相続で税理士が必要なケースと費用相場｜依頼前に知っておきたいこと
「相続に税理士は必要？」あなたの疑問に結論からお答えします
親が亡くなり、慌ただしい手続きの中で「税理士に頼むべきか、自分でできるのか」と悩む方は少なくありません。費用もかかるし、そもそも自分の相続が税理士の出番なのかわからない——そんな不安を持つ方は多いはずです。
結論から言えば、「相続税の申告が必要なケース」では、税理士への依頼を強くおすすめします。 相続税の計算は複雑で、特例の適用漏れや申告ミスは思わぬ税負担につながることがあります。一方、相続税がかからないケースであれば、税理士に依頼しなくても進められる手続きも多いです。
この記事では、税理士が必要なケースの見極め方、費用相場、そして上手な専門家の選び方をわかりやすく解説します。
そもそも相続税はかかる？まず「基礎控除」を確認しよう
税理士に依頼すべきかを判断する前提として、「そもそも相続税が発生するか」を確認することが大切です。
相続税には基礎控除があり、遺産の総額がこの金額以下であれば、原則として相続税はかかりません。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数）
たとえば、配偶者と子ども2人が法定相続人の場合： 3,000万円 ＋（600万円 × 3人）＝ 4,800万円
遺産の総額（不動産・預貯金・有価証券などの合計）がこの額を下回るなら、基本的に相続税の申告は不要です。
ただし、不動産を含む場合は「評価額」の計算が複雑になります。品川区・大田区・港区など都市部の土地は評価額が高くなりやすく、「まさか課税されるとは思わなかった」というケースも珍しくありません。自己判断せず、一度専門家に確認することをおすすめします。
税理士に依頼すべき5つのケース
以下のケースに1つでも当てはまるなら、税理士への相談を検討しましょう。
1. 遺産総額が基礎控除を超えそうな場合
不動産・預貯金・有価証券などを合算して基礎控除額に近い、または超える場合は、申告が必要になる可能性があります。**相続税の申告期限は「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」**と定められており、期限を過ぎると加算税・延滞税が発生します。
2. 不動産が相続財産に含まれる場合
土地の評価は「路線価方式」や「倍率方式」を用い、さらに「小規模宅地等の特例」を使えば最大80%評価減になる場合があります。この特例は適用要件が細かく、税理士なしでの適用ミスが非常に多い項目です。
3. 相続人が複数いて遺産分割が複雑な場合
相続人が多い、あるいは関係性が複雑な場合、各相続人の取得分によって税額が変わります。分割の仕方を誤ると、特例が使えなくなることもあります。
4. 生前贈与があった場合
2024年1月以降、生前贈与加算のルールが改正され、相続開始前の贈与が相続財産に加算される期間が段階的に最大7年に延長されます（改正前は3年）。過去の贈与を正確に申告に反映させる必要があり、税理士の確認が欠かせません。
5. 配偶者の税額軽減など特例を使いたい場合
「配偶者の税額軽減」「小規模宅地等の特例」「農地の納税猶予」など、相続税には節税につながる特例が複数あります。これらを正しく・漏れなく適用するには専門的な知識が必要です。
税理士への依頼費用はいくらかかる？相場をわかりやすく解説
税理士費用は事務所によって異なりますが、一般的な相場は以下のとおりです。
| 遺産総額の目安 | 税理士報酬の目安（概算） |
|---|---|
| 5,000万円以下 | 20万〜40万円程度 |
| 5,000万〜1億円 | 40万〜70万円程度 |
| 1億〜3億円 | 70万〜120万円程度 |
| 3億円超 | 個別見積もり |
※上記はあくまでも目安です。事務所・案件の複雑さによって大きく異なります。
費用に影響する主な要因
- 相続人の人数：人数が多いほど追加費用が発生する場合があります
- 不動産の数・種類：土地が複数ある、借地・農地が含まれるなど複雑なほど加算
- 申告期限まで余裕があるか：直前依頼は割増になることも
- 書類収集の代行：戸籍謄本など収集を代行する場合は別途費用
- 税務調査の立会い：申告後に税務調査が入った際の対応は別料金が一般的
費用を抑えるためのポイント
- 相続が発生したらなるべく早く相談する（準備期間が長いほど効率的に進められる）
- 複数の税理士に見積もりを依頼し比較する
- 不動産の権利関係や通帳の記録など、手元の書類をなるべく整理しておく
税理士・司法書士・弁護士——誰に何を頼む？役割の違いを整理
相続手続きには複数の専門家が関わります。「誰に何を依頼すればいいかわからない」という声もよく聞きます。
| 専門家 | 主な担当業務 |
|---|---|
| 税理士 | 相続税の申告・節税対策・税務調査対応 |
| 司法書士 | 相続登記（不動産の名義変更）・遺産分割協議書の作成 |
| 弁護士 | 遺産分割の交渉・調停・遺言書の検認・相続争いの解決 |
| 宅地建物取引士 | 相続不動産の売却・活用・査定・市場分析 |
2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続した場合は原則として3年以内に名義変更（相続登記）を申請しなければならなくなりました。正当な理由なく怠ると過料の対象になる場合があります。相続税の申告（10ヶ月以内）と合わせて、早めの対応が求められます。
相続手続きは1つの専門家だけで完結しないことが多く、それぞれに相談するコストや手間がかかる点が悩みどころ。各専門家がつながったワンストップ対応が理想的です。
税理士選びで失敗しないための3つのチェックポイント
「相続に強い税理士」を選ぶために、以下の点を確認しましょう。
① 相続税の申告実績があるか
税理士には法人税・所得税など様々な専門分野があります。相続税は年間の申告件数が多い税理士のほうが、特例の適用や土地評価に精通していることが多いです。
② 不動産に詳しい、または不動産の専門家と連携しているか
相続財産に不動産が含まれる場合、土地評価の精度が税額に直結します。宅建士や不動産鑑定士と連携している税理士事務所は心強い存在です。
③ 初回相談が無料か・費用を明示してくれるか
良心的な事務所は、初回相談を無料にしていることが多く、見積もりも明確に提示してくれます。費用が不明瞭な場合は慎重に。
税理士選びに迷ったら、まずBushizo相続相談室へ
Bushizo相続相談室（品川広域センター）は、宅地建物取引士が運営する相続不動産の相談窓口です。税理士・司法書士・弁護士と連携し、相続税の申告から不動産の名義変更・売却・活用まで、ワンストップでサポートしています。
「相続税がかかるかどうかもわからない」「税理士に頼むべきか迷っている」という段階からでも、お気軽にご相談ください。品川・大田・港区を中心に、全国の相続不動産にも対応しています。売却を急かさない姿勢を大切に、お客様のペースで一緒に考えます。
▶ 無料相談はこちら → お問い合わせフォーム お電話でのご相談：050-5527-6414（受付時間は事務局にご確認ください）
よくある質問（FAQ）
Q1. 相続税の申告が不要でも、税理士に相談したほうがいいですか？
A. 相続税がかからないケースでも、税理士への相談が有益な場合があります。たとえば、今後の生前贈与の計画、不動産の評価額確認、将来の二次相続対策など、今後を見据えたアドバイスをもらえることがあります。ただし費用との兼ね合いもありますので、まずは無料相談で確認してみることをおすすめします。
Q2. 相続税の申告は自分でできますか？
A. 法律上は自分で申告することも可能です。ただし、土地の評価・特例の適用・生前贈与の加算計算など、専門知識が必要な部分が多く、ミスがあると追徴課税や特例の適用漏れにつながるリスクがあります。遺産に不動産が含まれる場合や、遺産総額が基礎控除に近い場合は、税理士への依頼を検討することをおすすめします。
Q3. 税理士と司法書士、どちらに先に連絡すればいいですか？
A. ケースによりますが、「相続税の申告が必要かどうかの確認」を最初に行うことで、その後の手続きの優先順位が決まりやすくなります。まず相続に詳しい窓口（税理士や相続相談窓口）に相談し、全体像を把握してから各専門家に依頼を振り分けるのがスムーズです。当相談室のようなワンストップ対応の窓口を活用するのも一つの方法です。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務判断を行うものではありません。相続に関する具体的な手続きや申告については、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。