数次相続とは何か｜遺産分割前に相続人が死亡したときの対処法
「父が亡くなり手続き中に、今度は母まで…」そんな状況が数次相続です
「父の相続が終わらないうちに、母が先に逝ってしまった」
「祖父の遺産分割協議をしないまま何年も経ち、今度は叔父も亡くなってしまった」
こうした話は、決して珍しいことではありません。相続手続きは思いのほか時間がかかるものですし、高齢の相続人が複数いれば、手続きの途中でさらに別の相続が発生することもあります。
この状態を**「数次相続（すうじそうぞく）」**といいます。
結論からお伝えすると、数次相続が発生しても手続き上の出口は必ずあります。ただし、放置すればするほど関係者が増え、手続きが複雑・長期化します。早めに専門家に相談することが、何より重要です。
以下では、数次相続の仕組みから具体的な対処法まで、わかりやすく解説します。
数次相続とは？基本の仕組みをおさえる
数次相続とは、ある人が亡くなり（第一の相続）、その遺産分割協議が完了しないうちに相続人の一人が亡くなり、さらに別の相続（第二の相続）が発生した状態を指します。
たとえば、次のようなケースです。
- 2020年：父（被相続人）が死亡。相続人は母・長男・次男の3人
- 2023年：遺産分割未了のまま、母が死亡。母の相続人は長男・次男
この場合、父の相続（第一の相続）と母の相続（第二の相続）が同時並行で発生します。父の遺産について、母がもともと持っていた相続権は、母の死亡により長男・次男に引き継がれます。つまり、父の遺産分割には長男・次男が「自身の立場」と「母の立場を引き継いだ立場」の両面で関わることになります。
代襲相続との違い
よく混同されるのが**「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」**です。
| 数次相続 | 代襲相続 | |
|---|---|---|
| 発生タイミング | 相続開始後に相続人が死亡 | 相続開始前に相続人が死亡 |
| 権利の性質 | 相続権を一度取得した後に次へ移転 | 最初から孫・甥姪が相続人となる |
| 相続税の扱い | 原則として二次相続分も課税対象 | 代襲者が直接相続人となる |
この違いは手続きの進め方だけでなく、税務面でも影響が出るため、しっかり区別することが大切です。
数次相続を放置するとどうなるか
「いずれ話し合おう」と後回しにしているうちに、状況はどんどん複雑になります。
関係者が雪だるま式に増える
数次相続が積み重なると、本来は3人で済んでいた話し合いが、10人・20人規模になることも珍しくありません。顔も名前も知らない遠縁の親族と遺産分割協議を進めなければならないケースも起こります。
2024年4月から相続登記が義務化されました
2024年（令和6年）4月1日より、相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に登記申請をしなければなりません。正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
さらに、この義務化は過去に発生した相続にも遡って適用されます。数十年前に亡くなった親族の不動産がそのままになっているご家庭は、早急な対応が必要です。
品川・大田・港エリアでも、古い木造住宅や区分マンションの名義が何十年も変わっていないケースを、私どものご相談の中でも多く見かけます。
相続税の申告期限にも注意が必要
相続税の申告・納付期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。数次相続では第一の相続・第二の相続それぞれに申告が必要になることがあり、期限管理が複雑になります。ケースによっては相次相続控除（10年以内に相続が重なった場合の税額軽減制度）が適用できる場合もありますので、税理士への相談を強くおすすめします。
数次相続の対処法：手続きの流れ
実際に数次相続が発生した場合、どのように進めればよいのでしょうか。一般的な手順を整理します。
ステップ1：相続関係図（相続人の確定）
まず、第一の相続・第二の相続それぞれについて、誰が相続人になるのかを確定します。戸籍謄本を集めて家系図のように整理する「相続関係説明図」を作成すると、全体像が把握しやすくなります。数次相続では登場人物が多くなるため、この整理が特に重要です。
ステップ2：遺産の全体像を把握する
不動産・預貯金・有価証券・負債なども含め、各被相続人の遺産を洗い出します。数次相続では複数の相続の遺産が混在しやすいため、どの財産が誰の相続に属するのかを明確にしながら進めます。
ステップ3：遺産分割協議
確定した相続人全員で遺産分割協議を行います。数次相続の場合、第一の相続と第二の相続を一括で協議できる場合とできない場合があります。一般的には、第一の相続については「母から引き継いだ立場」で長男・次男が協議に参加します。
協議がまとまれば遺産分割協議書を作成し、全員が署名・押印します。相続人が多い数次相続ほど、この協議書の作成が難航しやすいため、司法書士や弁護士のサポートが有効です。
ステップ4：各種名義変更・登記申請
遺産分割協議書をもとに、不動産の相続登記・預貯金の解約・有価証券の名義変更などを進めます。数次相続では登記の申請件数や必要書類が増えることが多く、専門家への依頼がスムーズです。
数次相続の手続きにかかる費用の目安
| 手続き | 費用の目安 |
|---|---|
| 戸籍収集・相続関係説明図の作成 | 司法書士報酬3〜8万円程度（実費別） |
| 不動産相続登記（1件あたり） | 司法書士報酬5〜15万円程度（登録免許税別） |
| 遺産分割協議書の作成 | 司法書士・弁護士報酬5〜20万円程度 |
| 相続税申告（数次相続） | 税理士報酬20〜100万円程度（遺産額による） |
※上記はあくまで目安です。財産の種類・数・相続人の人数により大きく異なります。詳細は各専門家にご確認ください。
数次相続と2024年以降の制度変更をあわせて確認
2024年以降、相続に関するルールがいくつか変わっています。数次相続に関わる方は、以下の点も念頭に置いておきましょう。
① 相続登記の義務化（2024年4月〜）
前述のとおり、3年以内の登記申請が義務です。過去の未了分も対象となります。
② 生前贈与の加算期間が7年に延長（2024年1月〜）
従来は相続開始前3年以内の贈与が相続税の課税対象でしたが、2024年1月以降の贈与については段階的に7年に延長されます。数次相続が発生しているご家庭では、各被相続人からの贈与履歴も含めて確認が必要です。
③ 相続土地国庫帰属制度（2023年4月〜）
一定の条件を満たせば、相続した土地を国に引き渡せる制度です。数次相続で引き継いだ不要な土地について検討できる場合があります。
「どこに相談すればいい？」と迷ったら
数次相続は、司法書士・税理士・弁護士それぞれの専門領域が複雑に絡み合う案件です。「登記は司法書士に、税金は税理士に…」と個別に相談しているうちに、連携不足でミスが起きることもあります。
**Bushizo相続相談室（品川広域センター）**では、宅地建物取引士が窓口となり、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ対応を行っています。不動産の売却を急かすことなく、お客様のペースで最善の選択肢をご提案します。品川・大田・港エリアを中心に、全国の相続不動産についてもご相談いただけます。
初回のご相談は無料です。「まず話だけ聞いてみたい」という段階でも、お気軽にどうぞ。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 数次相続では、亡くなった相続人の分の遺産はどうなりますか？
A. 亡くなった相続人（たとえば母）が取得するはずだった相続権は、その方の相続人（子など）に引き継がれます。母の遺産と父の遺産は別々に考える必要があるため、それぞれについて誰が相続人になるかを確認することが重要です。ケースによっては一括して処理できる場合もありますので、司法書士にご相談ください。
Q2. 数次相続の不動産登記はどのように申請するのですか？
A. 数次相続の場合、原則として第一の相続・第二の相続のそれぞれについて登記申請が必要です。ただし、一定の条件を満たす場合は「中間省略登記」として一度の申請にまとめられるケースもあります（専門家への確認が必要です）。2024年4月からの相続登記義務化により、未了分は早急な対応が求められます。
Q3. 数次相続が発生した場合、相続放棄はできますか？
A. 原則として、相続放棄は相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。数次相続では複数の相続についてそれぞれ判断が必要で、期限管理が複雑になります。「放棄すべきか受け入れるべきか迷っている」という方は、まず弁護士または司法書士に相談することをおすすめします。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務判断を行うものではありません。具体的なご状況については、司法書士・税理士・弁護士など専門家にご相談ください。