相続財産と法人の関係をわかりやすく解説|手続きと注意点|Bushizo相続相談室

「法人が絡む相続」は、何から手をつければいい？

「亡くなった父が会社を持っていたが、その株式はどうすればいいのか」「同族会社の持分が遺産に含まれているらしいが、不動産と違って扱い方がわからない」——そんな不安を抱えて検索されている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、被相続人（亡くなった方）が法人の株式や出資持分を持っていた場合、それは「相続財産」として遺産分割の対象になります。不動産や預金と同じく、相続人が正式に引き継ぐための手続きが必要です。

ただし、法人が絡む相続は評価方法・名義変更・税務のすべてで専門的な知識が求められます。この記事では「相続財産と法人」に関する基礎から、実務的な判断ポイントまで体系的に解説します。

相続財産になる「法人関係の財産」とは？

一口に「法人に関する財産」といっても、その種類はさまざまです。まず全体像を把握しましょう。

主な法人関係の相続財産

財産の種類	具体例	特徴
上場株式	東証上場企業の株	市場価格で評価、換金しやすい
非上場株式	同族会社・中小企業の株	評価が複雑、換金が難しい
出資持分	合同会社・有限責任事業組合など	定款の定めにより承継方法が異なる
匿名組合の出資	不動産ファンドなど	組合契約の内容次第
投資信託の受益権	証券会社経由で購入したもの	基準価額で評価

なかでも**非上場株式（同族会社の株式）**は、品川・大田・港エリアの中小企業オーナー家庭の相続で頻繁に登場します。会社経営と個人資産が混在していることも多く、慎重な整理が必要です。

非上場株式の評価方法——なぜ複雑なのか

上場株式は市場価格があるため評価は比較的シンプルです。一方、非上場株式は相続税法上の「財産評価基本通達」に基づいた評価が必要で、会社の規模や株主構成によって評価方式が変わります。

評価方式の主な種類

評価方式	対象となる会社の規模	評価のポイント
原則的評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式等）	同族株主が取得する場合	帳簿価額・利益・配当など複合的な要素で算出
配当還元方式	少数株主が取得する場合	過去の配当実績を基に評価、概して低く出やすい

同族会社のオーナーが亡くなった場合、その株式を誰が相続するかによって適用される評価方式が変わり、相続税額に大きな差が出ることがあります。正確な評価は税理士への相談が不可欠です。

名義変更（株式の相続手続き）の流れ

法人関係の相続財産は、不動産の「相続登記」とは異なり、各会社や金融機関に対して個別に手続きを行う必要があります。

上場株式の名義変更手順

証券会社への連絡・口座凍結解除の申請
遺産分割協議書・戸籍謄本等の提出
相続人名義の口座への移管手続き

非上場株式（自社株）の名義変更手順

被相続人の株主名簿を確認する
遺産分割協議で「誰が引き継ぐか」を決定
会社の定款・株主名簿変更規定を確認する
会社側へ株式の名義書換請求を行う

注意が必要なのは、会社の定款によっては「相続による株式の取得を認めない（会社が買い取る）」旨の定めがある場合です。特に閉鎖的な同族会社では定款の確認が先決です。

なお、2024年4月から不動産の相続登記が義務化（相続を知った日から3年以内）されていますが、株式については現時点で同様の義務化はされていません。とはいえ、放置すると遺産分割が複雑化するため、早期に手続きを進めることをお勧めします。

法人が「財産を持っている」場合——会社所有の不動産・資産に注意

「法人が財産を持つ」というパターンも整理しておきましょう。

たとえば、被相続人（故人）が代表者を務めていた会社が不動産を所有している場合、その不動産は会社（法人）のものであり、個人の相続財産ではありません。 相続で直接不動産を引き継ぐことはできず、あくまで「その会社の株式」を相続することになります。

しかし実務上は、個人名義と法人名義が混在しているケースや、名義と実態が乖離しているケースも見受けられます。このような場合、不動産の名義整理・評価・売却を検討する前に、法人と個人の財産関係を整理する必要があります。

個人所有と法人所有の比較イメージ

項目	個人名義の不動産	法人名義の不動産
相続財産への影響	直接、遺産分割の対象となる	直接の相続財産にはならない
評価方法	路線価・固定資産税評価額等	法人の純資産価額に含まれる形で間接的に影響
売却時の税制	譲渡所得税（個人課税）	法人税・法人住民税等

法人が絡む相続で見落としやすい税務ポイント

生前贈与加算の7年ルール（2024年以降）

2024年1月1日以降の贈与から、相続開始前7年以内の贈与財産が相続税の課税対象に加算されるようになりました（従来は3年）。これは現金だけでなく、非上場株式の贈与にも適用されます。事業承継の観点から早期に自社株を後継者へ移転してきた家庭では、この点の確認が重要です。

みなし配当課税に注意

会社が自己の株式を買い取る（金庫株）形で相続人から株式を取得した場合、その対価の一部が**「みなし配当」として相続人に所得税がかかる**場合があります。売却による譲渡益とは課税の仕組みが異なるため、受け取り前に税理士へ確認することをお勧めします。

小規模宅地等の特例との関係

法人（同族会社）が使用している土地を個人が相続した場合、一定の要件を満たせば**「特定同族会社事業用宅地等」として最大400㎡まで評価額を80%減額できる特例**があります。適用条件（法人の事業割合・申告期限まで保有継続など）があるため、専門家への相談をお勧めします。

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よくある質問

Q1. 父が持っていた同族会社の株式は、相続放棄すれば引き継がなくて済みますか？

A. 相続放棄を行えば、非上場株式を含むすべての相続財産（プラスもマイナスも）を放棄することになります。株式だけを選んで放棄することはできません。一方で、遺産分割協議において「株式は特定の相続人が引き継ぐ」と取り決めることは可能です。状況に応じた判断が必要なため、専門家へご相談ください。

Q2. 法人名義の不動産を、相続を機に個人名義に変えることはできますか？

A. 法人と個人は別の法主体ですので、相続によって自動的に名義が移ることはありません。法人から個人へ不動産を移すには、売買・現物分配などの手続きが必要で、税務上の影響も生じます。事前に税理士・司法書士への相談が必須です。

Q3. 相続した非上場株式を売りたい場合、どこで売ればいいですか？

A. 上場株式と異なり、非上場株式を売買できる公開市場は基本的に存在しません。主な選択肢としては、①会社（発行法人）への売却（金庫株）、②他の株主への売却、③第三者へのM&Aによる売却などが考えられます。それぞれ税務・法務上の手続きが異なるため、専門家への相談をお勧めします。

免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的として作成しており、特定の状況に対する法務・税務アドバイスを提供するものではありません。実際の手続きや判断については、司法書士・税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。