遺留分と兄弟の関係を徹底整理｜揉めやすいポイントと予防策|Bushizo相続相談室

「兄弟には遺留分がない」——まずこの結論を押さえてください

親が亡くなり、遺言書を開けたら「すべての財産を長男に相続させる」と書いてあった——。そんな場面で、他の兄弟姉妹が「自分たちの取り分はないのか」と声を上げるケースは少なくありません。

結論からお伝えします。兄弟・姉妹には遺留分が認められていません。

遺留分とは、一定の相続人に法律が保障する「最低限の相続分」のことです。しかし民法上、兄弟姉妹はこの保護の対象外とされています。つまり、被相続人（亡くなった方）が「すべての財産を長男へ」という遺言を残した場合、他の兄弟姉妹はその遺言に対して遺留分侵害額請求を行うことができません。

とはいえ、「だから兄弟間の相続は問題ない」というわけでは全くありません。遺留分がない分、かえって感情的な対立が長期化するケースも多く、実務上は「遺留分がある相続よりも揉める」と言われることさえあります。

この記事では、兄弟姉妹と遺留分の関係を図解的に整理しながら、揉めやすいポイントと具体的な予防策を解説します。

遺留分の基本と「兄弟が対象外」な理由

遺留分とは何か

遺留分とは、民法が一部の法定相続人に保障する相続財産の最低取得割合です。遺言の内容にかかわらず、侵害された場合は「遺留分侵害額請求権」を行使して金銭での補償を求めることができます。

誰に遺留分があるのか

相続人の区分	遺留分の有無	遺留分の割合（全体に占める）
配偶者	あり	相続財産の1/4〜1/2（他の相続人との組み合わせによる）
子（直系卑属）	あり	相続財産の1/4〜1/2（同上）
父母・祖父母（直系尊属のみの場合）	あり	相続財産の1/3
兄弟・姉妹	なし	—

民法第1042条において、遺留分を持つ相続人は「兄弟姉妹以外の相続人」と明記されています。兄弟姉妹が対象外とされているのは、「被相続人とは独立した生計を営んでいることが多く、保護の必要性が低い」という立法趣旨によるものです。

兄弟が相続人になるのはどのような場合か

兄弟姉妹が法定相続人になるのは、被相続人に子がおらず、かつ父母・祖父母も存命でない場合です。配偶者がいれば配偶者と兄弟姉妹が共同相続人となります。

【相続人の順位イメージ】

被相続人 ├─ 配偶者（常に相続人） ├─ 第1順位：子・孫（直系卑属） ├─ 第2順位：父母・祖父母（直系尊属）← 第1順位不在の場合 └─ 第3順位：兄弟・姉妹（傍系血族）← 第1・2順位不在の場合

品川・大田・港エリアの相談事例でも、「おひとりさまで子がいない方」の相続において兄弟姉妹が相続人となるケースが増えています。

兄弟間の相続で揉めやすい3つのポイント

遺留分がないからこそ、兄弟間の相続はある意味で「法律的な歯止めが弱い」状態です。以下のポイントで特にトラブルが起きやすいため、注意が必要です。

① 「特定の兄弟だけ」の遺言による全額相続

遺言書で「長男にすべて相続させる」と指定された場合、他の兄弟姉妹には遺留分侵害額請求ができません。ただし、遺言が公序良俗に反する場合や遺言能力が欠如している場合などは別途争う余地があり得ますが、それは非常に限定的なケースです。

遺留分がない分、不満が感情的な対立へと直結しやすく、絶縁状態になる家族も珍しくありません。

② 生前贈与による「遺産の先食い」疑惑

特定の子が親から生前に多額の贈与を受けていた場合、他の兄弟姉妹から「不公平だ」という声が上がりやすくなります。

なお、2024年1月以降の相続から、生前贈与の相続財産への持ち戻し期間が3年から7年に延長されました（改正相続税法）。これにより、亡くなる前7年以内の贈与は原則として相続財産に加算されます（経過措置あり）。ただし遺産分割における「特別受益」の問題は別途民法上の話となるため、専門家への確認が必要です。

③ 不動産（実家・空き家）の分割をめぐる対立

相続財産に不動産が含まれている場合、「売りたい兄弟」と「残したい兄弟」が対立するケースは非常に多くあります。特に実家や空き家は感情が絡みやすく、遺産分割協議が長期化しがちです。

また、2024年4月から相続登記が義務化されました。相続により取得した不動産は、原則として相続を知った日から3年以内に登記申請しなければならず、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となります。兄弟間で協議が進まない場合でも、この期限は迫ってくる点に注意が必要です。

遺留分がない兄弟が取れる法的手段

遺留分請求はできなくても、状況によっては以下の手段を検討できます。

手段	内容	条件・注意点
遺産分割協議	相続人全員で話し合い、遺言と異なる分割も可能	全員の合意が必要
遺産分割調停	家庭裁判所での調停	合意なければ審判へ移行
遺言無効確認訴訟	遺言の有効性を争う	遺言能力の欠如など限定的な場面
特別受益・寄与分の主張	生前贈与や介護貢献を分割に反映させる	証明が必要、認められないケースも

「法的に戦う」よりも、できれば遺言書の作成段階・生前の段階で対策しておくことが最善策です。

兄弟間の相続トラブルを防ぐための予防策

被相続人（親）ができること

公正証書遺言の作成：自筆証書遺言より証明力が高く、紛失・改ざんのリスクが低い
遺言書に付言事項を添える：法的効力はないが、分け方の理由や感謝の言葉を伝えることで感情的対立を和らげる効果がある
生命保険の活用：特定の相続人を受取人に指定した生命保険は遺産分割の対象外（原則）となるため、財産の一部をスムーズに渡す手段になる
家族信託の検討：認知症対策と財産承継を同時に設計できる仕組み

相続人（兄弟姉妹）ができること

早期に専門家へ相談：感情的になる前に第三者を交えた話し合いを設ける
相続登記の期限を守る：2024年4月の義務化により、放置は過料リスクがある
不動産の現状把握：空き家・実家の評価額・維持コストを早めに確認し、売却・活用・保有の選択肢を整理する

兄弟の相続問題、一人で抱え込まないために

「遺留分がないから泣き寝入りするしかない」と感じている方、あるいは「遺言でもめそうで不安」という方、どちらのケースでも、早めの相談が解決への近道です。

**Bushizo相続相談室（品川広域センター）**では、宅地建物取引士が不動産相続の入口となり、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ対応を行っています。売却を急かすことなく、お客様の状況に合わせた最適な選択肢をご提案します。品川・大田・港エリアを中心に、全国の相続不動産にも対応しています。

まずはお気軽にご相談ください。 無料相談はこちら → お問い合わせフォーム / 📞 050-5527-6414

よくある質問

Q1. 兄弟姉妹に遺留分がないのは、異母・異父兄弟でも同じですか？

A. はい、異母・異父兄弟（半血兄弟）も含め、兄弟姉妹は遺留分の対象外です。ただし、半血兄弟の法定相続分は全血兄弟の2分の1となる点（民法第900条第4号）は遺産分割において考慮されます。

Q2. 親が認知症になってから書いた遺言書は有効ですか？

A. 遺言は「遺言能力」がある状態で作成されなければなりません。認知症の程度や作成時の判断能力によって有効・無効の判断が異なるため、一概には言えません。争いになった場合は医療記録や介護記録が重要な証拠となります。専門家（弁護士）へのご相談をお勧めします。

Q3. 兄弟全員が相続放棄したら、財産はどうなりますか？

A. 相続人全員が相続放棄した場合、相続人不存在となり、家庭裁判所が選任する相続財産清算人（旧：相続財産管理人）が財産を管理・換価します。最終的に残った財産は国庫に帰属するのが原則です（民法第959条）。不動産が含まれる場合は手続きが複雑になるため、早めに専門家へご相談ください。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的として作成しており、特定の法律・税務・不動産に関する個別アドバイスを提供するものではありません。実際の相続手続きや法的判断については、司法書士・税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。