遺産相続手続き代行費用の相場と内訳｜安く抑えるコツも解説|Bushizo相続相談室

「結局いくらかかるの？」費用への不安が相続を止めている

ご家族を亡くされた後、悲しみが癒えないままに次々と届く書類の山。遺産分割、相続登記、銀行口座の解約、相続税申告……。「専門家に頼んだほうがいいのは分かっているけれど、一体いくらかかるのか見当もつかない」というお声を、相談窓口で日々お聞きします。

結論からお伝えします。相続手続きの代行費用は、内容・財産規模によって数万円〜数十万円と幅がありますが、各専門家の役割と報酬の目安を事前に知っておくことで、必要な依頼と自分で対応できる部分を切り分けることが可能です。

この記事では費用の内訳と相場を表で整理し、コストを抑えるポイントと「ここは専門家に任せるべき」という分岐点を具体的に解説します。

相続手続きの代行を担う専門家は「3職種＋不動産のプロ」

相続手続きは一つの資格で全てを完結できません。それぞれの専門家が担当する領域をまず整理しましょう。

専門家	主な担当業務
司法書士	相続登記（不動産名義変更）、預貯金解約の書類作成
税理士	相続税申告・相続税の試算、節税対策
弁護士	遺産分割協議の交渉・調停、遺言書の有効性確認
行政書士	相続関係説明図の作成、戸籍収集の代行など
宅地建物取引士／不動産会社	相続不動産の査定・売却・活用の相談窓口

ポイント： 相続人全員が合意していてもめていない場合は、司法書士＋税理士の2本柱で解決できるケースが多いです。争いが生じている場合は弁護士が必要になります。

【費用一覧表】手続き別の代行費用相場

以下は一般的な相場の目安です。地域・事務所・財産の複雑さによって変動しますので、必ず複数の専門家に見積もりを取ることをお勧めします。

司法書士への報酬（相続登記など）

業務内容	費用相場（目安）
相続登記（不動産1件・シンプルなケース）	5万〜10万円程度
相続登記（複数不動産・複数相続人）	10万〜20万円程度
遺産分割協議書の作成	3万〜8万円程度
戸籍収集・相続関係説明図の作成	2万〜5万円程度
預貯金口座の解約手続き（1金融機関あたり）	1万〜3万円程度

※上記に加え、登録免許税（不動産固定資産税評価額×0.4%）などの実費が別途かかります。

税理士への報酬（相続税申告）

財産の総額（目安）	税理士報酬の相場
5,000万円以下	20万〜40万円程度
5,000万〜1億円	40万〜70万円程度
1億円超	70万円〜（財産規模による）

※相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」。控除内に収まる場合は申告不要なケースもありますが、小規模宅地等の特例などを使うためにあえて申告が必要になる場合もあります。税理士への相談で確認することをお勧めします。

弁護士への報酬（遺産分割交渉など）

業務内容	費用相場（目安）
遺産分割協議書の確認・法的アドバイス	5万〜15万円程度
遺産分割調停の代理（申立〜終了まで）	30万〜100万円以上
遺留分侵害額請求の対応	着手金＋成功報酬（経済的利益の数%〜15%程度）

弁護士費用は事案の複雑さで大きく変わります。争いがない場合は弁護士に依頼しなくてよいケースも多いです。

費用を安く抑える3つのコツ

① 自分でできる書類収集は自分で行う

戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書などは、各市区町村窓口や郵送・マイナポータルで自分でも取得できます。収集を自分で行うだけで数万円の節約になることがあります。品川区・大田区・港区などでは市区町村の窓口対応も充実しており、平日に動ける方であれば特に難しくありません。

② 複数の専門家に見積もりを取る

司法書士・税理士の報酬は以前と異なり現在は自由化されています。同じ内容でも事務所によって報酬が2〜3倍異なる場合もあります。初回相談無料の事務所を活用し、少なくとも2〜3か所に見積もりを依頼しましょう。

③ ワンストップ対応の相談窓口を活用する

司法書士・税理士・弁護士それぞれに別々に依頼すると、連携コストや二重対応が発生しがちです。相続専門の窓口を通じて各専門家と連携するワンストップ型サービスを利用すると、トータルコストを抑えられる場合があります。

専門家に任せるべき「分岐点」はここ

費用を惜しんで自己対応した結果、後々大きなトラブルや損失につながるケースがあります。以下に当てはまる場合は、早めに専門家への相談を検討してください。

状況	推奨する専門家
不動産が含まれる（2024年4月〜相続登記が義務化）	司法書士（3年以内に登記義務）
相続財産が基礎控除を超える可能性がある	税理士
相続人同士で意見が割れている／連絡が取れない相続人がいる	弁護士
遺言書がある（特に自筆証書遺言）	司法書士または弁護士（家庭裁判所での検認が必要な場合も）
相続放棄を検討している	司法書士または弁護士（相続開始から3か月以内に申述）
生前贈与があり持ち戻しの対象か判断できない	税理士（2024年〜7年ルールに注意）

2024年の制度改正で変わった重要ポイント

相続登記の義務化（2024年4月1日〜）： 相続で不動産を取得した場合、取得を知った日から3年以内に登記申請が義務となりました。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。過去の相続分も対象のため、名義変更を放置している不動産がある方は早急に確認を。
生前贈与の加算期間延長（2024年1月1日以降の贈与分〜）： 相続開始前の贈与について、従来の3年から7年に延長されました。生前対策を行っている方は税理士への確認が特に重要です。

代行費用を払っても「依頼した方が得」になる理由

「費用がもったいない」と感じる方もいらっしゃいますが、相続手続きを放置・誤対応した場合のリスクは費用を大きく上回ることがあります。

相続登記を放置すると、売却や担保設定ができない
申告漏れ・計算ミスによる延滞税・加算税の発生
遺産分割協議書の不備によるやり直し費用
相続放棄の期限（3か月）を過ぎると原則取り消し不可

専門家報酬はこれらのリスクに対する「保険」と考えると、コストパフォーマンスの見え方が変わります。

相続手続きの費用・進め方、まずは無料でご相談ください

「どの専門家に何を頼めばいいか分からない」「費用の見通しだけでも知りたい」という段階からでも構いません。

Bushizo相続相談室（品川広域センター） では、宅地建物取引士が相続不動産の相談窓口となり、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ対応を行っています。売却を急かさない姿勢で、まずは状況の整理からお手伝いします。品川・大田・港エリアをはじめ、全国の相続不動産に対応しています。

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電話でのご相談： 050-5527-6414

よくある質問

Q1. 相続手続きを全部まとめて代行してもらった場合の総費用の目安は？

A. 不動産あり・相続税申告あり・相続人3名程度のモデルケースで、司法書士＋税理士への報酬合計は50万〜100万円程度になるケースが多いです。ただし財産の規模・複雑さによって大きく変わります。複数の専門家への個別見積もりをお勧めします。

Q2. 相続税がかからない場合でも、専門家への依頼は必要ですか？

A. 相続税申告が不要な場合でも、不動産が含まれていれば相続登記（2024年4月〜義務化） が必要です。また預貯金の解約手続きも金融機関ごとに必要書類が異なり煩雑です。司法書士や行政書士への部分依頼だけでもスムーズに進められます。

Q3. 遺産分割でもめている場合、費用はどれくらい変わりますか？

A. 争いがある場合は弁護士費用が加わり、調停・審判に発展すると期間も費用も大幅に増加します。着手金だけで30万〜50万円以上になるケースもあります。早期に専門家を交えて合意形成できると、トータルの費用と時間を抑えられます。ケースによっては調停前に弁護士が仲介役として相談に入るだけで解決することもあります。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律判断・税務判断・登記手続きに関するアドバイスを行うものではありません。具体的な対応については、司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。