相続と確定申告の関係を解説｜準確定申告の4ヶ月期限を見逃すな|Bushizo相続相談室

「相続が発生したら確定申告はどうする？」その答えを先にお伝えします

親が亡くなり、悲しみの中で葬儀を終えたばかり——そんなタイミングで「確定申告はどうすればいい？」と急に不安になる方は少なくありません。「亡くなった人の確定申告って、誰がするの？」「相続税と確定申告って別物なの？」といった疑問は、ごく自然な悩みです。

結論から言うと、相続と確定申告には「準確定申告」と「相続税申告」という2つの手続きが関係します。

特に準確定申告は死亡日から4ヶ月以内という短い期限があり、見落とすと延滞税や加算税が課されるリスクがあります。この記事では、相続が発生した際に必要な確定申告の知識を、手続きの流れや期限も含めて整理して解説します。

準確定申告とは？通常の確定申告との違い

準確定申告の基本

準確定申告とは、年の途中で亡くなった人（被相続人）の、その年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わりに申告・納税する手続きです。

通常の確定申告は、毎年2月16日〜3月15日に本人が行うものですが、本人が亡くなっているため相続人が代行します。

準確定申告が必要になる主なケース

すべての故人が準確定申告を必要とするわけではありません。一般的に次のようなケースで必要になります。

ケース	概要
自営業・フリーランスだった	事業所得があり、毎年確定申告をしていた
給与所得が2,000万円超だった	会社員でも年収により申告義務あり
2か所以上から給与を受けていた	副業・兼業があった場合など
不動産収入があった	賃貸アパート・マンションを保有していた
年金と給与・不動産収入が一定以上あった	年金受給者で他の収入があった場合
医療費控除・ふるさと納税の還付申告をしたい	還付を受けられる場合は任意で申告可能

逆に、給与収入のみで会社が年末調整を済ませており、他に所得がない場合などは、一般的に準確定申告は不要なケースもあります。ただし、個別の判断は税理士への確認が確実です。

準確定申告の期限は「相続開始を知った日から4ヶ月以内」

期限を絶対に見逃してはいけない理由

通常の確定申告（3月15日期限）と異なり、準確定申告の期限は**「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内」**です。

たとえば、2025年8月1日に親が亡くなった場合、準確定申告の期限は2025年11月30日となります。年が変わる前に締め切りが来ることも多く、通常の確定申告のスケジュール感では対応が間に合いません。

この期限を過ぎると、以下のペナルティが発生する可能性があります。

ペナルティの種類	概要
延滞税	期限翌日から納付日まで日割りで課税
無申告加算税	申告がなかった場合に納税額に上乗せ
過少申告加算税	申告はあったが納税額が不足していた場合

相続の手続きは多岐にわたり、葬儀・四十九日・相続登記・遺産分割協議など次々と対応が必要です。その忙しさの中で、4ヶ月という期限は意外と短く感じます。早めに税理士へ相談することをおすすめします。

準確定申告の申告先と手続きの流れ

申告先は、被相続人の住所地を管轄する税務署です。申告書には相続人全員が連署するのが原則ですが、やむを得ない場合は単独での申告も可能（その際は他の相続人への通知が必要）です。

相続税の申告とは別物！2つの手続きを混同しないように

相続税申告の期限は10ヶ月

準確定申告と混同されやすいのが相続税の申告です。こちらは**「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」**が期限です。

手続きの種類	期限	申告内容
準確定申告	4ヶ月以内	被相続人の生前所得に対する所得税
相続税申告	10ヶ月以内	相続で取得した財産に対する相続税

両者は全くの別手続きで、対象となる税金も異なります。準確定申告は「亡くなった人が稼いだお金への税金」、相続税は「相続人が受け取った財産への税金」という整理で考えるとわかりやすいでしょう。

相続税がかかる人は意外と少ない

相続税には基礎控除があり、**「3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数」**を超えない財産には相続税がかかりません。たとえば法定相続人が3人なら基礎控除は4,800万円です。

品川区・大田区・港区といった城南エリアでは不動産の評価額が高くなりやすい傾向があり、「実家を相続したら思わず基礎控除を超えた」というケースも見受けられます。不動産を含む相続では、早めに税理士と不動産の専門家に相談するのが賢明です。

遺産相続で「不動産」がある場合の確定申告への影響

相続した不動産を売却した場合は「譲渡所得申告」が必要

相続した不動産をそのまま保有するだけなら、確定申告の必要は生じません（ただし賃貸収入が発生すれば別です）。しかし相続した不動産を売却した場合は、その年の確定申告で譲渡所得を申告する必要があります。

この場合の取得費は、原則として**被相続人が取得した時の価格（取得費）**を引き継ぎます。取得費が不明な場合は売却価格の5%とみなす「概算取得費」を使うことも可能ですが、税負担が大きくなるケースもあるため注意が必要です。

なお、一定の要件を満たす場合は「空き家の3,000万円特別控除（空き家特例）」が利用でき、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。この特例には細かな要件があるため、売却前に専門家へ確認することを強くおすすめします。

2024年からの相続登記義務化も忘れずに

2024年4月より相続登記が義務化されました。相続で取得した不動産は3年以内に登記申請をしなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。

不動産の売却や活用を考えている場合はもちろん、そのまま保有するつもりであっても登記は必須です。司法書士への依頼と合わせて、早めに対応しましょう。

手続きの優先順位と専門家への相談タイミング

相続発生後にやるべきことを時系列で整理すると、以下のようになります。

時期の目安	やること
死亡後すぐ	死亡届の提出・葬儀
1〜2ヶ月以内	相続人・相続財産の調査、遺言書の確認
4ヶ月以内	準確定申告（所得税）
3ヶ月以内	相続放棄・限定承認の検討（家庭裁判所）
10ヶ月以内	相続税申告・納付
3年以内	相続登記（不動産）

準確定申告の期限（4ヶ月）は最も早い手続きのひとつです。「まずは葬儀を終えてから…」と思っているうちに期限が迫ることも珍しくありません。

税務・法務・不動産をまとめて相談できる窓口へ

相続の手続きは、準確定申告・相続税申告・相続登記・不動産の売却や活用など、複数の専門分野が絡み合います。「どこに相談すればいいかわからない」という声は非常に多く、たらい回しに疲れてしまう方も少なくありません。

**Bushizo相続相談室（品川広域センター）**では、宅地建物取引士を窓口として、提携する税理士・司法書士・弁護士と連携したワンストップ対応を行っています。「売却を急かされるのでは？」というご不安もご無用です。まずは現状の整理から、じっくりお話を伺います。

品川・大田・港区を中心に、全国の相続不動産にも対応しております。

📞 無料相談はこちら → お問い合わせフォーム / 050-5527-6414

よくある質問

Q1. 親が亡くなった年に確定申告をしていない場合、準確定申告は必要ですか？

A. 親御さんの生前の所得状況によります。給与所得のみで会社が年末調整を済ませており、他に申告が必要な所得がなければ、一般的には準確定申告が不要なケースもあります。ただし、不動産収入・年金・医療費控除の還付など申告が有利になる場合もあるため、一度税理士に確認することをおすすめします。

Q2. 準確定申告をしないとどうなりますか？

A. 申告が必要な場合に申告しないと、無申告加算税や延滞税が発生するリスクがあります。また、還付申告（医療費控除など）の機会も失われます。期限（4ヶ月）を過ぎてしまった場合でも、速やかに申告することでペナルティを最小限に抑えられる場合がありますので、気づいた時点で早めに対応してください。

Q3. 準確定申告と相続税申告は同じ税理士に頼めますか？

A. 一般的には同じ税理士に依頼することが多く、手続きをまとめて任せられるため効率的です。ただし、相続税申告に不動産評価が絡む場合は、不動産の専門家（宅地建物取引士など）との連携が重要になります。Bushizo相続相談室では、税理士・司法書士と不動産の専門家が連携して対応しています。

免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務判断の根拠となるものではありません。相続に関する具体的なご判断は、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。