相続手続きの費用総まとめ｜専門家別の報酬相場と節約のポイント
「相続の手続き、いったいいくらかかるの?」その疑問にまとめて答えます
身近な方が亡くなり、悲しみも癒えないうちに押し寄せてくるのが相続手続きの山。戸籍収集、銀行の解約、不動産の名義変更、場合によっては遺産分割協議や相続税の申告まで——「何から始めればいいかわからない」「費用がいくらかかるか見当もつかない」というご相談は、当相談室にも毎日のように寄せられます。
結論からお伝えすると、相続手続きにかかる費用は「専門家への報酬」と「実費（公的手数料など）」の2種類に大別され、ケースによって数万円から数十万円以上の開きがあります。
この記事では、依頼する専門家の種類ごとに報酬相場を整理し、費用の全体像をわかりやすく解説します。2024年4月にスタートした相続登記の義務化など最新の制度変更も踏まえてお読みください。
相続手続きにかかる費用の全体像
費用は大きく ①実費（公的費用） と ②専門家報酬 に分かれます。まず実費から確認しましょう。
主な実費（公的手数料・印紙代など）
| 手続き | 主な実費の目安 |
|---|---|
| 戸籍謄本の取得（1通） | 450〜750円程度 |
| 住民票・印鑑証明書（1通） | 200〜300円程度 |
| 固定資産評価証明書（1通） | 200〜400円程度 |
| 相続登記の登録免許税 | 固定資産税評価額 × 0.4% |
| 相続放棄の申述費用（収入印紙） | 800円／相続人1人 |
| 遺言書の検認申立費用（収入印紙） | 800円 |
| 郵便切手・その他雑費 | 数千円程度 |
実費は比較的小さな金額ですが、不動産の固定資産税評価額が高い場合は登録免許税だけで数十万円になることもあります。品川区・大田区・港区など城南エリアの不動産は評価額が高めになりやすい点も頭に置いておくとよいでしょう。
専門家別の報酬相場
相続手続きを代行・サポートする専門家は主に司法書士・税理士・弁護士・行政書士の4種類です。それぞれ「得意分野」と「費用感」が異なります。
司法書士への依頼費用
司法書士は不動産の相続登記が中心業務です。2024年4月から相続登記が義務化（相続を知った日から3年以内に登記しないと過料の対象）されたため、不動産をお持ちの場合は必須の手続きになりました。
| 業務内容 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 相続登記（シンプルな案件） | 5万〜10万円程度 |
| 相続登記（複数物件・複数相続人） | 10万〜20万円以上 |
| 遺産分割協議書の作成 | 3万〜8万円程度 |
| 相続放棄申述書の作成 | 3万〜5万円程度 |
| 相続人・相続財産の調査 | 3万〜10万円程度 |
※事務所によって料金設定は異なります。複数の不動産がある場合や、戸籍収集代行を含む場合は加算されるのが一般的です。
税理士への依頼費用
税理士は相続税申告のプロです。相続税の申告期限は「相続を知った日の翌日から10か月以内」と定められており、遅れると加算税・延滞税が課されます。
| 業務内容 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 相続税申告（遺産総額1億円未満） | 30万〜60万円程度 |
| 相続税申告（遺産総額1〜3億円） | 60万〜120万円程度 |
| 相続税申告（遺産総額3億円超） | 120万円〜（要見積） |
相続税申告の報酬は「遺産総額の0.5〜1.5%程度」を基準にしている事務所が多いですが、不動産の評価や小規模宅地等の特例の適用など業務の複雑さによって大きく変わります。必ず事前に見積もりを取ることをお勧めします。
なお、2024年1月以降の贈与から、相続財産への加算期間が段階的に7年に延長されています（従来は3年）。生前贈与がある場合は税理士への相談が特に重要です。
弁護士への依頼費用
弁護士は遺産分割協議がまとまらない（争いがある）ケース、または遺言の有効性を争う場面で力を発揮します。
| 業務内容 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 遺産分割協議のサポート・交渉 | 20万〜50万円程度 |
| 遺産分割調停・審判の代理 | 着手金20万〜＋報酬金（取得額の5〜10%程度） |
| 遺言無効の訴訟 | 着手金30万〜（ケースにより大きく異なる） |
親族間の話し合いが難航している場合は、早めに弁護士に相談することで、後の紛争を防げる場合があります。
行政書士への依頼費用
行政書士は法的に「争いのない」相続手続き書類の作成が得意領域です。
| 業務内容 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 相続関係説明図の作成 | 1万〜3万円程度 |
| 遺産分割協議書の作成 | 3万〜8万円程度 |
| 預貯金の相続手続きサポート | 5万〜15万円程度 |
不動産の登記申請や税務申告は行政書士の業務範囲外となりますので注意が必要です。
相続手続きを丸ごと代行してもらうといくらかかる?
複数の専門家に個別依頼するのは手間もコストも増える場合があります。最近は、司法書士事務所や行政書士事務所が窓口となり、税理士・弁護士と連携してワンストップで対応するサービスも広がっています。
おおよその総額イメージは以下のとおりです（実費含む概算）。
| ケースの複雑さ | 費用総額の目安 |
|---|---|
| シンプル（相続人2〜3名、不動産1件、相続税なし） | 15万〜30万円程度 |
| 標準（相続人複数、不動産複数、相続税申告あり） | 60万〜120万円程度 |
| 複雑（争いあり・相続税申告あり・不動産多数） | 150万円以上〜 |
上記はあくまで目安であり、実際の費用は財産の種類・額・相続人の数・紛争の有無によって大きく変動します。
費用を抑えるための3つのポイント
1. 早めに動く
相続税申告は10か月以内、相続登記は3年以内という期限があります。期限ギリギリに動くと専門家側の作業が急増し、費用が割高になることがあります。早期に相談することで、適切な特例（小規模宅地等の特例など）も検討でき、結果として支払う税額を抑えられる可能性があります。
2. 「まとめて依頼」でトータルコストを下げる
複数の専門家にバラバラに依頼するより、連携しているワンストップ窓口を活用するほうが、書類の重複作成がなくなり、コスト・時間の両面で効率的なケースが多いです。
3. 見積もりを複数取り、内訳を確認する
同じ手続きでも事務所によって料金は異なります。見積もりを取る際は「実費込みか否か」「追加費用の条件」を必ず確認しましょう。
まず費用の全体像を把握したい方へ
「自分のケースでは何の手続きが必要か」「どの専門家に頼めばいいか」——これだけでも整理できると、費用の見通しが立ちます。
Bushizo相続相談室（品川広域センター）では、宅地建物取引士が窓口となり、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ相談に無料で対応しています。 売却を急かすことなく、お客様のペースで最善の選択肢をご提案します。品川・大田・港エリアを中心に、全国の相続不動産にも対応しています。
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よくある質問
Q1. 相続登記をしないままにしておくとどうなりますか?
A. 2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続（または相続登記がされていないことを知った日）から3年以内に登記しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。義務化以前に発生した相続も対象になっていますので、名義変更が済んでいない不動産がある方はお早めにご確認ください。
Q2. 相続税がかからない場合でも、専門家費用はかかりますか?
A. はい、相続税がかからない場合でも、不動産があれば相続登記（司法書士）の費用はかかります。預貯金の解約手続きや遺産分割協議書の作成を専門家に依頼する場合も同様です。一方で、相続人が1人で財産がシンプルな場合は、ご自身で手続きを進めることも不可能ではありません。ただし手間と時間がかかるため、費用対効果を考えた上でご判断ください。
Q3. 遺産分割で揉めていますが、最初から弁護士に相談すべきですか?
A. 必ずしも最初から弁護士でなくても構いません。まずは窓口となる司法書士や行政書士に状況を整理してもらい、法的な争いに発展しそうであれば弁護士を紹介してもらう流れが一般的です。ただし、相手方がすでに弁護士を立てている場合は、早めに弁護士への相談をお勧めします。ケースによって最適な対応が異なりますので、まずはご相談ください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務判断を保証するものではありません。具体的な手続きや費用については、必ず司法書士・税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。