相続の相談はどこへ？無料窓口を徹底比較｜市役所・税務署・専門家の違い|Bushizo相続相談室

「相続の相談、どこに持っていけばいいの？」と迷っていませんか

突然やってくる相続。戸籍の収集、遺産分割の話し合い、不動産の名義変更、税金の申告……やるべきことが山積みなのに、「まず誰に聞けばいいのか」すら分からない、というのが多くの方の本音ではないでしょうか。

結論からお伝えします。相続の相談先は「悩みの内容」によって変わります。 費用をかけずに全体像を把握したいなら市役所の無料相談、税金が心配なら税理士、不動産の処分が絡むなら不動産の専門家と連携する窓口が適しています。

この記事では、代表的な無料相談窓口を比較しながら、あなたの状況に合った相談先の選び方を解説します。

無料で相続相談できる主な窓口一覧

まずは代表的な相談先と、それぞれの特徴を表で確認しましょう。

相談窓口	費用	対応できる内容	限界・注意点
市区町村の法律相談	無料	相続全般の概況・法律相談	時間が短い（30分程度）、予約が取りにくい
税務署	無料	相続税の申告手続き	節税アドバイスは行わない
法テラス	無料〜	法律問題全般	収入・資産に要件あり
弁護士会の無料相談	無料（初回）	遺産分割・相続争い	継続相談は有料
司法書士会の無料相談	無料（初回）	相続登記・戸籍収集	税務相談は対応外
税理士会の無料相談	無料（初回）	相続税の計算・申告	法務・不動産は対応外
相続専門の民間窓口	無料〜	総合的なワンストップ対応	窓口によって質に差あり

それぞれの窓口について、もう少し詳しく見ていきましょう。

市役所・区役所の無料相談｜まず全体像を把握したい方に

市区町村が実施している無料法律相談は、弁護士や司法書士が相談員を担当することが多く、相続手続きの全体像を把握するための「最初の一歩」として活用できます。

品川区・大田区・港区など広域品川圏の各区でも、月に数回程度の無料相談日が設けられています（日程・予約方法は各区のウェブサイトで確認ください）。

市役所相談のメリット

費用がかからない
気軽に相談しやすい
相続手続きの「何をすべきか」という道筋が分かる

市役所相談の限界

1回あたり30分程度と短時間
個別の節税アドバイスや書類作成は対応外
不動産の評価・売却に関する専門的な助言は難しい
複雑なケースは「専門家に依頼してください」で終わることも

市役所の相談は「概況確認」には向いていますが、実際の手続きを進めるためには、専門家への依頼が必要になるケースがほとんどです。

税務署での相談｜相続税の申告手続きを知りたい方に

相続税の申告に関する基本的な疑問は、管轄の税務署に相談することができます。費用はかかりません。

ただし、税務署の職員が行うのはあくまで「申告手続きの案内」です。「どうすれば相続税を少なくできるか」という節税の相談には応じてもらえません。節税・税務戦略については、税理士に相談する必要があります。

相続税申告の期限に注意

相続税の申告・納付期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。この期限を過ぎると延滞税・加算税が課される場合があります。期限が近い方は早めに動くことを強くお勧めします。

2024年からの生前贈与加算ルール変更に要注意

2024年1月以降の贈与分から、生前贈与の相続財産への加算期間が3年から7年に延長されました。すでに生前贈与を活用した相続対策を行っている方は、この変更が相続税額に影響する可能性があります。詳細は税理士に確認することをお勧めします。

専門家（弁護士・司法書士・税理士）への相談｜具体的な手続きを進めたい方に

相続手続きを実際に進めるためには、専門家への依頼が不可欠です。ただし、相続は「法務」「税務」「不動産」が複雑に絡み合うため、どの専門家に頼むべきかを正確に見極める必要があります。

専門家	主な対応範囲	得意でない分野
弁護士	遺産分割協議・相続争い・遺言書の有効性	税務申告・不動産売却
司法書士	相続登記・戸籍収集・遺産分割協議書の作成	税務申告・紛争解決
税理士	相続税申告・節税対策	法務手続き・不動産評価
不動産会社（宅建士）	不動産の評価・売却・活用	税務・法務手続き

2024年4月から相続登記が義務化されています

2024年4月1日より、相続による不動産の名義変更（相続登記）が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記申請を行わなければならず、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となります。

過去に発生した相続も対象となりますので、「親が亡くなってから何年も不動産の名義を変えていない」という方は早急に確認が必要です。

複数の専門家が必要になるケースがほとんど

相続に不動産が絡む場合（実家・空き家など）、法務・税務・不動産の知識がすべて必要になります。「司法書士に頼んだら、税理士も必要と言われた」「売却したいが不動産会社に相談すると登記は自分でやってと言われた」──こうした”たらい回し”は決して珍しくありません。

不動産が絡む相続は「ワンストップ対応」の窓口が効率的

相続財産に不動産（実家・マンション・土地など）が含まれる場合、最も効率的なのは司法書士・税理士・弁護士・不動産専門家が連携した窓口に最初から相談することです。

窓口を一本化することで、以下のメリットが生まれます。

情報の引き継ぎロスがない（専門家間で情報を共有）
手続きの抜け漏れを防げる
時間と手間を大幅に削減できる
売却・活用の判断も含めてトータルで相談できる

また、「すぐに売却を勧められそうで怖い」と感じている方も多いと思いますが、相談窓口の姿勢によって大きく異なります。売却を急かさず、まずは相続人の状況や希望を丁寧に整理してくれる窓口を選ぶことが重要です。

Bushizo相続相談室（品川広域センター）の無料相談

品川・大田・港エリアを中心に、相続に伴う不動産・空き家・実家の整理・売却・活用について、宅地建物取引士が窓口となり、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ対応を行っています。

「まだ何も決まっていないが、とにかく現状を整理したい」「実家をどうするか家族で迷っている」「売却すべきか、賃貸に出すべきか分からない」──そんな段階からご相談いただけます。もちろん、全国の相続不動産にも対応しています。

売却を急かすことはしません。まずは状況をお聞きすることから始めます。

無料相談はこちら → お問い合わせフォーム / 050-5527-6414

よくある質問（FAQ）

Q1. 相続の相談は、まず市役所に行けばよいですか？

相続手続きの全体像を把握したい・費用をかけたくないという段階では、市区町村の無料法律相談を活用するのは有効な選択肢です。ただし、相談時間が短く（30分程度）、具体的な手続きには別途専門家への依頼が必要になるケースがほとんどです。不動産が絡む場合は、最初から専門家と連携した窓口に相談する方が効率的な場合もあります。

Q2. 相続税がかかるかどうかを無料で確認できますか？

税務署では、相続税申告の手続きについて無料で案内を受けることができます。ただし、「相続税がかかるかどうか」の概算確認は、税理士への初回無料相談でも対応してもらえる場合があります。一般的には、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える相続財産がある場合に申告義務が生じますが、財産の評価方法はケースによって異なりますので、正確な判断は専門家にご確認ください。

Q3. 相続登記をしないまま放置すると、どうなりますか？

2024年4月の法改正により、相続登記は義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記しないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象となります。また、登記が未了のまま放置すると、相続人が増えて権利関係が複雑になったり、不動産の売却・活用が困難になったりするリスクがあります。「昔の相続でそのままになっている」という方も、早めに司法書士または相続専門窓口にご相談ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務判断を行うものではありません。具体的な手続きや判断については、司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。