家族信託の費用はいくら？手続きの流れと相場を徹底解説 | 遺言・生前対策
「家族信託、気になるけど費用が心配…」そのお悩みに答えます
「親が認知症になる前に何か手を打ちたい」「遺言書だけでは不安」——そう感じて「家族信託」を調べ始めたものの、費用がいくらかかるのかわからず、踏み出せないという方は少なくありません。
結論からお伝えします。家族信託の費用は、信託財産の規模や専門家への依頼範囲によって異なりますが、総額60〜150万円程度が一般的な目安です。決して安くはありませんが、認知症発症後に成年後見制度を利用し続けるコストや、相続トラブルで生じる損失と比べると、長期的に見てコスト効率が高いケースが多くあります。
この記事では、家族信託の費用内訳・手続きの流れ・注意点を、相続不動産の専門家の視点からわかりやすく解説します。
家族信託とは？まず制度の基本をおさえる
家族信託とは、財産を持つ人（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産の管理・処分権限を託す契約です。財産から生じる利益は、あらかじめ指定した受益者（多くは委託者本人）が受け取ります。
成年後見制度との主な違い
| 比較項目 | 家族信託 | 法定後見制度 |
|---|---|---|
| 開始タイミング | 元気なうちに契約 | 認知症等になってから申立て |
| 管理者 | 家族（受託者） | 裁判所が選任した後見人 |
| 財産管理の柔軟性 | 高い（信託契約次第） | 低い（家庭裁判所の監督） |
| 毎月のコスト | 原則なし | 専門家後見人の場合2〜6万円/月程度 |
| 遺産承継の設計 | 二次・三次承継も可能 | 対象外 |
成年後見制度は一度始まると、本人が亡くなるまで継続するのが原則です。専門家が後見人に就く場合、毎月の報酬が10年間で数百万円になるケースもあります。この点も、家族信託の費用を検討する際の重要な比較軸になります。
家族信託にかかる費用の内訳と相場
家族信託の費用は大きく「公的費用」と「専門家報酬」に分かれます。
公的費用（実費）
| 費用項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 公正証書作成費用（公証人手数料） | 信託財産額により異なる。1,000万円で約1.7万円、5,000万円で約4.3万円程度 |
| 不動産の信託登記（登録免許税） | 固定資産税評価額 × 0.4%（土地・建物） |
| 登記事項証明書・印鑑証明書等の取得費 | 数千円程度 |
不動産が信託財産に含まれる場合、登録免許税が相応の金額になる点は事前に確認が必要です。たとえば固定資産税評価額3,000万円の不動産では、登録免許税だけで12万円程度かかります。
専門家報酬（司法書士・弁護士・行政書士など）
| 業務範囲 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 信託契約書の作成（ドラフト〜公正証書化サポート） | 30〜60万円程度 |
| 不動産の信託登記申請 | 5〜15万円程度 |
| 信託財産目録・信託口口座開設サポート | 別途費用が発生することも |
| コンサルティング・設計料 | 信託財産の1〜1.5%程度を設定する事務所も |
専門家報酬は事務所によって大きく異なります。「信託財産の〇%」という形で設定しているところもあれば、固定報酬制のところもあります。複数の専門家に相見積もりを取ることをおすすめします。
総費用のイメージ（ケース別）
| ケース | 信託財産 | 総額目安 |
|---|---|---|
| 金融資産のみ（預金等） | 2,000万円 | 60〜80万円程度 |
| 不動産1件＋預金 | 4,000万円 | 80〜120万円程度 |
| 不動産複数＋預金 | 8,000万円以上 | 120〜180万円以上 |
※あくまで目安です。財産の種類・内容・ご家族の状況により大きく変わります。
家族信託の手続きの流れ
家族信託は「契約書を作れば終わり」ではありません。設計から実行まで、複数のステップが必要です。
STEP 1：家族で目的・設計を話し合う（1〜2ヶ月）
- 誰を委託者・受託者・受益者にするか
- 何を信託財産にするか（不動産・預金・有価証券など）
- 信託の目的（認知症対策か、資産承継対策か、など）
- 信託期間・終了条件
この段階での家族間の合意形成が最も重要です。受託者となる子どもへの負担も含め、家族全員がしっかり理解した上で進める必要があります。
STEP 2：専門家への相談・信託契約書の設計（1〜2ヶ月）
司法書士や弁護士など、家族信託に精通した専門家に依頼します。信託契約書は公正証書で作成するのが一般的です（法律上は私署証書でも有効ですが、公正証書が推奨されます）。
STEP 3：信託口口座の開設
受託者名義で「信託口口座」を開設し、金銭を管理します。対応している金融機関が限られている点に注意が必要です。品川・大田・港エリアでも、対応銀行の事前確認をおすすめします。
STEP 4：不動産の信託登記申請
不動産が含まれる場合、司法書士が法務局へ信託登記を申請します。2024年4月から相続登記が義務化されましたが、家族信託の登記は現時点でも任意です。ただし、信託登記をしないと第三者への対抗力が生じないため、実務上は必須と考えてください。
STEP 5：信託開始・運用
契約・登記が完了したら信託がスタートします。受託者は信託財産を適切に管理し、収支を記録する義務（帳簿作成義務）があります。
家族信託を検討する際の注意点
税務上の注意（2024年制度改正も踏まえて）
家族信託は適切に設計すれば贈与税・不動産取得税の課税を避けられるのが原則です。ただし、受益者と委託者が異なる場合（受益者連続型など）は税務リスクが生じることがあります。
また、2024年1月から生前贈与の相続財産加算期間が3年から7年に延長されました。生前贈与と家族信託を組み合わせる場合は、税理士との連携が欠かせません。
家族信託で「できないこと」も把握しておく
- 身上監護（医療・介護の契約行為）は受託者にはできない → 任意後見制度との併用を検討
- 農地・借地権など、信託になじまない財産もある
- 信託終了後の遺産分割に関しては、遺言書との整合性確認が必要
家族信託の費用が心配なら、まず専門家に相談を
「費用はかかるけど、本当に自分の家に必要？」「不動産が古くて価値がわからない」——そういったご不安も含めて、まずは専門家への相談から始めるのが近道です。
Bushizo相続相談室（品川区天王洲）では、宅地建物取引士を窓口に、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ相談に対応しています。家族信託の要否判断から、不動産の整理・売却まで、売却を急かさない姿勢でお客様のペースに合わせてサポートします。
品川・大田・港エリアはもちろん、遠方の実家・相続不動産についても全国対応しております。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 家族信託は自分で（専門家なしで）作れますか？
法律上は可能ですが、実務上は専門家への依頼を強くおすすめします。信託契約書の不備・登記の誤りが後々のトラブルに直結するリスクがあります。特に不動産が含まれる場合は、司法書士への依頼が実質的に必須です。
Q2. 家族信託を途中でやめることはできますか？
信託契約書に終了事由を定めておけば、委託者と受託者の合意によって信託を終了させることが可能です。ただし、不動産の信託登記の抹消など、終了手続きにも費用が発生します。設計段階で出口戦略まで考えておくことが重要です。
Q3. 親がすでに認知症気味でも家族信託はできますか？
家族信託の契約には、委託者（親）に法律行為を理解できる意思能力が必要です。軽度の認知症であれば可能なケースもありますが、医師の診断書取得や公証人の確認が求められる場合があります。「まだ大丈夫」と思っているうちに早めに動くことが大切です。判断が難しい場合は専門家にご相談ください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務アドバイスを提供するものではありません。具体的なご判断については、司法書士・税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。