生活保護と相続の関係を徹底解説｜受給停止になるケースと対処法|Bushizo相続相談室

生活保護中に相続が発生したら、どうすればいい？

「親が亡くなったけれど、自分は生活保護を受給している。相続したら保護が打ち切られるのだろうか」「相続放棄すれば受給を続けられるか」——そんな不安を抱えて検索されている方は少なくありません。

結論から先にお伝えします。

生活保護を受給している方が遺産を相続した場合、原則として相続を放棄せず受け取る必要があります。 そして相続した財産の内容によっては、保護費の減額や停止・廃止につながる可能性があります。ただし、すべてのケースで受給停止になるわけではなく、財産の種類や金額、活用可能性によって判断が異なります。

この記事では、生活保護受給者が相続に直面したときに知っておくべき基礎知識から、具体的な対処の流れまでを解説します。

生活保護受給者は相続放棄できるのか？

「相続放棄すれば財産を受け取らずに済み、保護をそのまま継続できる」と考える方がいますが、これは原則として認められません。

生活保護法では、受給者が利用できる資産・能力・あらゆるものを活用することが前提とされています（補足性の原則）。相続によって得られる財産も「活用できる資産」とみなされるため、意図的に相続放棄して財産を手放すことは、保護の趣旨に反すると判断されるのが一般的です。

ただし、例外的に相続放棄が認められるケースもあります。

負債が資産を大きく上回る場合（債務超過の遺産）
管理費用が見込める価値を上回る不動産（山林・過疎地の土地など）
相続によって生活が改善しないと客観的に判断できる場合

こうした特殊なケースでは、福祉事務所のケースワーカーと事前に相談したうえで、相続放棄の可否を判断することが重要です。無断で相続放棄を行った場合、保護廃止などの不利益処分を受けるリスクがあります。

相続した財産の種類別：保護への影響

相続財産の内容によって、保護への影響は異なります。以下に整理します。

財産の種類	保護への影響の目安
預貯金・現金	最低生活費を超える金額は収入認定され、保護費が減額・停止される可能性が高い
生命保険の死亡保険金	受取額によっては収入認定の対象となる
居住用不動産（自宅）	引き続き居住する場合は保有が認められることが多い
居住用以外の不動産	原則として売却・活用が求められ、売却益が収入認定される
農地・山林・遠隔地の土地	活用困難な場合は保有が認められることもある
負債（借金）	資産より負債が多ければ相続放棄を検討できる場合も

預貯金を相続した場合

相続した現金・預貯金は、最低生活費の基準額を超える部分について収入認定されます。たとえば数十万円単位の相続であれば、その金額分の保護費が一時的に減額・停止される形となるのが一般的です。金額が大きい場合は廃止となることもあります。

不動産を相続した場合

不動産は特に対応が複雑です。自分が住み続けるための居住用不動産であれば、一定の条件のもとで保有が認められることが多いです。一方、空き家・賃貸用物件・遠方の実家などは「活用できる資産」とみなされ、売却を求められるのが原則です。

ただし、すぐに売れない不動産（市場性が低い物件、共有状態の物件など）については、売却活動を進めながら保護を継続するという取り扱いになるケースもあります。

相続が発生したときにやるべきこと・手続きの流れ

生活保護受給中に相続が発生したら、以下の手順で対応することをおすすめします。

① 速やかに福祉事務所へ報告する

相続の発生（被相続人の死亡）を知った時点で、担当のケースワーカーに報告することが義務です。報告を怠ると、不正受給とみなされるリスクがあります。 「どう扱われるか不安で言い出せない」という方もいますが、隠すことでリスクが高まりますので、まず正直に申告することが大切です。

② 遺産の内容（相続財産調査）を把握する

何を相続するのかを把握しなければ、適切な対応ができません。被相続人の預貯金口座・不動産・負債などを調査します。

③ 福祉事務所と協議のうえ、対応方針を決める

相続財産の内容を福祉事務所に提示し、「どの財産を保有してよいか」「売却が必要か」「保護はどうなるか」を確認します。

④ 必要に応じて専門家（司法書士・弁護士・税理士）に相談する

相続手続き（遺産分割・相続登記など）は専門家のサポートが必要です。特に2024年4月から相続登記が義務化されており、相続を知った日から3年以内に登記を完了しなければ過料の対象となります。生活保護受給中であっても、この義務は免除されません。

相続登記義務化と生活保護受給者への影響

2024年4月1日から、相続による不動産の名義変更（相続登記）が法律上の義務となりました。正当な理由なく期限内に登記しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

生活保護を受給している方が不動産を相続した場合も、この義務は当然に適用されます。司法書士への報酬が負担になる場合は、法テラス（日本司法支援センター）の審査を経て費用立替制度を利用できることがあります。

また、相続登記を行うことで不動産の名義が自分のものになり、その後の売却手続きがスムーズになります。売却益が出た場合は保護費に影響しますが、名義のまま放置することで固定資産税の支払い義務が生じたり、将来の売却が複雑になったりするリスクもあるため、早期に対応することが重要です。

生活保護と相続、迷ったら早めの相談を

「相続放棄すべきか」「不動産をどう扱えばよいか」「保護が廃止されないか」——生活保護受給中の相続は、制度の理解と個別の事情を組み合わせて判断する必要があります。一般的な情報だけでは正しい答えを出しにくい場面が多く、福祉事務所・司法書士・税理士などの専門家との連携が不可欠です。

Bushizo相続相談室（品川広域センター）では、宅地建物取引士が窓口となり、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップでの相続相談に対応しています。「売却を急かさず、まずお話を聞く」姿勢を大切にしており、生活保護受給中の方が相続不動産を抱えたケースも含め、品川・大田・港区を中心に広域で対応しています。

相続の状況を整理するだけでも構いません。まずは一度、ご相談ください。

📞 無料相談はこちら → お問い合わせフォーム / 050-5527-6414

よくある質問（Q&A）

Q1. 生活保護を受けていると、相続放棄は絶対にできませんか？

A. 絶対にできないわけではありませんが、原則として相続放棄は認められません。ただし、負債が資産を大きく上回る場合や、活用困難な不動産のみを相続するケースなど、例外的に相続放棄が認められることがあります。必ず福祉事務所のケースワーカーに事前相談したうえで判断してください。無断で相続放棄を行うと、不正受給とみなされるリスクがあります。

Q2. 相続した不動産を売却した場合、売却代金はすべて収入認定されますか？

A. 売却代金から諸費用（仲介手数料・登記費用など）を差し引いた実質的な収入部分が認定の対象となるのが一般的です。また、売却益の全額が一度に認定されるかどうかは、福祉事務所の判断によるところが大きいため、事前に担当ケースワーカーへ確認することをおすすめします。

Q3. 生活保護を受けながら相続した不動産に住み続けることはできますか？

A. 居住用の不動産（自宅として使用する場合）であれば、一定の条件のもとで保有が認められるケースが多いです。ただし、処分価値が著しく高い場合や、生活保護の趣旨に照らして不適切と判断される場合は、売却を求められることもあります。個別の状況によって判断が異なりますので、福祉事務所への相談が必須です。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律判断・税務判断・行政対応についての保証を行うものではありません。具体的なご判断については、司法書士・税理士・弁護士などの専門家、または担当の福祉事務所にご相談ください。