遺産と遺留分の基礎知識｜計算方法・請求手順をわかりやすく解説|Bushizo相続相談室

「遺言で全部兄に渡す」と書かれていた――それでも取り分はある？

親が亡くなり、遺言書を開いたら「全財産を長男に相続させる」と書かれていた。あるいは「お世話になった人に全部遺贈する」とあった――。そんな場面で「自分は何ももらえないのか」と途方に暮れる方は少なくありません。

結論から言えば、一定の相続人には「遺留分」という最低限の取り分が法律で保障されています。 遺言の内容がどれほど不平等でも、この権利は侵害できません。

この記事では、遺産と遺留分の基本的な仕組みから、具体的な計算方法・請求の手順・注意すべき期限まで、基礎からわかりやすく解説します。

遺留分とは何か？――法律が守る「最低限の遺産の取り分」

遺留分（いりゅうぶん）とは、一定の相続人が遺産から最低限受け取ることができる権利のことです。民法で定められており、被相続人（亡くなった方）が遺言や生前贈与でどのように財産を処分しようとしても、この権利は保護されます。

遺留分を持つのは誰か？

遺留分が認められるのは、次の相続人に限られます。

相続人	遺留分の有無
配偶者	あり
子（直系卑属）	あり
父母・祖父母（直系尊属）	あり
兄弟姉妹	なし

重要なポイントは、兄弟姉妹には遺留分がないことです。「兄弟間で遺産をどう分けるか」という問題と、「遺留分を請求できるか」という問題は別の話です。品川・大田エリアでご相談いただくケースでも、「兄弟なのに遺留分がないと知らなかった」という声は多く聞かれます。

遺留分の割合と計算方法

遺留分の割合は、相続人の構成によって異なります。

遺留分の基本割合

相続人の構成	遺産全体に対する遺留分の総額
相続人が直系尊属のみ	遺産の 3分の1
上記以外（配偶者・子など）	遺産の 2分の1

この「総額」をさらに法定相続分で按分したものが、個々の相続人の遺留分になります。

具体的な計算例

【例】相続人が配偶者と子2人の場合、遺産が5,000万円

遺留分の総額＝ 5,000万円 × 1/2 ＝ 2,500万円
配偶者の法定相続分は1/2、子全体の法定相続分は1/2
- 配偶者の遺留分＝ 2,500万円 × 1/2 ＝ 1,250万円
- 子ども1人あたりの遺留分＝ 2,500万円 × 1/2 × 1/2 ＝ 625万円

遺留分の計算に含まれる財産の範囲

遺留分を計算するベースとなる財産（「遺留分算定の基礎となる財産」）は、単純に相続開始時の遺産だけではありません。生前贈与も一定期間さかのぼって加算されます。

相続人への生前贈与：相続開始前10年以内のもの
相続人以外への生前贈与：相続開始前1年以内のもの

なお、2024年から生前贈与の相続税課税への加算期間が3年から7年へ延長されましたが（暦年贈与の場合）、これは相続税の計算ルールです。遺留分計算の生前贈与加算とは別の話ですので、混同しないよう注意が必要です。

遺留分を侵害された場合の請求方法

遺留分が侵害されていると分かった場合、相続人は**「遺留分侵害額請求」**を行うことができます。かつては現物返還が原則でしたが、2019年の民法改正により、**現在は金銭で支払いを求める権利（侵害額の請求）**が原則となっています。

請求の流れ

遺留分侵害額の算定――計算方法は上述のとおり。専門家への確認を推奨します。
相手方への通知・交渉――まずは書面（内容証明郵便）で侵害額を請求します。
合意できない場合は調停・訴訟――家庭裁判所での調停、それでも解決しなければ訴訟へ。

絶対に忘れてはいけない「時効」

遺留分侵害額請求には、厳格な消滅時効があります。

時効の種類	期間
遺留分侵害を知った時から	1年以内
相続開始（死亡）から	10年以内

どちらか早い方が適用されます。特に「相続の開始と遺留分の侵害を同時に知った場合」は、1年という期間はあっという間です。気づいたら、できるだけ早く専門家に相談することを強くお勧めします。

遺留分放棄・遺留分の事前放棄はできるか？

「自分の遺留分は要らない」という場合、放棄することも可能です。ただし、相続開始前（生前）に遺留分を放棄する場合は、家庭裁判所の許可が必要です（民法1049条）。許可なく行った生前の放棄は無効です。

一方、相続が開始した後（死後）であれば、相続人が自らの意思で遺留分を放棄することは自由にできます。遺産分割協議の中で「遺留分を主張しない」と合意するケースもこれに当たります。

また、よくある誤解として「相続放棄をすれば遺留分も消える」と思われがちですが、相続放棄と遺留分の放棄は別の手続きです。相続放棄（家庭裁判所への申述）をした場合は相続人でなくなるため、結果として遺留分も消滅しますが、目的・手続き・効果が異なる点に注意してください。

不動産が遺産の中心のとき――遺留分請求の難しさ

遺産の多くが不動産（実家・土地・収益物件など）の場合、遺留分侵害額請求は特に複雑になります。

不動産の評価額をどう算定するか（路線価？時価？）
相手が金銭を支払う資力がない場合どうなるか
不動産の売却が必要になるケースもある

遺留分を請求する側・される側、いずれにとっても不動産の正確な評価と将来的な活用・売却の見通しを把握しておくことが、交渉を有利に進める上で重要です。

遺産・遺留分について迷ったら、まず専門家への相談を

遺留分は権利として認められていても、「実際に請求していいのか」「どう計算すればいいか」「時効が迫っている気がする」など、判断に迷う場面は多いものです。

Bushizo相続相談室（品川広域センター） では、宅地建物取引士が窓口となり、司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップ体制で、遺産・遺留分に関するご相談を承っています。売却を急かさず、お客様のペースで最善の選択肢を一緒に考えることが私たちの信条です。

品川・大田・港エリアをはじめ、全国の相続不動産に対応しています。まずはお気軽にご連絡ください。

無料相談はこちら → お問い合わせフォーム お電話：050-5527-6414

よくある質問（FAQ）

Q1. 兄弟には遺留分がないと聞きましたが、兄弟間での遺産分割はどうすれば？

A. 遺留分は兄弟姉妹には認められていませんが、遺言書がない場合は法定相続分に基づいて遺産分割協議を行います。遺言書があっても、相続人全員が合意すれば遺言と異なる内容で分割することも一般的には可能です。ただし状況によって異なるため、専門家にご確認ください。

Q2. 遺留分を請求したいが、相手が財産を隠している可能性がある。どうすればいい？

A. 遺留分計算の基礎となる財産の調査は、弁護士や司法書士に依頼することで、金融機関への照会や不動産登記の調査など一定の手段が取れます。また、相続税申告書（被相続人の過去分）の開示請求なども有効な場合があります。まず専門家にご相談ください。

Q3. 遺留分侵害額を請求したら、家族関係が壊れてしまうのではと心配です。

A. 正当な権利行使ですが、家族関係への影響を心配される方は多いです。いきなり法的手続きに入る前に、弁護士や相談窓口を通じた交渉・話し合いで解決できるケースも少なくありません。どのような進め方が自分の状況に合っているか、まず専門家に相談することをおすすめします。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律判断・税務判断・不動産評価等についての助言を行うものではありません。具体的なご事情については、司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。