相続の期間・期限を一覧表で解説｜過ぎた場合のリカバリー方法も|Bushizo相続相談室

「相続の手続き、いつまでにやればいい？」その不安、まず一覧表で整理しよう

親や配偶者が亡くなったとき、悲しみの中でも「相続の手続きはいつまでにしなければならないのか」という不安が押し寄せてきます。相続には複数の期限が定められており、「気づいたら期限を過ぎていた」というケースは決して珍しくありません。

結論からお伝えすると、相続には「3ヶ月」「4ヶ月」「10ヶ月」「3年」など、手続きごとに異なる期限があります。 まずはその全体像を把握することが、相続を乗り越える第一歩です。

この記事では、相続手続きの期限を一覧表で整理したうえで、期限を過ぎてしまった場合のリカバリー方法まで解説します。

相続手続きの期限・期間を一覧表で確認

相続に関する主な手続きと、それぞれの期限をまとめました。

手続きの種類	期限の目安	起算点	備考
死亡届の提出	7日以内	死亡を知った日	市区町村役場へ提出
相続放棄・限定承認	3ヶ月以内	相続の開始を知った日	家庭裁判所で手続き
所得税の準確定申告	4ヶ月以内	相続の開始を知った日	被相続人に収入があった場合
相続税の申告・納付	10ヶ月以内	相続の開始を知った日	基礎控除を超える場合
遺留分侵害額請求	1年以内	遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った日	知らなければ相続開始から10年
相続登記（義務）	3年以内	相続の開始を知り、かつ所有権取得を知った日	2024年4月より義務化
相続税の更正の請求	5年以内	申告期限の翌日	払い過ぎた場合の還付請求

※起算点や要件はケースにより異なります。専門家への確認をお勧めします。

これだけ多くの期限が存在するため、「何から手をつければいいか分からない」と感じる方が多いのは当然です。特に注意が必要な期限について、以下で詳しく解説します。

特に見落としやすい「3つの重要期限」

① 相続放棄は3ヶ月が原則

被相続人（亡くなった方）に多額の借金があった場合、相続を放棄することができます。期限は、相続の開始を知った日から原則3ヶ月以内。この期間を「熟慮期間」と呼びます。

期限内に何も手続きをしなければ「単純承認」とみなされ、プラスの財産もマイナスの財産（借金）もすべて引き継ぐことになります。

ただし、3ヶ月という期間は家庭裁判所に申請することで延長できる場合があります。「財産調査が終わっていない」「遠方に住んでいて対応が難しい」といった事情があれば、早めに専門家へ相談することをお勧めします。

② 相続税の申告は10ヶ月以内

相続財産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告と納付が必要です。期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内。

期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税が発生する可能性があります。不動産が多い方、賃貸物件を複数お持ちの方などは、早めに税理士へ相談しておくと安心です。

なお、申告期限内であれば、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった大幅な控除特例を適用できます。これらの特例は申告が前提条件となるため、「どうせ税金はかからないだろう」と放置するのは禁物です。

③ 相続登記は2024年4月から義務化（3年以内）

2024年4月1日より、相続登記が法律上の義務となりました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければなりません。正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

さらに、2024年4月以前に発生した相続についても義務化の対象となっており、2027年3月31日が猶予期限の目安とされています（経過措置の詳細は専門家に確認を）。

品川・大田・港エリアでも、長年放置されていた実家の不動産が相続登記されていないケースは多く見られます。「亡くなってから何十年も登記していない」という方も、まず現状確認から始めることが大切です。

2024年から変わった「生前贈与加算」のルールにも注意

2024年1月1日以降の贈与から、相続税の計算における生前贈与加算の期間が3年から7年に延長されました。

これは、亡くなる前の一定期間に行われた贈与を相続財産に加算して相続税を計算するというルールです。従来は亡くなる前3年以内の贈与が対象でしたが、新ルールでは段階的に7年前までの贈与が対象となります。

贈与の時期	加算対象期間
2023年12月31日以前の贈与	相続開始前3年以内
2024年1月1日以降の贈与	段階的に延長（最終的に7年以内）

生前に計画的な贈与をされてきた方は、相続発生時に税理士と連携して正確な計算を行うことをお勧めします。

期限を過ぎてしまった場合のリカバリー方法

「気づいたら期限が過ぎていた」という場合でも、すぐに諦める必要はありません。状況によっては対処できるケースがあります。

相続放棄の期限を過ぎた場合

原則として3ヶ月を過ぎると相続放棄はできませんが、相続財産の存在を知らなかったなど特別な事情がある場合、例外的に認められることがあります。ただし認められるかどうかはケースバイケースであり、家庭裁判所への申し立てと弁護士・司法書士のサポートが必要になります。

相続税の申告期限を過ぎた場合

期限後でも申告は可能ですが、無申告加算税（原則15〜20%）と延滞税が加算されます。ただし、税務調査が入る前に自主的に申告すれば、加算税が軽減される場合があります。気づいた時点でできるだけ早く税理士に相談することが重要です。

相続登記を長年放置していた場合

2024年4月の義務化以前に発生した相続でも、経過措置期間内（概ね2027年3月末まで）であれば、過料を受けずに対応できる可能性があります。複数回の相続が重なっているケースや、権利関係が複雑な場合は、司法書士への依頼が一般的です。

期限管理で迷ったら、ワンストップ相談を活用しよう

相続には多くの手続きが複雑に絡み合い、「どの専門家に何を聞けばいいか」すら分からない、という方も少なくありません。

**Bushizo相続相談室（品川広域センター）**では、宅地建物取引士が窓口となり、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ対応を行っています。「売却を急かさない」姿勢で、お客様のペースに合わせたサポートが特長です。期限の確認だけでも、お気軽にご相談ください。

👉 無料相談はこちら → お問い合わせフォーム 📞 050-5527-6414（品川・大田・港エリアおよび全国対応）

よくある質問（FAQ）

Q1. 相続放棄の3ヶ月は、死亡した日から数えますか？

A. 死亡した日ではなく、相続の開始があったことを知った日が起算点です。たとえば、遠方に住む親族の死亡を後から知った場合は、知った日から3ヶ月が始まります。ただし、具体的な起算点の判断は個別の事情によりますので、早めに専門家へ確認することをお勧めします。

Q2. 相続税の申告が不要でも、何か手続きは必要ですか？

A. 相続税の申告は不要でも、不動産の相続登記（3年以内）や金融機関での口座名義変更・解約手続きなどは必要です。また、「小規模宅地等の特例」など申告が前提の特例を使う場合は、税額がゼロでも申告が必要なケースがあります。

Q3. 亡くなってから10年以上経つ実家の不動産、今から登記できますか？

A. 一般的には登記自体は可能です。ただし、その間にさらに相続が発生していると関係者が増え、手続きが複雑になります。相続登記の義務化により放置のリスクも高まっていますので、できるだけ早く司法書士や相続相談窓口に現状を確認されることをお勧めします。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務判断の根拠となるものではありません。具体的な手続きや判断については、司法書士・税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。