養子の相続権と養子縁組の節税効果・限界｜相続の基本を解説|Bushizo相続相談室

養子にも実子と同じ相続権がある——まず結論から

「養子は相続できるの？」「養子縁組をすると相続税が安くなると聞いたけど、本当？」

こうした疑問を持って調べていらっしゃる方は多いと思います。答えを先にお伝えすると、法律上の養子縁組が成立していれば、養子は実子とまったく同じ第一順位の法定相続人となります。相続分も同等です。

ただし、節税目的で養子縁組を活用する場合には税法上の制限があり、「何人でも養子にすれば節税できる」というわけにはいきません。この記事では、養子の相続権の基本から、養子縁組を使った相続対策の効果と限界まで、わかりやすく整理します。

養子縁組の種類と相続上の扱い

養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組の2種類があります。相続との関係で重要な違いがあるため、まず整理しておきましょう。

項目	普通養子縁組	特別養子縁組
実親との親族関係	存続する	原則断絶される
養親の相続権	あり	あり
実親の相続権	あり（両方から相続可）	なし
主な対象	成人・未成年いずれも可	原則15歳未満の子
手続き	市区町村への届出	家庭裁判所の審判

普通養子縁組は実親との関係が残るため、養子は養親と実親の双方の法定相続人になれます。一方、特別養子縁組は実親との法的関係が断絶されるため、養親のみの相続人となります。

相続対策として活用されることが多いのは普通養子縁組です。

養子縁組で相続税が減る仕組みと「法定相続人の数」

基礎控除額が増える

相続税の計算では、まず「基礎控除額」を差し引いた金額に税率をかけます。基礎控除の計算式は以下のとおりです。

基礎控除額 = 3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）

法定相続人が1人増えるごとに600万円、基礎控除が増えます。養子縁組によって法定相続人を増やせば、その分だけ課税対象となる遺産が減るわけです。

生命保険・死亡退職金の非課税枠も増える

生命保険金や死亡退職金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。養子縁組で法定相続人が増えれば、この非課税枠も拡大します。

具体的なイメージ（概算）

法定相続人の構成	基礎控除額	生命保険非課税枠
配偶者＋実子1人	4,200万円	1,000万円
配偶者＋実子1人＋養子1人	4,800万円	1,500万円
配偶者＋実子1人＋養子2人	5,400万円	2,000万円

※上記はあくまで概算のイメージです。実際の税額は遺産総額・相続人構成・適用控除によって大きく異なります。

節税目的の養子縁組には人数制限がある

相続税法では、節税目的の養子縁組の乱用を防ぐため、相続税計算上カウントできる養子の人数に上限が設けられています。

実子の有無	相続税計算上カウントできる養子の数
実子がいる場合	1人まで
実子がいない場合	2人まで

たとえば実子が1人いる家庭で養子を3人迎えても、相続税計算上の法定相続人には養子1人しか加えられません。法的には全員が相続人ですが、税務上の恩恵を受けられる養子の数が制限されているという点が重要です。

なお、特別養子縁組で迎えた養子・配偶者の連れ子を養子にした場合などは、この制限の対象外となるケースもあります（ケースによりますので、専門家にご確認ください）。

養子縁組の「節税効果の限界」と注意点

① 税務署に否認されるリスク

節税のみを目的とした養子縁組は、税務調査で「相続税回避のための形式的な縁組」と判断され、法定相続人の数から除外される可能性があります（相続税法63条）。養子縁組が真に家族関係の形成を目的としているかどうかが問われます。実際の生活実態や縁組の経緯が重要です。

② 相続人間のトラブルリスク

突然の養子縁組は、既存の相続人（実子や配偶者）の遺留分に影響したり、「財産目当てでは？」と疑われて家族間の不和を生む原因になることがあります。特に品川・大田エリアでもご相談いただくケースとして、「親が突然知らない人を養子にしていた」という相談は少なくありません。

③ 生前贈与加算のルール変更（2024年〜）

2024年1月以降の贈与分から、相続開始前7年以内の贈与が相続税の課税対象に加算されるようになりました（従来は3年）。養子への生前贈与を組み合わせた対策を考える場合、この改正も踏まえた長期的な計画が必要です。

④ 相続登記の義務化（2024年4月〜）

2024年4月から相続登記が義務化されました。養子が不動産を相続する場合も、相続を知った日から3年以内に登記申請をしなければなりません。養子縁組の事実は戸籍に記録されますが、不動産の名義変更は別途手続きが必要です。忘れずに対応しましょう。

養子縁組を活用した相続対策——こんなケースに向いている

養子縁組を相続対策として検討するのが効果的なケースをまとめます。

子どものいない夫婦が、どちらかの甥・姪などに財産を確実に承継させたい場合
事業後継者（家族以外の優秀な人材）に会社や資産をスムーズに引き継がせたい場合
内縁の配偶者の連れ子を法定相続人にして、将来の住居（自宅）を確実に遺したい場合
子が1人しかいない家庭で、孫を養子にして**世代を飛ばした相続（隔世相続）**を実現したい場合

いずれも、単純な「節税目的」だけでなく、家族関係や財産承継の実態を踏まえて検討することが大切です。

養子縁組・相続でお悩みの方は、まずご相談ください

「養子縁組をすると本当に節税になる？」「養子のいる相続で不動産の名義変更はどうすればいい？」など、ケースによって答えが異なる問題です。

Bushizo相続相談室（品川広域センター）では、宅地建物取引士が不動産の観点から相続の全体像を整理し、必要に応じて司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ対応をご提供しています。品川・大田・港エリアを中心に、全国の相続不動産のご相談に対応しております。売却を急かさず、じっくりお話をお聞きするスタイルです。まずはお気軽にどうぞ。

無料相談はこちら → お問い合わせフォーム / 050-5527-6414

よくある質問

Q1. 養子は実子と相続分が違うのですか？

いいえ、法律上の養子縁組が成立していれば、養子の法定相続分は実子とまったく同じです。たとえば実子1人・養子1人の場合、それぞれの相続分は等しくなります（配偶者がいる場合は配偶者が2分の1、残りを実子・養子で均等に分けます）。

Q2. 孫を養子にすると相続税が2割加算されると聞きました。本当ですか？

一般的には、被相続人の一親等の血族（実子・養子含む）および配偶者以外の方が相続した場合、相続税額に2割が加算されます。孫を養子にした場合、孫は養子として一親等の法定相続人になりますが、代襲相続人でない孫養子には2割加算が適用されます。節税効果と加算の影響を総合的に計算する必要がありますので、税理士へのご相談をおすすめします。

Q3. 養子縁組後に離縁した場合、相続権はどうなりますか？

離縁が成立すると、養子と養親の法律上の親子関係は消滅し、相続権も失われます。ただし、離縁前に発生した相続については影響しません。また、離縁には協議離縁・裁判離縁の方法があり、特別養子縁組の場合は原則として離縁できません。詳細はケースによりますので、弁護士や司法書士にご相談ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務判断の根拠となるものではありません。具体的なご状況については、司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。