の課税対象でしたが、2024年1月1日以降の贈与から段階的に7年以内に延長されています。生前に贈与を受けた財産がある方は、税理士への早めの相談が重要です。

手続きに迷ったら、専門家への早期相談が近道です

相続手続きは、期限・複数の専門分野・関係者との調整が絡み合う複雑なプロセスです。品川・大田・港エリアを中心に活動する**Bushizo相続相談室（品川広域センター）**では、宅地建物取引士が窓口となり、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップでのサポートを提供しています。

「売却を急かされたくない」「まず現状を整理したい」という段階からでも、お気軽にご相談ください。相続不動産の活用・売却についても、じっくりとお話を伺います。

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よくある質問

Q1. 相続手続きにかかる期間はどのくらいですか？

A. 単純なケースで3〜6か月、不動産の名義変更や遺産分割で争いがある場合は1年以上かかることもあります。相続税の申告期限（10か月）を意識しながら、早めに動き出すことが大切です。

Q2. 遺産分割協議がまとまらない場合はどうすればいいですか？

A. 相続人同士の話し合いで合意できない場合は、家庭裁判所への調停申し立てが選択肢になります。調停でも解決しない場合は審判に移行します。弁護士のサポートを受けることで、スムーズに進む場合があります。

Q3. 相続登記を放置するとどうなりますか？

A. 2024年4月の義務化により、正当な理由なく期限（相続を知った日から3年以内）を過ぎると10万円以下の過料の対象となる可能性があります。また、長期間放置すると相続人が増加して手続きが複雑になるため、早めの対応が重要です。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務判断を行うものではありません。具体的なお手続きについては、司法書士・税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。