家庭裁判所と相続｜手続きが必要なケースを基礎から解説|Bushizo相続相談室

「相続で家庭裁判所に行く必要があるって言われたけど、どんな手続きなの？」

そんな疑問を抱えている方は少なくありません。相続手続きは役所や法務局で完結するものが多い一方、家庭裁判所が必要になる場面も確実に存在します。「裁判所」という言葉だけで構えてしまいがちですが、多くのケースは争いごとではなく、法律が定めた手続きを申し立てるだけです。

この記事では「家庭裁判所と相続」の関係を整理し、どんなときに申立てが必要になるか、費用・期限はどのくらいかかるかを具体例を交えてわかりやすく解説します。

相続手続きで家庭裁判所が登場する主な場面

相続に関わる家庭裁判所の手続きは、大きく次の5種類に分けられます。

手続きの種類	主な利用場面
相続放棄の申述	負債が多い・相続を望まない
限定承認の申述	資産と負債のどちらが多いか不明
遺産分割調停・審判	相続人間で話し合いがまとまらない
特別代理人の選任	未成年者や利益相反が生じる場面
遺言書の検認	公正証書遺言以外の遺言書が見つかった場合

それぞれの内容を順に見ていきましょう。

①相続放棄・限定承認｜期限は3か月、早めの判断が重要

相続放棄

被相続人（亡くなった方）に多額の借金がある場合や、相続自体に関わりたくない場合は、相続放棄の申述を家庭裁判所に行います。

申述先：被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
期限：「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」（熟慮期間）
費用目安：申述1件につき収入印紙800円＋郵便切手代（裁判所所定額）

期限の3か月はあっという間に過ぎます。被相続人が多額の連帯保証人になっていたり、実態を把握しにくいケースでは、期間の伸長の申立ても認められているため、早めに専門家へ相談することが大切です。

限定承認

プラスの財産の範囲内でのみ負債を引き継ぐ「限定承認」は、相続人全員が共同で申述しなければならない点が特徴です。相続人の一人でも同意しない場合は選択できないため、実務上はあまり利用されませんが、資産超過か負債超過かが不明な場合の有力な選択肢です。

②遺産分割調停・審判｜話し合いが行き詰まったときの解決手段

相続人同士で遺産の分け方について合意できない場合、家庭裁判所での遺産分割調停を申し立てることができます。

調停の流れ

相続人の一人が家庭裁判所に申立て
調停委員を交えた話し合いを複数回実施（通常2〜3か月に1回のペース）
合意が成立すれば「調停調書」が作成され、効力は確定判決と同等
調停が不成立の場合は自動的に審判へ移行

調停は「協議の延長線」として比較的利用しやすく、弁護士への依頼が必須ではありません（ただし、複雑なケースや相手方が弁護士を立てる場合は、こちらも弁護士に依頼することを検討するのが無難です）。

審判

調停で合意できなければ、裁判官が法定相続分などをもとに審判で分割方法を決定します。審判は当事者の希望に必ずしも沿うとは限らず、不動産が競売になるケースもあるため、できる限り調停での解決が望まれます。

不動産が絡む場合の注意点（品川・城南エリアの実例から）

品川区・大田区のような都市部では、実家の土地建物が遺産の大半を占めるケースが少なくありません。「売りたい人」「住み続けたい人」が混在すると協議が難航しがちです。調停や審判に入る前に、不動産の評価額や活用方法を整理しておくと話し合いの幅が広がります。

③特別代理人の選任｜未成年の相続人がいる場合は必須

相続人の中に未成年者がいる場合、親が未成年者の代理人として遺産分割協議に参加することは原則できません（親も相続人である場合、利益相反になるため）。

このような場合、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、選任された特別代理人が未成年者に代わって協議に参加します。

申立先：未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所
費用目安：収入印紙800円＋郵便切手代
候補者：申立人が候補者を推薦できる（知人・親族でも可）

2024年4月の相続登記義務化（相続を知った日から3年以内に登記申請が必要）により、未成年の相続人がいるケースで手続きが遅れると義務違反になるリスクも生じています。早期対応を心がけましょう。

④遺言書の検認｜自筆証書遺言が見つかったら開封前に申立てを

公正証書遺言以外の遺言書（自筆証書遺言・秘密証書遺言など）が見つかった場合、家庭裁判所での検認が必要です。

重要：検認前に遺言書を開封してしまうと、5万円以下の過料（罰則）の対象になります。

申立人：遺言書を保管している人または発見した相続人
申立先：被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
費用目安：収入印紙800円＋郵便切手代

なお、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管された遺言書は検認不要です。2020年7月の制度開始以降、利用者が増加しています。

手続きの費用・期限まとめ

手続き	主な申立費用（収入印紙）	期限
相続放棄	800円	相続を知ってから3か月以内
限定承認	800円	相続を知ってから3か月以内
遺産分割調停	1,200円〜（相続財産の価額による）	期限なし（早めが望ましい）
特別代理人選任	800円	遺産分割前（相続登記義務化を踏まえ早期に）
遺言書検認	800円	遅滞なく（発見後できるだけ早く）

※上記はあくまで申立手数料の目安です。弁護士費用等は別途かかります。詳細は各家庭裁判所または専門家にご確認ください。

「どの手続きが必要かわからない」ときの相談窓口

家庭裁判所の手続きが必要かどうか、そもそも自分のケースに何が当てはまるかを判断するのは、一般の方には難しいことです。

**Bushizo相続相談室（品川広域センター）**では、宅地建物取引士が不動産に絡む相続の初期相談に対応し、必要に応じて連携する司法書士・税理士・弁護士をご紹介するワンストップ体制を整えています。「まず何をすればいいかわからない」という段階でも歓迎です。売却を急かすことなく、ご状況に合わせた情報提供を心がけています。

無料相談はこちら → お問い合わせフォーム お電話：050-5527-6414（品川区天王洲、広域品川圏・全国対応）

よくある質問

Q1. 相続放棄の3か月の期限を過ぎてしまいました。もう間に合いませんか？

A. 原則として3か月の熟慮期間が経過すると単純承認とみなされますが、「相続財産が全くないと信じており、かつそう信じたことに合理的な理由があった」など一定の事情がある場合、期限後でも家庭裁判所に申述が認められるケースがあります。あきらめずに弁護士や司法書士に相談してください。

Q2. 遺産分割調停は必ず弁護士に依頼しないといけませんか？

A. 法律上は本人申立て・本人出頭が可能です。ただし、相手方が弁護士を立てている場合や、不動産評価・金融資産の開示など専門知識が必要な場面では、弁護士に依頼した方が安心です。費用と状況を比較して判断しましょう。

Q3. 2024年の相続登記義務化と家庭裁判所の手続きは関係ありますか？

A. 直接の関係はありませんが、相続人に未成年者がいる場合や相続人が多数で遺産分割協議が難航している場合、家庭裁判所での手続き（特別代理人選任・調停など）が終わらないと登記申請できないケースがあります。義務化により「3年以内に登記」というタイムリミットが生まれたため、これらの手続きも早期に着手することが重要です。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律判断・税務判断を行うものではありません。具体的なご事情については、司法書士・弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。