借金を相続したくない方へ｜相続放棄・限定承認の判断基準を解説|Bushizo相続相談室

「親が亡くなって悲しむ間もなく、借金の督促状が届いた」——そんな声を、相談窓口で少なくない頻度で耳にします。相続は資産だけを引き継ぐものではありません。借金(負債)も、原則として相続人が引き継ぐのが日本の相続制度の基本です。

ただし、適切な手続きを取れば、借金を相続しなくて済む方法があります。しかも期限があります。まず結論を先にお伝えすると、「相続放棄」または「限定承認」の申述を、相続開始を知った日から原則3か月以内に家庭裁判所へ行う必要があります。

この記事では、借金を相続したくない方に向けて、選択肢の比較・判断基準・手続きの流れを基礎からわかりやすく解説します。

借金はなぜ相続されるのか

日本の民法では、亡くなった方（被相続人）の財産上の権利・義務は、相続人に包括的に承継されます。これを「包括承継の原則」と呼びます。

プラスの財産（預貯金・不動産・有価証券など）だけでなく、マイナスの財産（借入金・未払い税金・連帯保証債務など）も同様に引き継ぐのが原則です。

相続放棄などの手続きをしないまま「何もしない」でいると、自動的に単純承認したとみなされ、借金ごと相続することになります。遺産を使ってしまった、処分してしまったという行為も単純承認と扱われる場合があるため注意が必要です。

3つの相続方法を比較する

相続人が取りうる方法は大きく3つあります。

方法	概要	借金の扱い	手続き先	期限
単純承認	プラス・マイナス財産をすべて引き継ぐ	すべて相続する	不要（何もしなければ自動的に）	3か月経過で自動成立
相続放棄	相続人の地位を完全に放棄する	一切引き継がない（プラス財産も放棄）	家庭裁判所	3か月以内
限定承認	プラスの財産の範囲内でのみ借金を引き受ける	プラス財産を超える部分は免除される	家庭裁判所（相続人全員で申述）	3か月以内

単純承認：手続き不要だからこそ注意

何も手続きをしない、あるいは遺産を処分した場合は単純承認とみなされます。借金が少なく、プラス財産が明らかに多い場合は問題ありませんが、負債の全容が把握できていない段階で遺産に手をつけると取り返しがつかなくなります。

相続放棄：最もシンプルな回避策

借金がプラス財産を明らかに上回る場合、あるいは相続に一切関わりたくない場合に有効です。ただし注意点があります。

相続放棄をすると一切の財産を受け取れなくなります（不動産・預貯金も含む）
放棄した相続人がいると、次順位の相続人（兄弟姉妹・祖父母など）に相続権が移ります。家族全体で話し合う必要があります
放棄は各相続人が個別に家庭裁判所へ申述します（全員でなくてもよい）

限定承認：財産が残るかもしれない場合の選択肢

借金の額が不明確で、資産も相当ある場合に検討します。プラスの財産で借金を精算し、余りがあれば相続人が受け取れる仕組みです。ただし、相続人全員が一致して申述しなければならず、手続きが複雑なため実務上はあまり使われません。専門家（司法書士・弁護士）のサポートが事実上必須です。

3か月の「熟慮期間」と期限延長の仕組み

相続放棄・限定承認ができる期間は、**「相続の開始があったことを知った時から3か月以内」**です（民法915条）。この期間を「熟慮期間」と呼びます。

起算点は「被相続人の死亡を知った日」

遠方に住んでいたなどの理由で、死亡から時間が経ってから相続を知った場合は、知った日が起算点になります。ただし、自分が相続人であることを知った日、あるいは借金の存在を知った日との関係は状況によって異なりますので、早めに専門家へ確認することをお勧めします。

期限の延長が認められる場合も

財産調査が間に合わない場合、家庭裁判所に「熟慮期間の伸長」を申請することで、延長が認められるケースがあります。3か月の期限が迫っているなら、期限内に申請することが重要です。

手続き	申請先	費用（目安）
相続放棄の申述	被相続人の最後の住所地の家庭裁判所	収入印紙800円＋郵便切手代など
熟慮期間の伸長申請	同上	収入印紙800円程度＋郵便切手代など
限定承認の申述	同上	収入印紙800円＋郵便切手代など

※司法書士・弁護士に依頼する場合は別途報酬が発生します。金額はケースにより異なります。

借金相続でよくある落とし穴

落とし穴①　連帯保証債務も相続される

親が誰かの借金の「連帯保証人」になっていた場合、その保証債務も相続の対象です。主債務者が返済不能になれば、相続した連帯保証人として請求が来ます。遺品整理や書類整理の段階で、保証書類がないかを必ず確認してください。

落とし穴②　死亡後に使った預貯金が単純承認になる

葬儀費用を被相続人の口座から引き出すことは実務上よくあることですが、使途や金額によっては単純承認と判断されるリスクがあります。最近は家庭裁判所の判断が緩和されてきている面もありますが、確認せずに動くのは避けた方が無難です。

落とし穴③　相続登記義務化との関係

2024年4月から相続登記が義務化されました（相続開始を知り、かつ所有権を取得したことを知った日から3年以内）。しかし相続放棄をすれば不動産の相続権も失いますので、相続登記義務の対象になりません。借金が多い場合は、放棄の判断と登記義務のタイムラインを整理して考える必要があります。

落とし穴④　空き家・不動産が残っている場合

不動産があると話が複雑になります。相続放棄をしても、他の相続人が相続するか、相続人全員が放棄した場合は相続財産清算人が選任されるまで、相続放棄した人でも「管理義務」が残る場合があります（2023年改正民法で一定の見直しあり）。品川・大田・港エリアなど都内に空き家不動産がある場合は、売却・活用の可否も含めて相談することをお勧めします。

どの選択肢を選ぶか：判断のフローチャート

借金相続の対応を検討する際の大まかな判断軸をご紹介します。

まず財産・負債の全容を調査する（預貯金、不動産、借入残高、保証債務など）
プラス財産＞借金 → 単純承認でも問題ない可能性が高い
借金＞プラス財産 → 相続放棄を検討（他の相続人への影響も要確認）
プラスかマイナスか不明 → 熟慮期間の伸長申請＋専門家に相談
資産もあるが借金の全額が不明 → 限定承認を専門家と検討

「どれを選べばいいか迷っている」「3か月の期限が迫っている」という方は、早めに動くことが何より大切です。

借金相続でお悩みの方はご相談ください

Bushizo相続相談室（品川広域センター）では、宅地建物取引士が窓口となり、借金相続を含む複雑な相続案件を司法書士・弁護士・税理士と連携したワンストップ体制でサポートしています。「売却を急かさない」「まず話を聞く」姿勢で、品川・大田・港エリアをはじめ全国の相続不動産のご相談に対応しています。

「放棄すべきか判断できない」「不動産と借金が両方ある」など、迷っている段階でのご相談も歓迎です。

無料相談はこちら → お問い合わせフォーム / 050-5527-6414

よくある質問

Q1. 相続放棄をしたら、兄弟にも借金が行くのでしょうか？

A. 一般的には、相続放棄をすると放棄した人は「最初から相続人でなかった」ものとして扱われ、次順位の相続人（兄弟姉妹など）に相続権が移ります。家族全員で状況を共有し、必要であれば次順位の方も含めて放棄するかどうかを検討することが重要です。

Q2. 3か月が過ぎてしまいましたが、今から相続放棄はできませんか？

A. 原則として3か月経過後は相続放棄できませんが、「相続財産が存在すること自体を知らなかった」など特別な事情がある場合に、例外的に認められるケースがあります。ただし認められるかどうかはケースによりますので、できるだけ早く司法書士または弁護士へご相談ください。

Q3. 相続放棄と、遺産分割協議で「借金は自分が払う」と決めるのは同じですか？

A. まったく別のものです。遺産分割協議での取り決めは相続人間の合意にすぎず、債権者（貸した側）には主張できません。つまり協議で「私は借金を引き継がない」と決めても、債権者から他の相続人に請求が来ます。借金を相続しないためには、必ず家庭裁判所への「相続放棄の申述」が必要です。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・税務的判断を保証するものではありません。具体的なご判断については、司法書士・弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。